| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2026年８月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | Abalance株式会社 |
| 【英訳名】 | Abalance Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 光行 康明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
| 【電話番号】 | 03-6810-3028 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 柴田 一泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
| 【電話番号】 | 03-6810-3028 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 柴田 一泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2023年３月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年３月31日 | 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 162,636 | 148,589 | 215,236 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,947 | 17,258 | 14,390 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,921 | 5,214 | 4,857 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,195 | 14,709 | 13,522 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,310 | 33,943 | 23,019 |
| 総資産額 | (百万円) | 127,367 | 143,171 | 142,621 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 233.21 | 300.79 | 286.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 230.40 | 298.15 | 284.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 8.7 | 12.1 | 8.7 |
| 回次 | 第24期第３四半期連結会計期間 | 第25期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 96.72 | 56.40 |
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株を３株に株式分割いたしました。当該株式分割が第24期(2023年
６月期)の期首に行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に非連結子会社であった大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社は、重要性が増したため当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。当第２四半期連結累計期間において、株式会社サンシャインティーズの株式を取得し、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結累計期間において、VSUN Wafer Company Limitedを設立し、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の回復が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、エネルギー・資源価格の高止まり、円安基調の長期化、中国経済の低調に加えて、ウクライナ及び中東情勢の地政学リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
再生可能エネルギー市場の事業環境については、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、昨年開催された国連気候変動枠組条約（COP28）及び米国のインフレ抑制法による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは、一層進展することが見込まれています。
このような経営環境の下、当社グループは、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」（2030年グループが目指す姿）の実現に向けて、「Abalanceグループ中期経営計画（2024-26）」を加速期間と位置づけ、太陽光パネル製造事業とグリーンエネルギー事業を成長ドライバーとして、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は148,589百万円(前年同四半期比8.6％減)、営業利益は15,946百万円(前年同四半期比62.7％増)、経常利益は17,258百万円(前年同四半期比57.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,214百万円(前年同四半期比33.0％増)となりました。
太陽光パネル製造事業は、ベトナムのVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下「VSUN」という。）及びVietnam Sunergy Cell Company（以下「Cell Company」という。）が連携し、太陽光セル及びウエハの内製化などグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。また、ベトナムのVSUNが得た収益は、親会社であるWWB株式会社に配当し、グループ内で資金の有効活用を図っております。なお、当第３四半期においては当該配当は19.6億円でございます。
グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所及び関連設備の物品販売（フロー型ビジネス）を継続するとともに、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより、事業基盤の強化に取り組んでいます。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです。
１．太陽光パネル製造事業
第３四半期連結累計期間においては、売上高141,625百万円(前年同四半期比9.2％減)、セグメント利益15,634百万円(前年同四半期比64.5％増)となりました。
売上高は、太陽光パネルのグローバルな供給過剰を受け市場価格が軟調に推移し、販売単価が下落したことから減収となりましたが、セグメント利益は、セル内製化などの生産性向上が利益率改善に大きく貢献し、増益となりました。
VSUNは、日本の生産・品質管理体制を採用し、米国・欧州向けの産業用及び家庭用太陽光パネル製造販売により事業基盤を拡大しています。Cell Companyは、競合他社との品質差別化を図るべく、2023年10月より高性能なＮ型TOPConの製造（第１フェーズ、４GW/年）を開始しています。
また、OCI社（韓国）からのポリシリコン調達契約の締結に加え、セル製造の上流工程であるウエハ製造を開始（2024年４月、４GW/年）するなど、競争力あるサプライチェーンの構築に取り組むとともに、インド及び米国向けにセルの外販契約を締結し、グローバル市場でのセル・サプライヤーとしてのプレゼンス向上にも取り組んでいます。今後も、安定的な成長が見込まれるグローバル市場での競争優位性の構築を図り、更なる太陽光パネル製造事業の成長に取り組んでまいります。
２．グリーンエネルギー事業
第3四半期連結累計期間においては、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販3,307百万円、売電及びO&M収入3,034百万円、その他7百万円を計上し、売上高6,362百万円(前年同四半期比2.1％増)、セグメント利益886百万円(前年同四半期比0.4％増)となりました。
当社グループでは、WWB株式会社、株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る物品販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、重点施策として、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有するストック型ビジネスを推進しています。ストック型ビジネス体制を加速するため、太陽光発電所の一括的な取得を目的とするM&Aを積極的に推進するとともに、SPC（特別目的会社）を利用した案件保有などの検討も開始しています。北海道地区においては、電力需要の高い時間帯や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しました。また、グローバル事業においては、ベトナムにて日系企業と20年間のPPA（電力購
入契約)の締結が完了し、売電開始の取組を進めることにより、事業基盤の拡充に取り組んでいます。
３．IT事業
第3四半期連結累計期間においては、売上高450百万円(前年同四半期比7.1％減)、セグメント利益27百万円(前年同四半期比58.4％増)となりました。
当社グループでは、株式会社デジサインを主体に、様々な業界のビジネス課題へのコンサルティング・DX支援から、電子認証・セキュリティ技術などの強味を活かした業務系システム開発～保守まで、幅広いニーズに対応する技術ソリューション提供を推進しております。
また、ナレッジ共有～業務プロセス再構築を通じて生産性向上・組織力強化を実現するAbit株式会社製品「KnowledgeMarket」、インボイス制度・電子帳簿保存法等に対応して取引文書配信～ライフサイクル管理を行う株式会社FORTHINK製品「e-Digi DataSharing」、契約書作成～締結～管理まで契約業務のワンストップ電子契約サービス「e-Digi Sign」、Microsoft 365など、パッケージ製品を活用したQCDバランスの高いソリューション提供も併せて推進しております。
４．光触媒事業
第3四半期連結累計期間においては、売上高27百万円(前年同四半期比8.0％減)、セグメント利益0百万円(前年同四半期は、セグメント損失26百万円)となりました。
光触媒事業おいて、商品の知名度や商品特性・品質が評価されており、WWB株式会社、日本光触媒センター株式会社と明治機械株式会社との間で業務提携契約締結を契機に、各社の強みを生かしたシナジーの創出と連携営業の拡大を図っています。食と衛生に関わる顧客に対して付加価値の高い提案を行った結果、新たに明治機械株式会社を通じて全農（JA）グループ会社へのブロッキン販売を実現しました。また、足元では、大手食品スーパーに対して除カビ・防カビ施工を請負う光触媒事業を確立するなど事業の多角化に取り組んでいます。さらに、佐賀県における次世代ものづくり投資促進事業による設備導入も完了し、弊社グループの水素事業とのシナジー効果を生む研究開発を開始しました。引き続き、事業基盤の構築及び収益の安定化に取り組んでまいります。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は83,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,193百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が4,867百万円増加、商品及び製品が2,850百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は59,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,727百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が16,164百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は143,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は90,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,786百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が3,695百万円減少、契約負債が13,104百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は19,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,587百万円減少いたしました。これは主に長期割賦未払金が4,019百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は109,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,374百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は33,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,924百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を5,214百万円計上、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を9,372百万円計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は12.1％（前連結会計年度末は8.7％）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は269百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項ありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,812,800 |
| 計 | 38,812,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,477,433 | 17,922,383 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,477,433 | 17,922,383 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は2023年12月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議し、2024年１月31日に付与致しました。当該新株予約権の内容は以下のとおりであります。
| 第24回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2023年12月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役４名、当社の従業員１名当社子会社の取締役５名、当社子会社の従業員４名 |
| 新株予約権の数（個） | 683（注１） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 68,300（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株あたり3,330円（注２） |
| 新株予約権の行使期間 | 2024年10月１日～2027年９月30日（注３） |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 3,330円資本組入額 1,665円（注４） |
| 新株予約権の行使の条件 | （注５） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。（注６） |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注７） |
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする 。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金 3,330 円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜東京証券取引所スタンダード市場＞における当社株式普通取引の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | |||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | |||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合に は、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．(1)記載の資本金等増加限度額から、上記３．(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2024年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書における営業利益が18,960百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
また、上記の営業利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
６ 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 当社が整理銘柄となる場合、整理銘柄となった日から上場廃止となるまでの間に、当社は新株予約権の全部を無償で取得することができる。
７ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．(2)に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日 | 2,100 | 17,477,433 | 2 | 2,082 | 2 | 1,420 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 82,522 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 173,705 | ― |
| 17,370,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 24,411 | |||
| 発行済株式総数 | 17,477,433 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 173,705 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Abalance株式会社 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー | 82,522 | ― | 82,522 | 0.47 |
| 計 | ― | 82,522 | ― | 82,522 | 0.47 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,619 | 25,486 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,037 | 3,966 | |||||||||
| 販売用不動産 | 449 | 991 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,786 | 27,935 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,025 | 465 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,329 | 4,079 | |||||||||
| 前渡金 | 10,617 | 3,033 | |||||||||
| 預け金 | 10,076 | 16,431 | |||||||||
| その他 | 2,540 | 909 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △177 | △188 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,305 | 83,111 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 29,092 | 46,946 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,606 | △9,625 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,486 | 37,321 | |||||||||
| 土地 | 2,346 | 2,482 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,823 | 4,619 | |||||||||
| その他 | 3,164 | 6,561 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,820 | 50,985 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,202 | 4,974 | |||||||||
| その他 | 188 | 323 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,390 | 5,298 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,308 | 3,969 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △248 | △254 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,059 | 3,714 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,270 | 59,998 | |||||||||
| 繰延資産 | 45 | 61 | |||||||||
| 資産合計 | 142,621 | 143,171 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,424 | 14,517 | |||||||||
| 短期借入金 | 35,031 | 31,335 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,070 | 2,111 | |||||||||
| 未払金 | 443 | 3,536 | |||||||||
| 未払費用 | 6,369 | 7,022 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 83 | 66 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,449 | 1,479 | |||||||||
| 契約負債 | 27,829 | 14,724 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期割賦未払金 | 460 | 33 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 21 | 11,728 | |||||||||
| 輸出関税に係る引当金 | 6,127 | 838 | |||||||||
| その他 | 1,639 | 2,814 | |||||||||
| 流動負債合計 | 98,996 | 90,209 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 166 | 66 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,201 | 7,496 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 6,267 | 10,286 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 51 | 62 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 919 | 1,104 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,605 | 19,017 | |||||||||
| 負債合計 | 119,601 | 109,227 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,059 | 2,082 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,717 | 2,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,812 | 12,733 | |||||||||
| 自己株式 | △143 | △144 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,445 | 16,725 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,011 | 639 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,004 | 637 | |||||||||
| 新株予約権 | 264 | 297 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,304 | 16,284 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,019 | 33,943 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 142,621 | 143,171 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 162,636 | 148,589 | |||||||||
| 売上原価 | 143,073 | 119,604 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,562 | 28,984 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,763 | ※１ 13,038 | |||||||||
| 営業利益 | 9,799 | 15,946 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 274 | 590 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 382 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | 1,352 | 1,787 | |||||||||
| 受取保険金 | 169 | － | |||||||||
| その他 | 141 | 432 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,320 | 2,825 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 992 | 1,311 | |||||||||
| その他 | 180 | 202 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,173 | 1,514 | |||||||||
| 経常利益 | 10,947 | 17,258 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 8 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 6 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | － | 21 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 35 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 26 | 27 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 97 | 312 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 21 | － | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | － | ※２ 60 | |||||||||
| その他 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 150 | 400 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,807 | 16,893 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,773 | 1,677 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △161 | 629 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,611 | 2,307 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,195 | 14,586 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,274 | 9,372 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,921 | 5,214 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,195 | 14,586 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19 | 100 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 19 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 123 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,195 | 14,709 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,057 | 5,071 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,138 | 9,638 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度に非連結子会社であった大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社サンシャインティーズの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、Vietnam Sunergy Wafer Company Limitedを設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、第２四半期会計期間まで持分法を適用していない関連会社であった北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社は、重要性が増したため持分法を適用した関連会社に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(不適切な会計処理に関する調査状況について)
当社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。その後、当社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に当社と利害関係を有しない外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。
上記の調査結果を踏まえ、当社は内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表しました。
また、当社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施しました。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。当社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
（保証債務）
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日) | |||
| 陽上パワー株式会社 | 250 | 百万円 | 229 | 百万円 |
| 計 | 250 | 229 | ||
常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日) | |||
| 借入債務 | 53 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| リース債務 | 1 | － | ||
| 計 | 54 | 45 | ||
（偶発債務）
当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Company 及びその子会社（以下、VSUNグループ）は、販売にかかるコミッションを未払計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。ただし、VSUNグループは2024年3月までにおいて税務当局による調査を受けておらず、当該販売にかかるコミッションについて法人税等の計算上、税務上の損金算入が認められない可能性があります。
VSUNグループは、当該販売にかかるコミッションに関する法人税等を認識しておりませんが、当該法人税等については将来における現地税務当局の調査結果に依存するため不確実であります。したがって、現時点で将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自2022年７月１日 至2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自2023年７月１日 至2024年３月31日) | |||
| 52 | 百万円 | 269 | 百万円 | |
※２ 過年度決算訂正関連費用
過年度の有償支給取引に係る会計処理に誤りが判明したため過年度決算の訂正を行いました。
その結果、当該訂正に伴い発生する訂正監査報酬及び訂正開示書類作成支援費用を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2024年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,455 | 百万円 | 3,742 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 257 | 283 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 55 | 10.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年２月14日取締役会 | 普通株式 | 49 | （注）3.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月15日 | 利益剰余金 |
（注）2022年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2022年９月28日
定時株主総会以前につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式発行による増資が行われました。この結果、資本金及び資本準備金がともに699百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 86 | 5.00 | 2023年6月30日 | 2023年9月27日 | 利益剰余金 |
| 2024年３月14日取締役会 | 普通株式 | 52 | 3.00 | 2023年12月31日 | 2024年3月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注)３ | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 155,952 | 6,164 | 444 | 29 | 162,589 | 47 | 162,636 | - | 162,636 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 232 | 1 | 41 | - | 275 | - | 275 | △275 | - |
| 計 | 156,184 | 6,165 | 485 | 29 | 162,864 | 47 | 162,911 | △275 | 162,636 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,504 | 884 | 17 | △26 | 10,379 | △91 | 10,288 | △489 | 9,799 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△489百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用の合計額であり、全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「光触媒事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は61百万円です。
（重要な負ののれん発生益）
「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいてのWWB Thang Long Corporation株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を6百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、2022年９月１日付で株式会社HSJ、2023年１月26日付で株式会社フレックスホールディングスの株式を取得しました。当該事象による当セグメントによるのれんの増加額の合計額は、当第３四半期連結累計期間において1,263百万円であります。
「光触媒事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しています。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては19百万円です。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注)３ | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 141,625 | 6,348 | 450 | 27 | 148,450 | 139 | 148,589 | - | 148,589 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | - | 14 | 0 | 0 | 15 | - | 15 | △15 | - |
| 計 | 141,625 | 6,362 | 450 | 27 | 148,465 | 139 | 148,604 | △15 | 148,589 |
| セグメント利益又は損失(△) | 15,634 | 886 | 27 | 0 | 16,547 | △23 | 16,524 | △578 | 15,946 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△578百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用の合計額であり、全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、固定資産及びのれんの減損損失を計上したため、固定資産及びのれんの金額が減少しています。
なお、当該事象による固定資産及びのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては27百万円です。
(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 太陽光発電所の販売及び部材の物販 | 155,952 | 3,724 | － | － | 159,676 | － | 159,676 | － | 159,676 |
| 売電及びO&M収入 | － | 2,352 | － | － | 2,352 | － | 2,352 | － | 2,352 |
| その他 | － | 5 | 444 | 29 | 478 | 47 | 525 | － | 525 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 155,952 | 6,081 | 444 | 29 | 162,506 | 47 | 162,553 | － | 162,553 |
| その他の収益 | － | 83 | － | － | 83 | － | 83 | － | 83 |
| 外部顧客への売上高 | 155,952 | 6,164 | 444 | 29 | 162,589 | 47 | 162,636 | － | 162,636 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 太陽光発電所の販売及び部材の物販 | 141,625 | 3,307 | － | － | 144,932 | － | 144,932 | － | 144,932 |
| 売電及びO&M収入 | － | 3,034 | － | － | 3,034 | － | 3,034 | － | 3,034 |
| その他 | － | 7 | 450 | 27 | 484 | 139 | 623 | － | 623 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 141,625 | 6,348 | 450 | 27 | 148,350 | 139 | 148,489 | － | 148,489 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 141,625 | 6,348 | 450 | 27 | 148,450 | 139 | 148,589 | － | 148,589 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 233円21銭 | 300円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,921 | 5,214 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,921 | 5,214 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,814,601 | 17,335,121 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 230円40銭 | 298円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 204,967 | 153,255 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当社は、2022年９月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
第三者割当による新株発行
当社は2024年４月26日の取締役会において、第三者割当による新株発行を行うことを決議しました。
（1）発行株式の種類及び数 普通株式 440,000株
（2）払込金額 １株につき1,961.1 円
（3）払込金額の総額 862,884,000 円
（4）増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 431,442,000 円
増加する資本準備金の額 431,442,000 円
（5）払込期日 2024年5月13日
（6）割当予定先及び割当予定株式数
Athos Asia Event Driven Master Fund 440,000 株
（7）調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
| 払込金額の総額 | 発行諸費用の概算額 | 差引手取概算額 |
|---|---|---|
| 862,884,000円 | 55,000,000円 | 807,884,000円 |
②調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
| 具体的な使途 | 金 額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| 太陽光発電所の開発及び取得等に係る資金 | 807,884,000円 | 2024年６月～2025年５月 |
| （北海道地区系統蓄電池事業） | （607,884,000円） | |
| （広島県の発電所株式の取得） | （100,000,000円） | |
| （岡山県の発電所の取得） | （100,000,000円） | |
| 合 計 | 807,884,000円 |
２ 【その他】
第25期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当について、2024年３月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 52百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | ３円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年３月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2026年８月18日
Abalance株式会社
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 江 将 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 智 大 |
|---|
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、Abalance株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
追加情報（不適切な会計処理に関する調査状況について）に記載のとおり、会社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表した。その後、会社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から検証報告書を受領し、その内容を公表した。
上記の調査結果を踏まえ、会社は、内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表した。
また、会社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施した。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。会社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行った。
当監査法人は、上記の調査結果および海外子会社における有償支給取引に係る会社の自主的な調査結果を踏まえた監査対応を図ったものの、会社では、内部管理体制等の抜本的な改善計画および再発防止策の実行が完了していないことに加え、内部管理体制の改善に向けた具体策も検証途上であること、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されておらず、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により会社が取引を網羅的に把握できていないことから、有償支給取引を含む複数の会計処理や関連する会計論点について会社が行った訂正処理の正確性及び網羅性について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
以上から、当監査法人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができておらず、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが訂正後の四半期連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の四半期連結財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断した。その結果、上記の訂正後の四半期連結財務諸表を構成する要素に関して、何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、前任監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2024年５月15日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、当監査法人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。