7370 株式会社Ｅｎｊｉｎ 有価証券報告書－第20期(2025/06/01－2026/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第17期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第17期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

２．第18期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

３．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．第16期の株主総利回り及び比較指標は、2021年６月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第17期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年５月期末を基準として算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５．第18期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第18期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．2026年５月期の１株当たり配当額40円00銭のうち期末配当額20円00銭については、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社Ｅｎｊｉｎ）及び連結子会社８社の計９社により構成されており、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR（注１）事業を中核事業としております。当連結会計年度においては、株式の取得及び新会社の設立により、不動産事業、観光関連事業並びに新規事業（AI関連・ファクタリング）へと事業領域を拡大いたしました。

当社グループの事業に係る主要な区分及び当該区分に属する主要な関係会社は、次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分（PRコンサルティングサービス、メディアプラットフォームサービス及び不動産事業）を基礎としております。

(１)PRコンサルティングサービス

当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しております。テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB・SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しております。

また、当社は社内に「クリエイティブエージェンシー機能」を有し、メディア露出や多額の広告費の負担がハードルとなりやすい中小企業に対しても、顧客ニーズに最適化したメディア開発と、メディアの種類や特性に応じたブランディング（注２）の構築を支援しております。

子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社は、メディアリレーション、イベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたるオーダーメイドのPR支援を強みとしております。加えて、同社は世界49カ国115都市113オフィスを結ぶグローバルPRネットワーク「WORLDCOM」の日本代表社として、世界各国のPR戦略ノウハウや最先端のPR技法を取り入れております。

これにより、時代やトレンドに合わせたPR戦略の提案から実行支援までを一貫して行い、経営戦略や営業戦略と連携したコミュニケーション戦略を策定しております。

コミュニケーション手法が多様化・複雑化する現代社会においても、メディアリレーション、イベント支援及びリスクマネジメントといった領域がPR活動の原点であることに変わりはありません。当社グループは、これらのPR活動をオーダーメイドで実施するとともに、クライアントの課題設定に応じて海外へのアプローチも視野に入れたサービスを展開しております。

（主要な会社）当社、アズ・ワールドコムジャパン株式会社

(２) メディアプラットフォームサービス

　PRプランナーを介さずにPC・スマートフォン上でメディアマッチングができるサービス「メディチョク」を展開しています。

　本プラットフォーム（注３）では、顧客はメディアへ情報を発信でき、メディアは掲載情報を募集することができます。双方が情報を確認したうえで直接的なメディアリレーションを行うことが可能であり、顧客はメディアからのオファーに対して積極的にアプローチすることもできます。また、顧客のプロフィールにはメディア露出実績を掲載することができ、メディア担当者が目的に合ったターゲットを検索しやすい仕様としております。

　従来のPRサービスでは、PR会社を介した紹介や、ニュースリリースを配信して掲載を待つ受動的な方法が中心であり、企業が主体的にメディアへアプローチする手段は限られておりました。特にBtoB企業ではメディアに取り上げられにくいことや、高額なリテーナーフィー（注４）を内容が不透明なまま負担せざるを得ないことが課題となっておりました。「メディチョク」は、顧客側・メディア側双方のこうした課題をワンストップで解決できる点に強みがあります。

　さらに、付加的なサービスとして、大手新聞社やテレビ局のプロデューサー等を招いたメディアセミナー・ウェビナーを開催し、広報勉強会を通じてPRに対する認知度及びリテラシーの向上に努めております。また、情報発信を得意としない顧客向けに、有償でニュースリリースの作成を代行するオプションを用意し、サポート体制を構築することで顧客満足度の向上につなげております。

（主要な会社）当社

(３)不動産事業

　東京23区及びその近郊を主たる対象エリアとして、不動産開発、不動産再生（バリューアップ）及び売買並びに投資用不動産の提供等を行っております。

① 不動産の再生（バリューアップ）及び売買

　築年数が経過し、資産価値や収益性が低下した不動産を取得し、リノベーション等の改修に加え、機動的なリーシング（賃貸付け）を通じて稼働率及び賃料水準の向上を図ることで、物件価値を高めたうえで売却しております。当該物件の保有期間中は、その賃貸及び管理も行っております。

② 不動産開発

　主として賃貸用マンションの開発を行っております。不動産仲介会社等から用地情報を収集し、事業性を精査のうえ用地を取得し、企画・設計を経て建築したうえで、当該物件を販売し、又は賃貸用不動産として保有・運用しております。

（主要な会社）株式会社クロスロード

(４)その他

上記の報告セグメントに含まれない事業として、次の事業を行っております。

① 観光関連事業

　株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙにおいて、大阪エリアを中心に一般貸切旅客自動車運送業及び旅行事業を行っております。同社は、関西国際空港及び2030年開業予定の大阪ＩＲ（統合型リゾート）から約30分、大阪市内へも約40分の圏内に拠点を構え、訪日観光客及び国内観光客の双方を対象に、観光・チャーターを目的とする貸切バスの運行を行っております。

　株式会社ホタルスにおいては、訪日旅行事業（主として東南アジア各国の海外旅行会社に対し、宿泊・移動・食事・観光等を一括手配するＢｔｏＢの旅行手配事業）を行っております。なお、株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙ及び株式会社ホタルスは、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

（主要な会社）株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙ、株式会社ホタルス

② 新規事業

　当連結会計年度において新たに設立した子会社により、次の事業の立ち上げを進めております。これらの事業は、当連結会計年度において先行投資の段階にあります。

・ＡＩ関連事業　株式会社ＡＩ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒにおいて、グループ各社の業務効率化及び生産性向上に資するＡＩシステムの開発並びにＡＩコンサルティングを行っております。

・ファクタリング事業　株式会社Ｅｎｊｉｎ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅにおいて、売掛債権の買取による短期資金調達（ファクタリング）を行っております。

（主要な会社）株式会社ＡＩ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ、株式会社Ｅｎｊｉｎ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ

(注）１．PR(ピーアール)は、Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略であり、「個人や組織体の存在、或いは目指している方向に対して、世論や一般消費者から支持を得られるように活動すること」を指します。PRはメディアの制作・編集担当に顧客企業の魅力的な情報を伝達し、彼らが制作するニュースや記事への露出をさせることで、顧客企業の情報を発信していきます。このため、PRによる情報は、広告・宣伝に比べて一般的に注目度・信頼度が高い情報として消費者に受容される傾向があります。

２．ブランディングとは、「ブランド」を形作るための様々な活動をいい、他社（他商品）との差別化により市場における自社（商品）のポジションを明確化し、ターゲット市場における印象の浸透を図るマーケティング戦略を指します。

３．プラットフォームとはサービスやシステム、ソフトウエアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台(基盤)となる標準環境」を指します。

４．リテーナーフィーとは、PR会社等に対し、成果や個別業務の有無にかかわらず毎月継続的に支払う固定報酬（月額顧問料）を指します。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社は、2026年３月１日に株式会社クロスロード、株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙ（旧田辺観光バス）、2026年４月１日に子会社株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙを通じて株式会社ホタルスの株式を取得し、連結子会社としております。

２．株式会社ホタルスに対する議決権の割合は、子会社である株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙを通じた間接保有分です。

３．重要性の乏しい関係会社は、連結子会社2社であります。

４．株式会社クロスロードについては売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　　主要な損益情報等

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置付け、PR事業を展開しています。このパーパスを体現し、持続的成長を実現するために、提供するサービスの価値を高めることはもちろん、社員一人ひとりの市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取り組みを行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります。

また、当連結会計年度においては、株式の取得及び新会社の設立により、従来のPR事業に加え、不動産事業、観光関連事業並びに新規事業（AI関連・ファクタリング）へと事業領域を拡大いたしました。当社グループは、これらの多様な事業を通じて社会の課題解決に貢献するとともに、グループ横断でのシナジー創出により持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 経営環境

 当社グループを取り巻く経営環境は、スマートフォンやソーシャルメディア、動画配信サービスの発展に加え、生成AIの急速な普及等を背景に、生活者の情報接点が一段と多様化・分散化しております。テレビ・新聞・雑誌・ラジオといったマスメディアに加え、SNSや動画プラットフォーム等を通じて生活者自身が情報を発信・拡散する時代となり、企業に求められる広報・PRの手法も高度化・複雑化しております。情報量が飛躍的に増加し、顧客ニーズが多様化する中で、既存の媒体や手法にとらわれず、顧客の価値を高めていくことが不可欠であると考えております。

一方で、誤情報やフェイクニュースの拡散が社会的な課題として指摘されており、発信する情報の正確性・信頼性を確保し、そこに正しい価値を見出すことの重要性が一層高まっております。当社は、こうした経営環境に対応するとともに、子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社との協働により、顧客の課題や要望に応じてカスタマイズしたPR戦略を提供できる体制を整えております。

加えて、当連結会計年度に新たに加わった各分野においても、それぞれ事業機会が存在すると認識しております。不動産分野では都市部を中心とした不動産の再生・開発需要、観光分野ではインバウンドの回復に伴う訪日旅行需要、AI・DX分野では人手不足を背景とした業務効率化・生産性向上需要、金融分野では中小企業や医療機関等における短期資金調達需要等があります。一方で、物価及び人件費の上昇、金利動向や不動産市況の変化、M&A及び新規事業に伴う不確実性等の影響を受ける可能性があります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として連結売上高、連結営業利益を特に重視しております。また、KPIとして、適正な人員規模、教育体制による事業運営に努めてまいります。

(4) 経営戦略

当社グループは、変化し続けるメディア環境や技術の進化に対応し、顧客ニーズに応じたサービスを積極的に取り入れながら、高品質なサービスをワンストップで提供できる体制強化に取り組んでいます。今後も市場の動向や技術の進歩を踏まえ、将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービス開発に注力し、顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し、企業価値の向上に貢献してまいります。

当社グループの他社に対する優位性は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」という理念を共有し、創造力と実行力を兼ね備えた多彩な人材によって発揮されます。このような人材の確保・育成は最も重要な経営課題の一つであり、他社にはない魅力的な職場環境、働き方、福利厚生制度をいち早く実現することは、当社グループの成長と発展に不可欠です。

今後は、積極的な採用活動（新卒・中途）を継続しながら、若手層の即戦力化を推進するトレーニングメニューの拡充、ミドルレンジ層のマネジメント力強化、次世代経営層向けエキスパートプログラムの稼働など、全ての層における育成強化を図ることで、当社グループの今後の成長を見据えた組織体制の盤石化を目指してまいります。

さらに、当連結会計年度のグループ拡大を踏まえ、今後は各事業の自律的な成長に加え、創業以来PR事業で培ってきた顧客基盤を核としたグループ横断での顧客の相互送客やサービスの掛け合わせを進め、グループシナジーの創出とグループ経営管理体制の高度化により、グループ全体の企業価値向上を図ってまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)及び(4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)

人材の確保及び育成強化

　当社グループが今後の成長戦略を着実に遂行し、拡大したグループ全体の事業を推進していくためには、営業・制作を担う人材及び管理職、並びに各事業を牽引する経営人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来の経営幹部となる人材の確保のため新卒採用を積極的に進め、若手層の即戦力化、マネジメント層の強化及び次世代経営層の育成に取り組んでまいります。

　あわせて、生成AIの活用等による業務効率化を通じて一人ひとりの生産性を高め、これにより創出した人的リソースを成長分野及びグループ各社へ最適に配置することで、限られた人員で持続的な成長を実現できる体制の構築を目指してまいります。

(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)

①　グループ経営管理体制・内部統制及びコーポレート・ガバナンスの強化

当連結会計年度における子会社の増加を踏まえ、関係会社管理規程等に基づく子会社管理体制を整備・運用するとともに、連結ベースでの経営管理、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、グループ・ガバナンスの実効性を高めてまいります。あわせて、株主をはじめとするステークホルダーに対する適時・的確な情報開示に努めてまいります。

②　取得・新設した子会社の統合（PMI）とグループシナジーの創出

当連結会計年度に取得・設立した子会社について、経営方針及び管理体制の統合を着実に進めるとともに、創業以来PR事業で培ってきた顧客基盤を活かし、グループ各社が有する顧客・ノウハウ・販売網を相互に活用することで、グループ横断でのシナジー創出とグループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。

③　新規事業の事業基盤の確立と早期の収益化

AI関連事業及びファクタリング事業の新規事業については、現在、先行投資の段階にあります。市場ニーズを的確に捉えたサービスの開発と事業基盤の確立を進め、早期の収益化を目指してまいります。

④　生成AI及びDXの推進

PR事業をはじめとするグループ各社の業務において、生成AIの活用及びDXの推進が一層重要になっております。コンテンツ制作の効率化、データ分析に基づく提案の高度化、業務プロセスの自動化等を通じて生産性を高め、専門人材がより付加価値の高い業務に注力できる体制を構築してまいります。正確な情報発信と倫理的な利用を前提に、AIを事業の競争力強化のための重要なツールとして活用してまいります。

⑤　財務基盤の維持・強化と資本効率の向上

グループの拡大に伴う投資と財務規律の両立を図り、健全な財務基盤を維持・強化するとともに、資本効率を意識した経営に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをパーパスとし、持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上を目指しております。継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取組は重要な経営課題として捉えております。

（１）ガバナンス

当社グループは取締役会を中心として、経営・管理・営業の各部門の連携により、サステナビリティに関連するリスクと経営課題に取り組んでおります。基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標など重要な事項については、取締役会、監査等委員会へ適宜報告・協議する体制を整備しております。

また、当連結会計年度における子会社の増加を踏まえ、関係会社管理体制のもとで、グループ全体のサステナビリティ関連課題を把握・管理する体制の整備を進めております。

（２）戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、人材こそが最大の資産であり、企業価値の源泉であると考えております。当社グループの経営戦略は、PR事業を中核としつつ、Ｍ＆Ａ及び新規事業により多様な事業領域へ展開し、グループシナジーの創出により持続的な成長を図るものであります。この経営戦略を実現するため、当社グループは、①各事業を牽引する専門人材及び経営人材の確保・育成、②成果に応じた公正な処遇による従業員の意欲及び生産性の向上、③生成AIの活用等による業務効率化と、創出した人的リソースの成長分野及びグループ各社への最適配置、を人材戦略の基本方針として推進しております。

（３）リスク管理

「事業等のリスク（９）人材採用及び教育について」に記載のとおり、人材の確保とその教育をリスクとして識別しております。当該リスクに対して新卒採用及び中途採用の強化を行っております。

また、当連結会計年度のグループ拡大を踏まえ、取締役会及び関係会社管理体制のもとで、子会社を含むグループ全体のリスクを識別・評価し、適切に管理する体制の整備を進めております。

（４）指標及び目標

現在、女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後検討してまいります。

（５）人材の育成及び社内環境整備に関する方針

〔人材の育成に関する方針〕

当社グループは、個人の経歴にかかわらず、業界への貢献度が高く当社事業に共感できる人材に積極的に投資しております。人事部門に教育機関を設け、新卒・中途採用者が独り立ちするまでOJT形式の研修カリキュラムによるオンボーディングを推進し、スキルの向上や離職防止に取り組むとともに、事業領域の拡大に対応した経営人材の育成を強化しております。

〔社内環境整備に関する方針〕

当社グループは、優秀な人材の確保に努めるとともに、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境を整えております。入社年数・年齢・国籍・性別等を区別することなく、能力のある従業員が平等に管理職登用の機会を得られる人事制度を整備し、処遇面の公正性・透明性を確保することで、成果を上げた従業員がさらに挑戦できる仕組みを提供しております。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。また、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。

(1) 景気の変動について

当社グループの事業は、景気変動の影響を受ける可能性があります。PR事業においては、企業のPRに関連する予算が景気変動の影響を受けやすいため、景気が悪化した場合には当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度に加わった不動産事業は不動産市況や金利動向、観光関連事業は国内外の景気や訪日需要の影響を受けやすく、これらの環境が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは顧客のニーズを掘り起こす活動を積極的に行い、影響の低減に努めてまいります。

(2) 事業の多角化及び新規事業について

当社グループは、当連結会計年度において、Ｍ＆Ａ及び新会社の設立により、PR事業に加え、不動産事業、観光関連事業並びに新規事業（AI関連・ファクタリング）へと事業領域を拡大いたしました。これらの事業への取組みに際しては、業界動向やマーケットの調査・分析を十分に行った上で展開しておりますが、必ずしも想定どおりに顧客に受け入れられる保証はありません。特に、AI関連事業及びファクタリング事業等の新規事業は現在先行投資の段階にあり、事業基盤の確立や収益化が想定どおりに進まない場合には、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)  企業結合（Ｍ＆Ａ）及びのれんについて

当社グループは、当連結会計年度において複数の子会社を取得・設立し、事業領域を拡大いたしました。取得した事業の統合（PMI）が想定どおりに進まない場合や、期待したシナジーが十分に発揮されない場合、また、事業計画の前提が変動しのれんの価値が毀損した場合には、のれんの減損等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合他社の状況及び新規参入について

当社グループのPR事業において、新規参入事業者は絶えず発生しておりますが、多様なメディアリレーションの構築は一朝一夕で実現できるものではなく、参入障壁は高いものと判断しております。しかしながら、今後、さらなる他社の新規参入により競争が激化し、当社グループが効果的な差別化を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産事業、観光関連事業及び新規事業の各分野においても競合が存在し、これらの分野で十分な競争力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 不動産事業について

当社グループは、不動産の売買、賃貸及び管理並びに不動産開発を行っており、不動産市況、地価及び金利の動向、賃貸需要の変化の影響を受けます。また、販売用不動産等の評価が市況の悪化により低下した場合、建築費の高騰や工期の遅延が生じた場合、開発案件が長期化した場合、又は近隣関係への対応に問題が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります（法的規制に関するリスクは、「(8)法的規制について」に記載しております。）。

　(6) 観光・旅客運送事業について

当社グループは、貸切バスの運行及び訪日旅行の手配を行っており、インバウンド需要や国内観光需要の変動、感染症・自然災害・地政学的事象の影響を受けます。また、貸切バス事業においては安全運行の確保が重要であり、重大な事故の発生や運転手の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります（法的規制に関するリスクは、「(8)法的規制について」に記載しております。）。

　(7) ファクタリング事業について

当社グループは、売掛債権の買取による資金提供（ファクタリング）を行っており、買い取った債権が回収不能になった場合や、架空債権の不正・詐欺行為が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります（法的規制に関するリスクは、「(8)法的規制について」に記載しております。）。

(8) 法的規制について

①　PR事業に係る法規制について

当社グループのPR事業においては、制作物に関して第三者の著作権等の知的財産権、医療機関からの委託による広告に関して医療広告ガイドライン等の適用を受けております。これらの法令等に違反し、損害賠償請求や行政処分又は行政指導を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　不動産事業に係る法規制について

不動産事業は、宅地建物取引業法及び建設業法等の規制を受け、免許・許可を前提に事業を行っております。免許・許可の更新ができない場合、法令の改正があった場合、又は法令違反により行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　旅客運送事業に係る法規制について

貸切バス事業は、道路運送法に基づく一般貸切旅客自動車運送事業の許可を前提とし、運行管理・車両整備・労務管理等の安全に関する規制を受けております。重大な事故の発生や法令違反等により、行政処分（事業の停止又は許可の取消し等）を受けた場合には、当社グループの業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

④　ファクタリング事業に係る法規制について

ファクタリング事業は、売掛債権の買取であり貸金業には該当しないとの整理のもとで行っておりますが、取引の形態によっては貸金業その他の規制の対象と判断される可能性や、関連法令・監督当局の解釈及び規制動向の変化により、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　中小受託取引適正化法について（グループ共通）

当社グループは、事業者に対する情報成果物作成委託・役務提供委託等を行う場合、取引の相手方の資本金の額等に応じて中小受託取引適正化法(取適法)の適用を受けます。取適法違反が生じ、行政指導や損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報の保護について（グループ共通）

当社グループは、事業運営上、多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者として一定の義務を負っております。個人情報取扱管理規程を策定し管理体制の整備に努めておりますが、個人情報が外部へ漏洩するような問題が発生した場合には、信用低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材採用及び教育について

当社グループが安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であります。当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保を重要課題として、新卒採用に加え異業種を含めた中途採用等に取り組み、実践を通じた教育により人材を育成しております。しかしながら、拡大したグループ全体を支える人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 仕入原価等の高騰について

当社グループの各事業においては、仕入原価をはじめとする各種コストが上昇する可能性があります。PR事業では制作に係る人件費及び外注費、不動産事業では建築費及び資材価格、観光・旅客運送事業では燃料費並びに宿泊費・飲食費等の手配に係るコストが、それぞれ高騰する場合があります。これらのコストの上昇分を販売価格やサービス価格に十分に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 借入金及び金利変動について

当社グループは、不動産事業等において金融機関からの借入により資金を調達しております。金利の上昇や金融環境の変化により調達コストが増加した場合、又は金融機関からの資金調達が想定どおり行えない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 売掛金の回収について

当社グループは、売掛金の回収にあたり、一部を決済代行会社に委託しております。代金回収の手数料は契約によって定められておりますが、当該手数料の変動、又は何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報システムについて

当社グループのサービス及び社内管理システムは、通信ネットワークやクラウドサービス等に依存しており、情報セキュリティ体制の充実に努めております。しかしながら、自然災害等によるネットワークの停止、外部からの不正アクセス、サイバー攻撃（ランサムウェア等）、コンピュータウイルスの感染等により、重要なデータの漏洩・不正利用若しくは消失、又はサービス提供の支障が生じた場合には、当社グループの信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、利用するクラウドサービス等の提供事業者において、サービスの停止や事業の継続が困難となる事態が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) グループ内部管理体制について

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには実効的なコーポレート・ガバナンスの実現が不可欠であると認識し、業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部管理体制を構築しております。しかしながら、当連結会計年度における急速な事業拡大及び子会社の増加に対し、グループの内部管理体制が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 保有資産価値の変動について

当社グループが保有する有形固定資産、のれん、顧客関連資産等、販売用不動産、投資有価証券等について、市場環境や経営環境の変化、事業計画の未達等により減損処理等が必要となるリスクがあります。特に当連結会計年度はＭ＆Ａによりのれんが増加しており、これらによって当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 与信管理と債権回収について

当社グループの主な顧客は法人及び医療機関であり、顧客数は多数に及びます。取引開始前及び取引期間中に与信調査を行い、取引開始の際には前受金として事前に対価を受領する方針とし、与信リスクの低減に努めております。しかしながら、取引期間中に顧客の与信が急激に悪化し、同時多発的に多額の債権回収が困難となった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 自然災害等について

大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループ及び当社グループ取引先の事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) メディアとの関係について

当社グループにおいては、メディアとの継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。当社グループが誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 検索エンジン及び生成AIへの依存について

当社グループのPR事業においては、一部Yahoo！やGoogle等の検索サイトの検索結果に依存したサービスを提供しております。検索サイトの運営会社の事業戦略の転換や検索アルゴリズムの変更、生成AIによる検索・要約サービスの普及等により、検索結果を利用できなくなった場合や、マーケティング媒体としての価値の低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは検索結果を継続的にモニタリングし、変化に迅速に対応できるよう努めております。

(20) 大株主について

当社の代表取締役社長グループCEO兼グループCOO本田幸大氏は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｓ＆Ｓホールディングスの所有株式を含めると、当連結会計年度末現在において当社グループの発行済株式総数の56.5％（本田幸大氏1,123,980株及び株式会社Ｓ＆Ｓホールディングス3,000,000株の合計4,123,980株）を所有しております。

同氏は、中長期的に安定株主として一定の議決権比率を維持するとともに、その議決権行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共同の利益を追求する方針です。しかしながら、将来において何らかの事情により同氏の議決権比率が低下した場合、当社株式の市場価格や議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、特定の相手先へ当社株式の譲渡を行った場合には、当該譲渡先の方針により、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。

(21) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は330,200株であり、当連結会計年度末現在の発行済株式総数7,298,200株の4.52％に相当しております。

また、当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）や執行役員・従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、今後も優秀な人材確保・定着のため譲渡制限付株式を発行する可能性があります。当該制度に基づく株式の発行又は処分が行われた場合には、新株予約権と同様に、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加を背景として、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、物価上昇や人手不足による人件費の増加に加え、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等による世界経済への影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置づけ、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR事業を展開してまいりました。

　当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しています。テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB/SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しています。

　また、子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社ではメディアリレーション、イベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたるオーダーメイドのPR支援を強みとし、民間企業に留まらず、国内外の政府系案件にも対応してまいりました。

　当連結会計年度においては、当社グループの事業基盤の拡充を目的として、株式会社クロスロード及び株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙの株式を取得し、新たに連結子会社といたしました。また、株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙを通じて株式会社ホタルスを子会社化したほか、株式会社ＡＩ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ、株式会社Ｅｎ　Ｃａｓａ、株式会社Ｅｎｊｉｎ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ及び株式会社Ｅｎｊｉｎ－Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔを新たに設立し、いずれも連結の範囲に含めております。これにより、当連結会計年度より連結財務諸表を作成する会社の範囲が前連結会計年度から大きく変動しております。なお、株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙ及び株式会社ホタルスについては、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当期は貸借対照表のみを連結し、損益計算書は連結しておりません。

　創業以来20年にわたり築いてきた7,000社を超える顧客基盤を活かし、新たに連結子会社となった各社とのグループ内における顧客の相互送客や、不動産・旅行・広報PR周辺の各事業を組み合わせたサービス拡充を進めてまいりました。これらの取り組みを通じてグループ全体のシナジー創出を図り、総合力の強化に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高2,699,018千円（前期比7.6%減）、営業利益361,468千円（前期比57.0%減）、経常利益403,921千円（前期比52.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益237,445千円（前期比56.0％減）となりました。

　売上高は、主力の広報PR事業における人員減少の影響等により、前連結会計年度に比べ220,680千円減少いたしました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、新たに連結子会社となった各社の事業特性を反映して売上原価が250,511千円増加し、売上原価率が前連結会計年度の20.0%から30.9%へ上昇したことから、売上総利益が471,191千円減少いたしました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度とほぼ同水準であったものの、上記の売上総利益の減少により、営業利益は361,468千円（前期比57.0%減）となりました。

　また、当連結会計年度において、オフィスの移転・解約に伴い、建物附属設備等の固定資産について減損損失43,973千円を特別損失に計上しております。

なお、当連結会計年度より、株式会社クロスロードの新規連結に伴い、報告セグメントとして新たに「不動産事業」を加えております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（１）PRコンサルティングサービス

　PRコンサルティングサービスは複数のメディアを活用したマルチメディア戦略及びPR戦略の提案から実行支援までを一貫して行い、経営戦略や営業戦略と連携したコミュニケーション戦略を展開しております。当連結会計年度におけるPRコンサルティングサービスの売上高は2,150,462千円（前期比15.7％減）、セグメント利益は428,161千円（前期比45.4％減）となりました。

（２）メディアプラットフォームサービス

　メディアプラットフォームサービスはPRプランナーを介さずにPC・スマートフォン上でメディアマッチングができるサービス「メディチョク」を展開しています。当連結会計年度におけるメディアプラットフォームサービスの売上高は195,173千円（前期比46.9％減）、セグメント損失は62,032千円（前年同期は51,245千円のセグメント利益）となりました。

（３）不動産事業

　当連結会計年度より新たに加わった不動産事業におきましては、不動産の売買・賃貸等を中心に事業を展開し、売上高は353,383千円、セグメント利益は4,975千円となりました。なお、当事業は株式会社クロスロードの株式取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めたものであり、同社の業績は取得日以降（2026年３月１日から2026年５月31日まで）の期間を連結しております。

ｂ．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は5,100,540千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、202,294千円減少しております。これは主に、投資有価証券取得等により現金及び預金が2,388,351千円減少したこと及び投資有価証券の取得により投資有価証券が1,463,220千円増加、子会社取得により棚卸資産が530,271千円増加したこと等によるものです。

　　（負債）

当連結会計年度末における負債合計は694,306千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、35,018千円増加しております。これは主に、顧客からの前受金が79,155千円増加、長期借入金が51,270千円増加したこと及び売上高減少に伴い未払法人税が87,901千円減少したこと等によるものです。

　　（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は4,406,234千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、237,313千円減少しております。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が205,149千円増加したこと等によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,739,599千円となり、前連結会計年度末と比較し、2,388,351千円減少しました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、41,257千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益361,173千円、棚卸資産の増加308,186千円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、1,532,730千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出1,860,194千円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、814,363千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額317,688千円、自己株式の取得による支出168,157千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、2,699,018千円（前期比7.6％減）となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、833,475千円（前期比43.0％増）となりました。これは主に、新たに連結子会社となった各社の事業特性が反映されたことによるものです。この結果、売上総利益は1,865,543千円（前期比20.2％減）となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,504,075千円（前期比0.6％増）と前連結会計年度とほぼ同水準でした。一方で上記の売上総利益の減少により、営業利益は361,468千円（前期比57.0%減）となりました。

(営業外損益及び経常利益)

当連結会計年度において、有価証券利息28,448千円等により営業外収益が63,881千円（前期比90.7％増）、投資事業組合運用損8,189千円等により営業外費用が21,428千円（前期比29.7％減）発生しております。この結果、経常利益は403,921千円（前期比52.1％減）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は124,707千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は237,445千円（前期比56.0％減）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作及び記事制作に係る外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は1,739,599千円（前期比57.9％減）であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して

当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をパーパスに掲げ、事業を拡大してまいりました。

当社グループがこのパーパスの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。

⑥　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑦　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は22,252千円であり、主な内容は、オフィスの内装工事並びにＰＣ及びオフィス備品の購入等であります。なお、株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙ及び株式会社ホタルスについては、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当期の設備投資には含めておりません。

なお、当連結会計年度の設備投資は主として当社（ＰＲ事業）に係るものであるため、セグメント別の記載は省略しております。

また、当連結会計年度においてオフィスの移転・解約に伴い、建物附属設備等の固定資産について減損損失43,973千円を特別損失に計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年５月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．東京本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は118,587千円であります。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 国内子会社

重要性がないため記載を省略しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　　　　該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

１．第２回新株予約権

※　当事業年度の末日(2026年５月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年７月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．本新株予約権の取得事由及び条件

ⅰ　本新株予約権者が、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合(任期満了若しくは定年退職の場合を除く。)、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日にその本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ　以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、当社取締役会の決議があった場合)、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に本新株予約権を無償で取得することができる。

(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ⅱ)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

(ⅲ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ⅲ　当社は、当社取締役会の決議により別途定める日が到来した時に、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によってその取得する本新株予約権の一部を決定する。

４．2021年２月10日開催の取締役会決議により、2021年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．付与対象者の退職による権利喪失により、有価証券報告書提出日現在(2026年８月21日)の「付与対象者の区分及び人数」は、当社元取締役１名となっております。

３．第３回新株予約権

※　当事業年度の末日(2026年５月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年７月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．本新株予約権の取得事由及び条件

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）で承認された場合、当社は、取締役会で別途決定する日において、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ⅱ　本新株予約権者が上表「新株予約権の行使の条件」により本新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ⅱ　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して決定する。

ⅳ　再編対象会社から交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権から交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件を勘案して決定される行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記ⅲに準じて決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

ⅴ　再編対象会社から交付される新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ　譲渡による再編対象会社から交付される新株予約権の取得の制限

譲渡による再編対象会社から交付される新株予約権の取得については、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社にあっては取締役会）の決議による承認を要する。

ⅶ　その他再編対象会社から交付される新株予約権の行使の条件

上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

ⅷ　その他再編対象会社から交付される新株予約権の取得事由及び条件

上記３に準じて決定する。

５．付与対象者の退職による権利喪失により、有価証券報告書提出日現在(2026年８月21日)の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名及び当社従業員１名となっております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　　　　　　 1,380円

　　引受価額　　　　　　1,269.60円

　　資本組入額　　　　　　634.80円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　　　　　1,269.60円

　　資本組入額　　　　　　634.80円

　　割当先　　　みずほ証券株式会社

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．自己株式の消却による減少であります。

６．新株予約権の行使による増加であります。

７．新株予約権の行使による増加であります。

８．新株予約権の行使による増加であります。

９．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年５月31日現在

(注) １．自己株式477,882株は、「個人その他」に4,778単元、「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年５月31日現在

(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年５月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年５月31日現在

（注）当社は、単元未満自己株式82株を保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第13号、並びに会社法施行規則第27条第１項第１号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規程に基づく取得

（注）当社は、2026年１月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、当該決議による自己株式の取得は2026年７月31日をもって終了しております。

取得した株式の種類        普通株式

取得した株式の総数        290,200株

株式の取得価額の総額  227,106,900円

取得期間              2026年１月14日から2026年７月31日まで（約定ベース）

取得方法              東京証券取引所における市場買付

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の返還による無償取得35,000株によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。事業基盤充実のため、業績動向及び財政状況等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当による株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。

長期的視野に立った安定的な成果配分を継続していくために、財務基盤の強化を前提として、株主還元における基本方針を配当と自己株式の取得を含めた総還元性向といたします。総還元性向の目標値を当期純利益に対する30%とし、残りの70%は成長投資に振り分けます。（ただし、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではありません。）

配当と自己株式の取得の比率につきましては、市場環境等に基づき都度決定いたします。

この方針は、資本市場の動向や今後の事業環境を勘案し、当社の将来の成長投資機会を考慮した上で、株主の皆様への還元を積極的に行おうとするものであります。

なお、配当の回数は、期末配当として年１回又は中間配当を含めた年２回を基本方針としております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、目まぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが持続的な企業価値の増大につながると考えており、それによって、株主をはじめとした様々なステークホルダーへの利益還元ができると考えております。

こうした認識のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、随時体制の見直しを実施し、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2024年８月23日開催の第18回定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。当該機関設計を採用する理由としては、効率的な経営の追求と同時に、取締役会において議決権を有する監査等委員が監督・監査機能を担うことによって、より経営監視機能が適切に働くと判断しているためであります。

(ⅰ)会社の機関の基本説明

ａ　取締役会

取締役会は、提出日（2026年８月21日）現在、代表取締役社長１名と取締役５名の計６名(うち監査等委員である取締役は３名であり、いずれも社外取締役)で構成されております。迅速かつ的確な経営及び執行判断を行うため、原則毎月１回取締役会を開催し、法令上の規定事項その他経営の重要事項について審議及び決定を行っております。

なお、取締役会は、代表取締役社長本田幸大氏が議長を務め、社内取締役の平田佑司氏、社外取締役の菊川怜氏、並びに監査等委員である取締役である社外取締役の工藤竜之進氏、吉田桂公氏及び古田靖幸氏の６名で構成されております。

※当社は、2026年８月2７日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役は６名（うち監査等委員である取締役３名、社外取締役４名）となります。なお、監査等委員である取締役については、古田靖幸氏が任期満了により退任し、新たに稲葉雄一氏が就任する予定であります。

ｂ　監査等委員会

監査等委員会は、提出日（2026年８月21日）現在、監査等委員である取締役３名(いずれも社外取締役)で構成されております。なお、当社は常勤の監査等委員を選定しておりません。これは、監査等委員が内部監査部門との連携等により必要な情報を適時に入手できる体制を構築しており、常勤者を選定せずとも実効的な監査を行うことができると判断しているためであります。

毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、原則毎月１回監査等委員会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行っております。また、各監査等委員は原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。さらに、重要書類等の閲覧や役職員への質問を通じて、会社法等経営上遵守すべき法規が遵守されているかを確認しております。

なお、監査等委員会は、吉田桂公氏が議長を務め、社外取締役の工藤竜之進氏及び古田靖幸氏の３名で構成されております。各氏は社外の独立した立場から適正な監査を行っており、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

※2026年８月27日開催予定の定時株主総会において「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された場合、監査等委員である取締役は工藤竜之進氏、吉田桂公氏及び稲葉雄一氏の３名（いずれも社外取締役）となる予定であります。

ｃ　経営会議

経営会議は、「経営会議規程」に基づき、常勤取締役、監査等委員及び議長である代表取締役社長が必要と認めた者が出席し、原則として毎月１回開催し、業務執行方針の協議、業務執行状況の共有、月次報告及び取締役会決議事項を審議・協議するほか、必要と認められた事項について審議・協議しております。

ｄ　内部監査

当社は、当事業年度末時点においては独立した内部監査室を設置しておらず、「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長が指名した内部監査担当者１名により内部監査を実施しておりました。その後、当社グループの事業拡大等に伴い内部監査体制を強化するため、2026年６月に内部監査室を設置し、提出日現在は内部監査室（１名）が、「内部監査規程」に基づき、業務の適正な運営、改善及び能率の増進を図るとともに、財産の保全並びに不正及び過誤の予防に資することを目的として内部監査を実施しております。なお、内部監査室は、内部監査の結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する体制としております。

ｅ　リスク管理委員会

リスク管理委員会は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長本田幸大氏を委員長として、取締役、本部長、部長を中心に構成されております。原則として四半期に１回開催され、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図っております。

ｆ　指名・報酬委員会

当社は、取締役会の諮問機関として、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の構成は、委員３名以上で組織し、その過半数は独立社外取締役で構成しております。

指名・報酬委員会の具体的な検討内容につきましては、取締役会の諮問に基づき、取締役の指名・報酬、評価等の特に重要な事項に関する検討を行い、取締役会へ報告を行っております。

　　　　ｇ　会計監査人

当社は、RSM清和監査法人と監査契約を締結し、適切な監査が実施されていることを確認するとともに、会計上の課題について適時協議を行い、適切な会計処理に努めております。

(ⅱ)当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は、経営の健全性の確保と透明性を高めるため、以下の体制で組織を構築しております。

(ⅲ)内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定め、これに基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 「コンプライアンス規程」を制定し、法令及び定款の内容とともに全社に周知・徹底する。

(b) コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

(c) 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。

(d) 監査等委員である取締役は、取締役会への出席及び業務執行状況の調査等を通じて、公正不偏な立場から、取締役の職務執行を監査する。また、監査等委員である取締役は、会社の業務に適法性を欠く又はそのおそれのある事実を発見した時は、その事実を指摘して、これを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し止めを請求できる体制を構築する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、当該規程の定めるところに従い適切に保存及び管理を行う。

(b) 取締役は、これらの情報を、常時閲覧できるものとする。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制

(a) 「リスク管理規程」を制定し、全社に周知・徹底するとともに、各部署との情報共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努める。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよう、運用状況を踏まえて適宜見直しを行う。

(b) 緊急事態発生時には、代表取締役社長を責任者として対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して迅速かつ的確に対処する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務、権限及び責任の明確化を図る。

(b) 取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎月１回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

ｅ　当社並びにその子会社から成る企業集団における兼務の適正を確保するための体制

(a)当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社及び関連会社を含めた事業運営に関する重要な事項の決定に関して当社への事前承認または事前報告を徹底し、当社による統括的な管理体制を構築する。

(b)当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社に対する内部監査を定期的に実施する。

(c)子会社及び関連会社の各社ごとの規模を踏まえ、内部統制の実効性を高める方策、リスク管理体制など、必要な指導及び支援を実施する。

ｆ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、補助使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 監査等委員会が補助使用人を置くことを求めた場合、取締役会はこれを任命し、補助業務に当たらせる。

(b) 補助使用人は、監査等委員会を補助するための業務に関し、取締役（監査等委員である者を除く）及び上長等の指揮・命令は受けないものとし、監査等委員会の指揮・命令にのみ服する。

(c) 補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査等委員会の同意を得るものとする。

ｇ　監査等委員会への報告に関する体制

(a) 監査等委員である取締役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議及び希望する任意の会議に出席、又は取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。

(b) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、当社に著しい損害を与えるおそれのある事実その他当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、速やかに監査等委員会に報告する。

(c) 取締役及び使用人は、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びそれらの内容を監査等委員会に報告する体制を整備するものとする。

ｈ　監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇を含む懲戒処分その他の不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ子会社の役職員に周知・徹底する。

ｉ　監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をした時は、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｊ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員会は、法令に従い、その構成員の過半数を社外取締役とし、公正かつ透明性を確保する。

(b) 監査等委員会は、代表取締役社長及び取締役と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図る。

(c) 監査等委員である取締役は、取締役及び使用人の職務執行に係る情報を必要に応じて閲覧することができ、内容説明を求めることができる。

(d) 監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。

(e) 監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合には、弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。

ｋ　財務報告の信頼性を確保するための体制

(a) 財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長を筆頭として、全社的な統制活動及び各業務プロセスレベルの統制活動を整備し、その運用体制を構築する。

(b) 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。

(c) 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。

(d) 財務報告に係る内部統制の評価担当者は、当社の財務報告に係る内部統制について適時に監査を行い、是正や改善の必要があるときには、被監査部署に是正・改善を求め、被監査部署は速やかにその対策を講ずる。

ｌ　反社会的勢力の排除に向けた体制

(a) 当社及びグループ子会社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力対応規程」を定め、当社の役員及び従業員に周知徹底する。

(b) 平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

(ⅳ)リスク管理体制の整備状況

当社は、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図るため「リスク管理規程」を制定しております。同規程において、「リスク」を当社に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせる全ての可能性と定義し、役職員等は、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、当社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。

また、四半期に１回リスク管理委員会を開催し、定期的にリスク管理に関する報告を実施しており、重大なリスクにつながると判断された場合には、取締役会に報告する体制としております。

リスク管理体制全般の適切性、有効性については、内部監査を通して検証しており、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整え、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

(ⅴ)コンプライアンス体制の整備状況

当社は、役職員等が企業の社会的責任の重要性を認識し、日常業務の遂行において法令等を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することを目的として、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス統括責任者を代表取締役社長、運営統括部署を管理部と定めております。

具体的な取組みとしては、運営統括部署が、外部専門家から関係法令等の改廃動向や解釈等の情報を受領し確認を行い、全社に周知を行っております。また、運営統括部署は、「コンプライアンス規程」の適切な実施のために必要に応じて関係部署への指導を行うこととしております。さらに、内部通報制度を設けることにより、自浄作用の向上を企図しており、これらの取組みによって、コンプライアンスの啓蒙、強化に努めてまいります。

(ⅵ)情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況

当社は、当社保有情報等の適切な活用・保全・運用に関し、役職員等が職務遂行上遵守すべき基本的事項を「情報セキュリティ管理規程」に定め、情報セキュリティ管理責任者を管理部長、各部署長を当該部署の情報セキュリティ管理者に定め、情報セキュリティ管理に努めております。

当社では個人情報保護法に対応するため、当社が取り扱う個人情報について、プライバシーポリシーを宣言し、当社ホームページへ掲載するとともに、個人情報の取扱いに関する基本的な事項を「個人情報取扱管理規程」に定めております。また、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求についての問合せ窓口(メールアドレス、電話番号)を当社ホームページで掲示しております。

(ⅶ)責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(ⅷ)反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況

ａ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とはいかなる名目の利益供与も行わず、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力に対しては弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。

ｂ　反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、当社の役員及び従業員が、反社会的勢力に関与し又は利益を供与することを防止するため、「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力との一切の関係を排除するための体制整備その他の対応に関する事項を定めております。反社会的勢力に関する管理手続き及び反社会的勢力による不当要求への対応について、「反社会的勢力対応マニュアル」及び「反社会的勢力調査マニュアル」を制定しております。

(ⅸ)取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款で定めております。

(ⅹ)取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(ⅺ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(ⅻ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、株主への一層の利益還元及び資本効率の向上を目的とするものであります。

ｂ　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議をもって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｃ　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者及び監査役であった者を含む。)の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

③　取締役会の活動状況

当社は、原則月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

（注）１.菊川怜氏、古田靖幸氏は2025年８月22日開催の第19回定時株主総会において就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。

２.原口博光氏は2026年１月14日に辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３.多鹿晴雄氏は、2025年８月22日開催の第19回定時株主総会の終結の時をもって辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、経営に関する重要な方針の決定、重要な投資、月次業績及び進捗状況、重要な組織及びコーポレート・ガバナンスに関する事項であります。

(2) 【役員の状況】

①　2026年８月 21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性5名　女性1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １．取締役菊川怜氏及び監査等委員である取締役工藤竜之進氏、吉田桂公氏、古田靖幸氏は社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　吉田桂公　委員　工藤竜之進　委員　古田靖幸

５．代表取締役社長本田幸大氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｓ＆Ｓホールディングスが保有する株式数を含んでおります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

②　2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員及びその任期は以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性5名　女性1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １．取締役菊川怜氏及び監査等委員である取締役工藤竜之進氏、吉田桂公氏、稲葉雄一氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　吉田桂公　委員　工藤竜之進　委員　稲葉雄一

５．代表取締役社長本田幸大氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｓ＆Ｓホールディングスが保有する株式数を含んでおります。

③　社外役員の状況

当社は、提出日現在、社外取締役を４名（うち、監査等委員である取締役３名）選任しております。

社外取締役の菊川怜氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたりメディア業界で築いてこられた幅広い人脈や豊富な経験、情報発信に関する知見を有していることから、当社のメディアエージェンシー機能の強化に資するとともに、中立的かつ客観的な立場から当社の経営に貢献いただけることを期待して、社外取締役に招聘したものであります。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の工藤竜之進氏は、弁護士の資格を有し、弁護士としての専門的な知見を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して、監査等委員である社外取締役に招聘したものであります。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の吉田桂公氏は、金融庁への出向経験等を有し、金融・財務の分野における高い専門的知識及び弁護士としての豊富な経験と深い見識を有していることから、当社の経営の適正性・健全性の確保、適切かつ適正な監査の実行を期待して、監査等委員である社外取締役に招聘したものであります。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の古田靖幸氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる公認会計士としての経歴から財務・会計・監査に関する専門的な知識と豊富な経験を有していることから、客観的な立場から適切な監査及び当社の経営に的確な提言・助言をいただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に招聘したものであります。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、専門的な知見や豊富な経験を有し、中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。なお、社外取締役４名は、いずれも東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

なお、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、古田靖幸氏が任期満了により退任し、新たに稲葉雄一氏が監査等委員である社外取締役に就任する予定であります。社外取締役の稲葉雄一氏は、広告・マーケティング業界における豊富な実務経験を有するとともに、複数の事業会社の設立・経営に携わり、経営者としての高い見識と豊富な経験を有していることから、経営者としての経験に基づく客観的かつ専門的な視点により、当社の監査・監督機能及び経営の透明性の一層の強化に資することを期待して、監査等委員である社外取締役に招聘するものであります。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

④　社外取締役による監督、監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会又は監査等委員会を通じて、内部監査部門及び会計監査人との連携状況や監査結果について報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換を行うことで、経営監査・監督機能の強化を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、2024年８月23日開催の第18回定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。

有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（いずれも独立性を有する社外取締役）で構成されております。なお、当社は常勤の監査等委員を選定しておりませんが、監査等委員が内部監査部門との連携等により必要な情報を適時に入手できる体制を構築しており、実効的な監査を行うことができるものと判断しております。

監査等委員である取締役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、取締役会等の重要会議への出席のほか、取締役からの業務報告の聴取、重要な決裁書類や契約書の閲覧等を行うことにより、取締役の職務の執行状況を監視できる体制としております。

当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

（注）多鹿晴雄氏は2025年８月22日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任し、古田靖幸氏は同総会において就任したため、それぞれ在任中及び就任後に開催された監査等委員会を対象としております。

当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンス関連、取締役会等における取締役の報告と決定内容の適法性及び妥当性、重要会議への出席及び重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項等であります。

なお、2026年８月27日開催予定の定時株主総会において「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された場合、監査等委員である取締役は工藤竜之進氏、吉田桂公氏及び稲葉雄一氏の３名（いずれも社外取締役）となる予定であります。

②　内部監査の状況

当事業年度においては、独立した内部監査室を設置しておらず、内部監査計画に基づき、代表取締役社長が指名した内部監査担当者１名が、法令・定款・社内規程等の遵守状況並びに内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況について内部監査を実施しておりました。内部監査の結果は代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、監査等委員にも内部監査情報を提供しております。

その後、当社グループの事業拡大等に伴い内部監査体制を強化するため、2026年６月に内部監査室（１名）を設置し、提出日現在は同室が内部監査を実施しております。内部監査室は、内部監査の結果を代表取締役社長のみならず監査等委員会（取締役会）にも報告するデュアルレポーティングの体制とし、内部監査の実効性の確保を図っております。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携として、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は定期的に情報交換を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＲＳＭ清和監査法人

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

筧　悦生

戸塚　雅春

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他８名であります。

ｅ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第19期（連結・個別） PwC Japan有限責任監査法人 第20期（連結・個別） ＲＳＭ清和監査法人

なお、臨時報告書に記載した主な事項は次のとおりであります。

　（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　　①選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　　ＲＳＭ清和監査法人

　　②退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　　PwC Japan有限責任監査法人

（２）当該異動の年月日

2025年８月22日（第19回定時株主総会開催予定日）

（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2021年２月24日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、2025年８月22日開催予定の第19回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査は適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、現任会計監査人の上場準備期間からの実質的な監査在任期間が７年と長期に渡ることを契機として、当社の事業規模や経営環境等に適した監査対応及び監査報酬の相当性等について、複数の監査法人との比較検討を行ってまいりました。

監査等委員会がRSM清和監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人の変更により新たな視点で監査が期待できることに加え、会計監査人として期待される専門性、独立性、品質管理体制並びに監査報酬を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。

（６）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、ＲＳＭ清和監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換を行い監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、当社の売上高等の事業規模を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査について、当社の規模やリスクに応じた監査体制で、十分な監査時間を確保し、十分な品質を維持した監査を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2024年８月23日開催の第18回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行し、次のとおり役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項を決定しております。

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲において規程に則り、個々の職務と責任に応じて算出し、指名・報酬委員会の諮問の上、取締役会の決議に基づき決定いたします。株式報酬については、株主総会で決議された報酬限度額及び株式数の範囲内で株式交付規程の定めにより決定することを基本方針としております。

社外取締役及び監査等委員である取締役については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしており、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員会における決議を経た上で、取締役会の決議に基づき決定しております。

取締役の報酬限度額については、2024年８月23日開催の第18回定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額100百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100百万円以内とご承認いただきました。なお、当該株主総会終結時点の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）になります。

上記とは別に、2024年８月23日開催の第18回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として「譲渡制限付株式報酬」として年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年35,000株以内と決議いただいております。

なお、2024年８月より、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設立しており、役員報酬の決定方針並びに報酬額（実支給額）の決定にあたっては、指名・報酬委員会にて審議し、同委員会の答申を踏まえて、取締役会の決議によって決定するものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の報酬等の総額及び員数には、2025年８月22日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役１名及び当事業年度中に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名に対する、退任までの在任期間に係る報酬等が含まれております。

２．当事業年度中に退任した取締役1名に割り当てていた譲渡制限付株式について、当該取締役の退任に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき当社が無償で取得いたしました。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略、取引先との関係などを総合的に勘案し、当社グループの企業価値を向上させるために、中長期的な観点において経営戦略上有効と考えられる上場株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、人材こそが最大の資産であり企業価値の源泉であると考えております。当社グループの経営戦略は、PR事業を中核としつつ、Ｍ＆Ａ及び新規事業により多様な事業領域へ展開し、グループシナジーの創出により持続的成長を図るものであります。この経営戦略を実現するため、人材戦略として、(a) 各事業を牽引する専門人材及び経営人材の確保・育成、(b) 成果に応じた公正な処遇による従業員の意欲及び生産性の向上、(c) 生成AIの活用等による業務効率化と、創出した人的リソースの成長分野及びグループ各社への最適配置、を基本方針として推進しております。これにより、限られた人員で持続的な成長を実現できる人材基盤の構築を目指しております。

また、当社における従業員の給与等の決定については、従業員一人ひとりの職務内容、役割、成果に応じた公正な処遇を基本方針としています。優秀な人材の獲得並びに従業員のエンゲージメント向上を目的として、継続的に人事評価制度の改定を実施しており、真摯に業務に取り組み成果を上げた従業員が正当に報われる処遇を通じて、従業員の意欲及び定着の向上を図っております。

当事業年度の提出会社の平均年間給与は5,565千円であり、前事業年度（4,201千円）と比較して32.5％増加しております。これは主として、従業員の意欲及び定着の向上を目的とした成果連動型報酬の支給によるものであります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2026年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「男性労働者の育児休業取得率」は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「労働者の男女の賃金の額の差異」は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する各種セミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読により専門的情報を積極的に収集することに努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　：8社

主要な連結子会社の名称：アズ・ワールドコムジャパン株式会社

株式会社クロスロード

株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙ

株式会社ホタルス

連結の範囲の変更　　　：株式会社クロスロード、株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙ、並びに株式会社ホタルスに

ついては、当連結会計年度において株式を取得したことにより、それぞれ当連結会計

年度から連結子会社に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は５月31日であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　満期保有目的の債券　　　　個別法による原価法

　　その他有価証券

　　市場価格のない株式等　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　以　外　の　も　の　　　　移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

仕　　掛　　品　　　　　　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切

　　　　　　　　　　　　　下げの方法により算定)

販売用不動産　　　　　　　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切

　　　　　　　　　　　　　下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～38年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　　ソフトウエア　　　　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５

　　　　　　　　　　　　　　年)に基づく定額法を採用しております。

顧客関連資産　　　　　　その効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実

　　　　　　　　　　　　　　績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収

　　　　　　　　　　　　　　可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　　　　　　　従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支

　　　　　　　　　　　　　　給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

PRコンサルティングサービス　

当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しています。テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB/SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しています。

また、メディアリレーション活動やパブリシティ活動等のコンサルティングやイベントPR、キャンペーンPR、海外PRなどコミュニケーション活動において包括的なサービス提供を行っています。

収益の認識については、契約内容において一定期間で履行義務が充足される場合は、契約期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。一時点で履行義務が充足される場合は、役務の提供完了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。

なお、当連結会計年度における提出会社グループの外部顧客への売上高は2,150,462千円となります。

メディアプラットフォームサービス

PRプランナーを介さずにPC・スマートフォン上でメディアマッチングができるサービス「メディチョク」を展開しています。このプラットフォームでは、顧客はメディアへ情報発信ができ、メディアは掲載情報募集ができます。これにより、双方の情報を確認し、直接的なメディアリレーションが可能です。顧客はメディアからのオファーに積極的にアプローチすることもできます。

収益の認識については、一定期間で履行義務が充足される場合は、契約に定められた月額提供金額に基づき収益を認識することとしております。顧客に対するソリューションサービスのうち、一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

なお、当連結会計年度における提出会社の外部顧客への売上高は195,173千円となります。

不動産事業

不動産事業として、主に資産運用型マンション・収益不動産の販売（不動産開発事業）及び不動産の仲介事業を行っております 。収益の認識について、不動産開発事業における資産運用型マンション・収益不動産の売却については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は物件を引き渡した一時点で充足されるため、当該引渡時点において不動産売買契約に基づく売買代金を収益として認識しております 。

また、不動産の仲介事業については、顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております 。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております 。

なお、当連結会計年度における提出会社グループの外部顧客への売上高は353,383千円となります。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年以内）にわたり均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

(アズ・ワールドコムジャパン株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の評価)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　アズ・ワールドコムジャパン株式会社の取得により生じたのれん及び顧客関連資産を連結財務諸表に計上しております。

２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 　

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　のれんは、株式の取得原価と企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額から算出しております。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すと期待される超過収益の現在価値として算出しております。のれんの償却期間及び現在価値は、算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。

　当社は、のれん及び顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。また、減損の兆候判定においては、主に取得日時点の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しており、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

　当連結会計年度末において、取得時の当初事業計画との差異が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、見直し後の事業計画を基礎として算定しており、主要な仮定は、売上高見込みに含まれる契約獲得予測であります。契約獲得予測については営業体制の見直し等による販売拡大効果を織り込んでおります。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、事業計画策定に用いた仮定の見直しが必要となった場合、のれん及び顧客関連資産の評価に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　契約負債については、「流動負債」の「前受金」及び「固定負債」の「その他」に計上しています。

契約負債の金額は、「（収益認識関係）　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、主に事業セグメントを基本単位として資産のグルーピングを行っておりますが、将来の使用の見込がなくなった遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。当連結会計年度において、事務所の一部について移転の意思決定を行ったことから、事務所の建物等は将来の使用の見込みがなくなった遊休資産として認識したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失25,499千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物24,628千円、その他871千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、主に事業セグメントを基本単位として資産のグルーピングを行っておりますが、将来の使用の見込がなくなった遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。当連結会計年度において、事務所の一部について移転の意思決定を行ったことから、事務所の建物等は将来の使用の見込みがなくなった遊休資産として認識したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失43,973千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物38,904千円、その他5,068千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)　

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　12,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬の割当による減少　　35,000株

３．新株予約権等に関する事項

(注)  当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)　

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　18,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による自己株式取得による増加　205,600株

　譲渡制限付株式の返却による増加　　　　　　 35,000株

３．新株予約権等に関する事項

(注)  当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

2026年８月27日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自  2024年６月１日  至  2025年５月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自  2025年６月１日  至  2026年５月31日）

　　　株式の取得により新たに株式会社クロスロード、株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙ、並びに株式会社ホタルスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳については「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。また、これら３社株式の取得価額と取得による支出及び収入（純額）との関係は次のとおりです。

　　・株式会社クロスロード

　　・株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙ及び株式会社ホタルス

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行っております。また、資金調達については主に自己資本による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。破産更生債権等は、金銭債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

長期貸付金は役員等に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、投資目的の債券等、投資目的の投資事業組合出資、業務上の関係を有する企業の株式であります。市場価格のない株式等以外のものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建ての投資信託等については、為替の変動リスクに晒されております。市場価格のない株式等については、投資先企業の財政状態等により価額変動のリスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。破産更生債権等は、取引先ごとの回収可能性を定期的に把握する体制としております。長期貸付金は、株式の取得を目的としたものであり、株式の保有状況や残高を定期的にモニタリングしております。

投資目的の債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスクの管理

投資有価証券について、定期的に時価、為替変動、発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年５月31日)

(※１) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １.　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

２.　「売掛金」「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「前受金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

３. 連結会計年度の連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取り扱いを適用し、時価開示対象とはしておりません。 当該出資は連結貸借対照表計「投資有価証券」に73,177千円で計上しております。

当連結会計年度(2026年５月31日)

(※１) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １.　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

２.　「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「前受金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

３. 連結会計年度の連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取り扱いを適用し、時価開示対象とはしておりません。 当該出資は連結貸借対照表計「投資有価証券」に103,703千円で計上しております。

４.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年５月31日)

当連結会計年度(2026年５月31日)

５.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年５月31日)

（注）1.「１年以内」は、「１年内返済予定の長期借入金」の返済額であります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度(2025年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年５月31日)

（注）1.時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第24－16項に定める取扱いに従って、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。

当該出資の連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度103,703千円です。

なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（※１）  連結損益計算書の「投資事業組合運用損」に計上しております。

（※２）　連結包括利益計算書の「その他包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年５月31日)

当連結会計年度(2026年５月31日)

（注）1.一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。

当該投資信託の連結貸借対照表計上額は103,703千円であります。

      2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式等は取引所の価格によっています。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で市場価格のない社債及び満期保有目的の債券の時価は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

貸付先ごとに回収予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと期末時点における元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等

担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値法により時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年５月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年５月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2026年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額：726千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額：13,473千円

６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及びその変動状況

② 株式数

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 784

７.公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

８.譲渡制限解除株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．評価性引当額を12,931千円計上しております。この計上内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の計上に伴うものであります。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（2025年５月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（2026年５月31日）

（単位：千円）

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金21,315千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,384千円を計上しております。当該繰延税金資産8,384千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(株式会社クロスロードの株式取得による連結子会社化)

　１．企業結合の概要

  （１）被取得企業の名称及びその事業の内容

      被取得企業の名称：株式会社クロスロード

      事業の内容      ：不動産事業

  （２）企業結合を行った主な理由

      当社は、主力事業である PR 事業を通じて、日本全国の中小・中堅企業及び医療機関・クリニッ

　　クを中心とした顧客基盤を構築し、現在、約2,500社の企業・医療機関が当社のPRサービスを継続的に　

　　ご利用いただいており、過去のお取引先を含めると、累計で 7,000 社を超える事業者とのリレーショ

　　ンを有しております。これらの顧客との対話を通じて、広報・PR 領域にとどまらず、事業成長を支え

　　る中長期的な資産形成や、安定的な資金運用に関するご相談を受ける機会が近年増加しております。

      特に、中小・中堅企業や医療機関・クリニックにおいては、事業から生み出された余剰資金の運用

　　手段として、不動産を活用した資産形成への関心が根強く存在する一方で、物件規模や投資金額、運

　　用負担といった点が参入障壁となり、選択肢が限定されているケースも少なくありません。このよう

　　な状況のもと、安定的な収益性を有する不動産を、より柔軟な形で保有・運用できるスキームに対す

　　るニーズは、今後も拡大していくものと認識しております。 

      当社は、これまで不動産事業を本格的に展開しておりませんでしたが、既存の顧客基盤との高い親

　　和性に加え、PR 事業を通じて培ってきた情報発信力及びブランディングノウハウを活用すること

　　で、不動産の価値向上や運用効率の改善に寄与できると判断いたしました。また、不動産を単なる保

　　有資産として捉えるのではなく、将来的には不動産の小口化やデジタル技術を活用したトークン化等

　　を視野に入れることで、資産運用の選択肢を広げ、より多様な投資ニーズに応える可能性があるもの

　　と考えております。 

      以上の背景を踏まえ、当社グループにおける新たな成長領域として、不動産の取得・運用を基盤と

　　した不動産事業へ参入することとし、本件株式取得を通じて、安定的な収益基盤の構築を図るととも

　　に、中長期的には当社グループの事業ポートフォリオの多様化及び企業価値向上を目指してまいり

　　ます。

  （３）企業結合日

      2026年３月１日

  （４）企業結合の法的形式

      現金を対価とする株式取得

  （５）結合後企業の名称

      変更はありません。

  （６）取得した議決権比率

      66%

  （７）取得企業を決定するに至った主な根拠

      当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

  ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　 2026年３月１日から2026年５月31日まで

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　４．主要な取得関連費用の内容及び金額

       アドバイザリー費用等  600千円

  ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  （１）発生したのれんの金額

　　  5,482千円

  （２）発生原因

　　　主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

　（３）償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

  ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書

　　 に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

       売上高　　　　　　　340,472千円

　　　 営業損失　　　　　　△5,146千円

　 （概算額の算定方法）

      企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企

　　 業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注

記は監査証明を受けておりません。

(株式会社田辺観光バスの株式取得による連結子会社化)

  １．企業結合の概要

  （１）被取得企業の名称及びその事業の内容

      被取得企業の名称：株式会社田辺観光バス

      事業の内容      ：観光事業

  （２）企業結合を行った主な理由

      当社は、主力事業である PR 事業を通じて、日本全国の中小・中堅企業及び医療機関・クリニッ

    クを中心とした顧客基盤を構築し、現在、約2,500社の企業・医療機関が当社のPRサービスを継続的に

　　ご利用いただいており、過去のお取引先を含めると、累計で 7,000 社を超える事業者とのリレーショ

　　ンを有しております。これらの顧客との対話を通じて、広報・PR 領域にとどまらず、集客支援や観光　

　　需要の取り込み、来訪者対応といった領域に関するご相談を受ける機会も増加しております。

      近年の外部環境としては、訪日外国人旅行者数の回復及び中長期的な増加が見込まれる中、特に

    大阪エリアにおいては、今後開催が予定されている国際的な大型イベント（いわゆる大阪 IR の開業

　　を含む）を契機として、国内外からの観光需要が一層拡大することが期待されております。これに伴

　　い、団体旅行や企業・団体向けの移動手段として、観光バスをはじめとする輸送サービスの需要は、　　

　　今後も安定的に推移するものと想定しております。

    一方で、観光バス業界においては、慢性的なドライバー不足や車両投資負担の増加などの課題を背

    景に、事業者の再編や事業承継ニーズが顕在化しており、適切な運営体制及び成長戦略を有する事

　　業者による事業拡大の余地が存在すると認識しております。当社としては、既存の PR 事業を通じて

　　培ってきた集客・ブランディング支援のノウハウや、全国の中小・中堅企業とのリレーションを活か

　　すことで、観光バス事業においても、単なる輸送サービスにとどまらない付加価値の創出が可能であ

　　ると判断いたしました。

      以上の背景を踏まえ、当社グループにおける新たな成長領域として、今後のインバウンド需要およ

　　び国内観光需要の拡大が見込まれる観光バス事業へ参入することとし、その第一歩として、観光バス

　　事業を展開する会社の株式を取得することとし、本件株式取得により、当社グループの事業ポートフ

　　ォリオの多角化を図るとともに、中長期的な収益基盤の拡充を目指してまいります。 

  （３）企業結合日

      株式取得日        2026年３月１日

      みなし取得日      2026年５月31日

  （４）企業結合の法的形式

      現金を対価とする株式取得

  （５）結合後企業の名称

      株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙ

  （６）取得した議決権比率

      51%

  （７）取得企業を決定するに至った主な根拠

      当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　 当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績

　　 の期間はありません。

  ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　４．主要な取得関連費用の内容及び金額

       アドバイザリー費用等  600千円

  ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  （１）発生したのれんの金額

　　  9,228千円

  （２）発生原因

　　　主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

　（３）償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

  ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書

　　 に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

       売上高　　　　　　　 25,573千円

　　　 営業損失　　　　　 △27,896千円

　 （概算額の算定方法）

      企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企

　　 業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注

記は監査証明を受けておりません。

(株式会社ホタルスの株式取得による連結子会社化)

  １．企業結合の概要

  （１）被取得企業の名称及びその事業の内容

      被取得企業の名称：株式会社ホタルス

      事業の内容      ：訪日観光事業

  （２）企業結合を行った主な理由

      株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙ（株式会社田辺観光バス）は、2026年3月より株式会社Ｅｎｊｉｎの

    グループ傘下に入り、Ｅｎｊｉｎが有する全国約 2,500 社の顧客基盤やブランディングノウハウを活

　　かした、新たな観光・輸送サービスの構築を進めております。近年の観光市場においては、訪日外国

　　人旅行者の増加や大阪 IR の開業を控えた関西圏を中心とする需要拡大など、外部環境は極めて好調

　　に推移しております 。一方で、観光バス事業を核としたさらなる成長を実現するためには、単なる移

　　動手段の提供にとどまらず、旅全体の付加価値を高める「コンテンツ力」や「企画力」の強化が急務

　　となっております 。株式会社ホタルスは、観光事業において独自の強みとネットワークを有してお

　　り、同社を孫会社化することでインバウンド需要や富裕層向け観光など、多様化するニーズに応える

　　高品質な体験型ツアーの提供など観光コンテンツの拡充と高付加価値提供のシナジー創出が可能であ

　　ると判断いたしました。

      観光バス業界におけるドライバー不足や車両投資負担といった課題に対し、事業規模の拡大を通じ

　　た運行管理の効率化及びリソースの最適配置を行い、中長期的な収益基盤の安定化を図ってまいり

　　ます。

  （３）企業結合日

      株式取得日        2026年４月１日

      みなし取得日      2026年５月31日

  （４）企業結合の法的形式

      現金を対価とする株式取得

  （５）結合後企業の名称

      変更はありません。

  （６）取得した議決権比率

      51%

  （７）取得企業を決定するに至った主な根拠

      当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　 当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績

　　 の期間はありません。

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　４．主要な取得関連費用の内容及び金額

       アドバイザリー費用等  1,000千円

  ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  （１）発生したのれんの金額

　　  46,444千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、

暫定的に算定された金額であります。

  （２）発生原因

　　　主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

　（３）償却方法及び償却期間

　　　７年間にわたる均等償却

  ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書

　　 に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

       売上高　　　　　　　481,853千円

　　　 営業利益　　　　　 　21,102千円

　 （概算額の算定方法）

      企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企

　　 業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注

記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の賃借契約において発生が予想される原状回復費用について、資産に計上している差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「４.会計方針に関する事項」の「（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（＊1）連結貸借対照表上「売掛金」に計上しております。

（＊2）連結貸借対照表上「前受金」及び「固定負債のその他」に計上しております。契約負債は主に、履行義務が一　定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、契約期間又はサービス提供期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、一時点で収益を認識する取引においても、顧客による検収又はサービス提供の完了前に既に受領した対価の一部を前受金及び長期前受金として計上しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は262,323千円であります。また、当連結会計年度における契約負債の重要な変動はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法により記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」、「不動産事業」、「その他」の４つを報告セグメントとしております。「PRコンサルティングサービス」はクライアントのメディア露出や戦略的PRの支援、「メディアプラットフォームサービス」はクライアントのメディアマッチング機会向上の支援、「不動産事業」は不動産仲介・管理を通じた資産形成支援を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、これまで「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」の２報告セグメントでありましたが、当連結会計年度より、株式会社クロスロードを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「不動産事業」を、新規子会社設立及び取得に伴い、報告セグメント「その他」を追加しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

当連結会計年度より、セグメント実績をより適切に開示するため全社事業部門費用を受益者負担の観点から見直し、経費の配賦方法を変更しており、報告セグメント「PRコンサルティングサービス」及び「メディアプラットフォーム」の利益又は損失の算定方法を変更しております。

なお、前連結会計年度の当該セグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び分解情報

　　前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

（単位：千円）

(注）１.   セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

(注）２.   売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

(注）３.   事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

　　当連結会計年度(自  2025年６月１日  至  2026年５月31日)

（単位：千円）

(注）１.   セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

(注）２.   「PRコンサルティングサービス」及び「メディアプラットフォームサービス」の各報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。

【関連情報】

　　前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

（単位：千円）

　(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

（単位：千円）

　(注)１.  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

      ２.　「その他」セグメントは株式会社Ｅｎ　Ｊｏｕｒｎｅｙ及び株式会社ホタルスの未償却残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　（注）１．株式会社WiseWealthは、当社役員 原口 博光が議決権の100％を直接保有しております。

２．貸付金の担保として、当社株式に対して質権設定を行っております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　金銭の貸借に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　（注）１．株式会社WiseWealthは、当社元役員 原口 博光氏が議決権の100％を直接保有しております。

２．貸付金の担保として、当社株式に対して質権設定を行っております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　金銭の貸借に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

４．原口博光氏は、2026年1月14日をもちまして当社取締役を辞任しております。期末残高については同日現在の残高を記載しております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.「平均利率」については、長期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済の予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】