| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2026年８月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | Abalance株式会社 |
| 【英訳名】 | Abalance Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 光行 康明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
| 【電話番号】 | 03－6810－3028 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 徳本 泰範 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
| 【電話番号】 | 03－6810－3028 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 徳本 泰範 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 111,499 | 107,273 | 215,236 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,162 | 11,260 | 14,390 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,256 | 4,236 | 4,857 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,930 | 8,593 | 13,522 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,656 | 30,900 | 23,019 |
| 総資産額 | (百万円) | 117,776 | 148,406 | 142,621 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 135.78 | 244.40 | 286.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 135.07 | 241.99 | 284.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 6.8 | 10.9 | 8.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,126 | 16,727 | 18,256 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,337 | △8,667 | △20,670 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,550 | 2,437 | 17,235 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,524 | 28,064 | 18,526 |
| 回次 | 第24期第２四半期連結会計期間 | 第25期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 103.91 | 131.75 |
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株を３株に株式分割いたしました。当該株式分割が第24期(2023年６月期)の期首に行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に非連結子会社であった大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社は、重要性が増したため当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結累計期間において、株式会社サンシャインティーズの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、資源価格の高騰や円安による物価上昇、世界的な金融引き締め政策の継続、中国の景気回復遅れに加えて、ウクライナ及び中東情勢の地政学リスクによる影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
再生可能エネルギー市場の事業環境については、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガスを2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、昨年開催された国連気候変動枠組条約（COP28）及び米国のインフレ抑制法による気候変動対応などにより、脱炭素化社会の構築への取り組みは、一層進展することが見込まれています。
このような経営環境の下、当社グループは、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」（2030年グループが目指す姿）の実現に向けて、「Abalanceグループ中期経営計画（2024-26）」を加速期間と位置づけ、太陽光発電パネル事業とグリーンエネルギー事業を成長エンジンとして、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は107,273百万円(前年同四半期比3.8％減)、営業利益は10,774百万円(前年同四半期比96.7％増)、経常利益は11,260百万円(前年同四半期比82.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,236百万円(前年同四半期比87.7％増)となりました。
ベトナムのVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下「VSUN社」という。）の太陽光パネル製造事業においては、不確実性のある外部環境の中、サプライチェーンの強化及び堅調な米国向けのパネル販売が連結業績に貢献しました。
グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所及び関連設備の物品販売（フロー型ビジネス）を継続するとともに、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより、事業基盤の充実に取り組んでいます。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです。
１．太陽光パネル製造事業
当第２四半期連結累計期間においては、売上高103,007百万円(前年同四半期比4.0％減)、セグメント利益10,533百万円(前年同四半期比102.7％増)となりました。
VSUN社は、日本の生産・品質管理の手法・体制を採用し、欧米向けの産業用及び家庭用太陽光パネル販売により事業基盤を拡大させてきました。長期優良顧客との取引は順調であるものの、グローバルな供給過剰に起因してパネル市場価格が下落したことにより、売上高は前年同四半期比減少となりました。一方、太陽光パネルの主要部品であるセル（Ｎ型TOPCon）については、2023年10月に自社生産体制の構築によりサプライチェーンの安定化及び利益率の向上を図るべく、セル工場を竣工させました。同工場の量産体制への移行、仕入価格の低減、生産体制や運営の効率化を推進したことから、セグメント利益は前年同四半期比増加しました。今後セルの外販を計画しており、引き続き優良顧客との安定取引を継続するとともに、事業運営の効率化を推進することにより事業競争力の向上に努めていきます。
２．グリーンエネルギー事業
当第２四半期連結累計期間においては、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販1,810百万円、売電及びO&M収入2,121百万円を計上し、売上高3,931百万円(前年同四半期比2.2％増)、セグメント利益633百万円(前年同四半期比4.7％減)となりました。
当社グループでは、WWB株式会社、株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る物品販売をフロー型のビジネスとして行いつつ、重点施策として、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有するストック型ビジネスを推進しています。ストック型ビジネス体制を加速するため、太陽光発電所の一括的な取得を目的とするM&Aを積極的に推進しております。加えて、北海道地区において、電力需要の高い時間帯や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しました。
３．IT事業
当第２四半期連結累計期間においては、売上高301百万円(前年同四半期比8.1％減)、セグメント利益20百万円(前年同四半期比88.4％増)となりました。
当社グループでは、株式会社デジサインを主体に、様々な業界のビジネス課題へのコンサルティング・DX支援から、電子認証・セキュリティ技術など自社の強味を活かした業務系システム開発～保守まで、幅広いニーズに対応する技術ソリューション提供を推進しております。
また、ナレッジ共有～業務プロセス再構築を通じて生産性向上・組織力強化を実現するAbit株式会社製品「KnowledgeMarket」、インボイス制度・電子帳簿保存法等に対応して取引文書配信～ライフサイクル管理を行う株式会社FORTHINK製品「e-Digi DataSharing」、契約書作成～締結～管理まで契約業務のワンストップ電子契約サービス「e-Digi Sign」、Microsoft 365など、パッケージ製品を活用したQCDバランスの高いソリューション提供も併せて推進しています。
４．光触媒事業
当第２四半期連結累計期間においては、売上高19百万円(前年同四半期比4.2％増)、セグメント損失10百万円(前年同四半期は、セグメント損失20百万円)となりました。
光触媒事業については、商品の知名度や商品特性・品質は評価されており、WWB株式会社、日本光触媒センター株式会社と明治機械株式会社との間で業務提携契約の締結を契機に、各社の強みを発揮できるシナジーの創出・連携営業の拡大、食と衛生に関わる顧客に対して、付加価値の高い提案を行った結果、新たに明治機械株式会社を通じて全農（JA）グループ会社へのプロッキン販売を実現しました。また、足元では、大手食品スーパーに対して除カビ・防カビ施工を請負う光触媒事業を確立するなど、事業の多角化に取り組んでいます。引き続き、事業基盤の構築及び収益の安定化に努めていきます。
（英文開示の拡充・強化）
当社グループは、株主及び海外投資家などのステークホルダーに開示する経営情報が建設的な対話環境の重要な基盤であると認識し、ディスクロージャー拡充のため、合理的な範囲において、英語によるIR情報の開示を進めてまいります。
（社会・環境課題に関する近年の取り組み）
当社グループは、企業が長期的に成長するためには、全ての利害関係者に対し、社会的責任を果たすことが、企業価値の向上に繋がると考え、透明性の高い健全な企業統治の体制を構築しています。
また、当社グループでは、持続可能で豊かな社会の実現を目指す「ESG経営」の実践を通じて、持続可能な社会の実現（SDGs）に取り組んでいます。
社会・環境課題に関する主な取り組みは、以下の通りです。
〈CO2・地球温暖化防止〉
・グリーンエネルギー事業の推進による温室効果ガスの排出削減
・次世代エネルギーである水素を活用したエネルギー貯蔵システムの開発
・太陽光パネル廃棄問題に対応したリサイクル・リユース事業に着手
・EV港湾荷役機械等の供給による脱炭素化の取り組みに貢献
〈東南アジア及び被災地域への支援〉
・福島第一原発事故の発生時、大型コンクリートポンプ車（大キリン）の寄贈
・災害地支援に貢献できる折り畳み式ポータブルバッテリー「楽でんくん」の開発、寄贈
・ベトナムの貧困地域にある小学校の再建及び開校の資金を寄付
〈光触媒事業〉
・殺菌及び防虫効果のある、発電するビニールハウス「Max EneZone」等の開発
〈グリーンエネルギー教育〉
・中学生及び高校生へのSDGs研修の実施
・社会及び環境活動イベントへの支援及び技術協賛
〈その他〉
・社外取締役にSDGsの専門家を登用
・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明
・SDGs関連団体への加盟を通じた活動
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は92,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,196百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が8,044百万円増加、商品及び製品が7,180百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は56,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,962百万円増加いたしました。これは機械装置及び運搬具が11,778百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、148,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,785百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は92,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,490百万円減少いたしました。これは主に買掛金が3,268百万円減少、短期借入金が3,831百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は25,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,394百万円増加いたしました。これは主に長期割賦未払金が4,295百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、117,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,095百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は30,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,881百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益4,236百万円によるもの等であります。
この結果、自己資本比率は11.0％（前連結会計年度末は8.7％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は28,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,557百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの分析は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、16,727百万円であります（前年同四半期は13,433百万円の収入）。主な内容として、税金等調整前四半期純利益11,207百万円、減価償却費1,523百万円を計上したほか、運転資金項目として、前渡金の減少により6,903百万円、棚卸資産の減少により13,103百万円それぞれ資金が増加する一方、売上債権の増加により2,406百万円、仕入債務の減少により2,525百万円それぞれ資金が減少しました。また、利息の支払により2,559百万円、法人税等の支払いにより419百万円、それぞれ資金が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、8,667百万円であります（前年同四半期は7,606百万円の支出）。主な内容は、太陽光発電所の開発・保有やVSUN等での設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出3,311百万円、預け金の預入による支出6,014百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、2,437百万円であります（前年同四半期は9,550百万円の収入）。主な内容は、短期借入金の返済による支出41,675百万円、長期借入金の返済による支出4,035百万円等があった一方、短期借入れによる収入42,476百万円、長期借入れによる収入1,746百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は256百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,812,800 |
| 計 | 38,812,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年３月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,475,333 | 17,476,833 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,475,333 | 17,476,833 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日（注） | 5,800 | 17,475,333 | 10 | 2,073 | 10 | 1,418 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 龍 潤生 | 東京都品川区 | 5,460,250 | 31.39 |
| 有限会社飯塚フューチャーデザイン | 東京都港区白金台５丁目２２－１１ | 645,000 | 3.71 |
| 日野 豊 | 東京都品川区 | 488,000 | 2.81 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 335,100 | 1.93 |
| 山下 博 | 大阪府泉南市 | 313,950 | 1.81 |
| 株式会社神宮館 | 東京都台東区東上野１－１－４ | 290,800 | 1.67 |
| 厳 平志郎 | 東京都中央区 | 230,650 | 1.33 |
| 飯塚 芳枝 | 東京都品川区 | 177,600 | 1.02 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ | 138,350 | 0.80 |
| 明治機械株式会社 | 東京都千代田区神田多町２丁目２－２２ | 136,200 | 0.78 |
| 計 | － | 8,215,900 | 47.24 |
(注) 株式数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 82,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 173,695 | ― |
| 17,369,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 23,333 | |||
| 発行済株式総数 | 17,475,333 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 173,695 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Abalance株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー | 82,500 | ― | 82,500 | 0.47 |
| 計 | ― | 82,500 | ― | 82,500 | 0.47 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,619 | 28,664 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,037 | 4,187 | |||||||||
| 販売用不動産 | 449 | 492 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,786 | 23,605 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,025 | 2,667 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,329 | 11,568 | |||||||||
| 前渡金 | 10,617 | 3,374 | |||||||||
| その他 | 12,617 | 17,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △177 | △171 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,305 | 92,109 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 29,092 | 40,871 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,606 | △7,269 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,486 | 33,602 | |||||||||
| 土地 | 2,346 | 2,403 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,823 | 7,615 | |||||||||
| その他 | 3,164 | 3,950 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,820 | 47,572 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,202 | 5,068 | |||||||||
| その他 | 188 | 251 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,390 | 5,320 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,308 | 3,595 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △248 | △254 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,059 | 3,340 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,270 | 56,233 | |||||||||
| 繰延資産 | 45 | 63 | |||||||||
| 資産合計 | 142,621 | 148,406 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,424 | 13,155 | |||||||||
| 短期借入金 | 35,031 | 31,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,070 | 2,022 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 83 | 83 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,449 | 2,323 | |||||||||
| 契約負債 | 27,829 | 25,676 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期割賦未払金 | 460 | 748 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45 | 6 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 21 | － | |||||||||
| 輸出関税に係る引当金 | 6,127 | 8,385 | |||||||||
| その他 | 8,451 | 8,902 | |||||||||
| 流動負債合計 | 98,996 | 92,505 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 166 | 99 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,199 | 13,243 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 6,267 | 10,562 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 51 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 921 | 1,043 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,605 | 25,000 | |||||||||
| 負債合計 | 119,601 | 117,505 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,059 | 2,073 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,717 | 2,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,812 | 11,884 | |||||||||
| 自己株式 | △143 | △144 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,445 | 15,858 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,011 | 391 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,004 | 388 | |||||||||
| 新株予約権 | 264 | 260 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,304 | 14,393 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,019 | 30,900 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 142,621 | 148,406 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 111,499 | 107,273 | |||||||||
| 売上原価 | 99,065 | 88,529 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,434 | 18,744 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 67 | 59 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,088 | 2,031 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,210 | 1,221 | |||||||||
| 租税公課 | 2,532 | 675 | |||||||||
| 減価償却費 | 214 | 30 | |||||||||
| のれん償却額 | 163 | 188 | |||||||||
| 輸出関税引当金繰入額 | － | 2,329 | |||||||||
| その他 | 677 | 1,434 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 6,957 | ※１ 7,969 | |||||||||
| 営業利益 | 5,477 | 10,774 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 201 | 390 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 365 | － | |||||||||
| 為替差益 | 716 | 1,025 | |||||||||
| その他 | 117 | 301 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,400 | 1,718 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 609 | 879 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 65 | |||||||||
| その他 | 105 | 287 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 715 | 1,232 | |||||||||
| 経常利益 | 6,162 | 11,260 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 8 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | － | 21 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 35 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 26 | 28 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 98 | － | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | － | ※２ 60 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 17 | － | |||||||||
| その他 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 146 | 88 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,020 | 11,207 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 967 | 1,197 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △63 | 277 | |||||||||
| 法人税等合計 | 904 | 1,475 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,115 | 9,732 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,858 | 5,496 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,256 | 4,236 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,115 | 9,732 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △202 | △1,152 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 18 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △185 | △1,138 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,930 | 8,593 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,322 | 3,844 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,608 | 4,748 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,020 | 11,207 | |||||||||
| 減価償却費 | 946 | 1,523 | |||||||||
| 減損損失 | － | 28 | |||||||||
| のれん償却額 | 163 | 188 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △35 | △39 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △201 | △390 | |||||||||
| 支払利息 | 609 | 879 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △365 | 65 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △512 | 2,500 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △4 | △4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 98 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,570 | △2,406 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,088 | 13,103 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △38 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 17 | △21 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,157 | △2,559 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 20,634 | △873 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △2,008 | 6,903 | |||||||||
| その他 | 2,472 | △12,113 | |||||||||
| 小計 | 14,123 | 17,990 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 220 | |||||||||
| 利息の支払額 | △624 | △1,064 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △401 | △419 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,126 | 16,727 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △142 | △48 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 85 | 588 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,181 | △3,311 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 16 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,100 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △75 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △124 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 99 | 0 | |||||||||
| 預け金の預入による支出 | △2,349 | △6,014 | |||||||||
| 預け金の回収による収入 | 539 | 361 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 26 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △97 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 19 | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △182 | △99 | |||||||||
| その他 | △0 | △13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,337 | △8,667 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △538 | △421 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 33,380 | 42,476 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △24,456 | △41,675 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,010 | 1,746 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,731 | △4,035 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △33 | △67 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 27 | 19 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 955 | － | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | － | △327 | |||||||||
| セールアンド割賦バック取引による収入 | － | 5,004 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7 | △78 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △54 | △85 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △91 | |||||||||
| 引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は増加） | － | △26 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,550 | 2,437 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 58 | △1,940 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15,398 | 8,557 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,125 | 19,507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,524 | ※ 28,064 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度に非連結子会社であった大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社サンシャインティーズの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年10月１日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表及び損益計算書を連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(不適切な会計処理に関する調査状況について)
当社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。その後、当社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に当社と利害関係を有しない外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。
上記の調査結果を踏まえ、当社は内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表しました。
また、当社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施しました。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。当社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 陽上パワー株式会社 | 250 | 百万円 | 236 | 百万円 |
| 計 | 250 | 236 | ||
常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 借入債務 | 53 | 百万円 | 47 | 百万円 |
| リース債務 | 1 | － | ||
| 計 | 54 | 47 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自2022年７月１日 至2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自2023年７月１日 至2023年12月31日) | |||
| 31 | 百万円 | 256百万円 | ||
※２ 過年度決算訂正関連費用
過年度の有償支給取引に係る会計処理に誤りが判明したため過年度決算の訂正を行いました。
その結果、当該訂正に伴い発生する訂正監査報酬及び訂正開示書類作成支援費用を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 19,355 | 百万円 | 28,664 | 百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △897 | △599 | ||
| 現金及び現金同等物 | 18,458 | 28,064 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 55 | 10.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月14日取締役会 | 普通株式 | 49 | 3.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月15日 | 利益剰余金 |
（注）2022年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2022年９月28日
定時株主総会以前につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 86 | 5.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月14日取締役会 | 普通株式 | 52 | 3.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月22日付けで、連結子会社Vietnam Sunergy Joint Stock Companyの株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が262百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,044百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）３ | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 107,311 | 3,848 | 301 | 18 | 111,478 | 21 | 111,499 | － | 111,499 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 136 | － | 26 | － | 163 | － | 163 | △163 | － |
| 計 | 107,447 | 3,848 | 328 | 18 | 111,641 | 21 | 111,662 | △163 | 111,499 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,196 | 664 | 11 | △20 | 5,851 | △62 | 5,789 | △312 | 5,477 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△312百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「光触媒事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しています。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては19百万円です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）３ | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 103,007 | 3,931 | 301 | 19 | 107,258 | 15 | 107,273 | － | 107,273 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | - | - | － | － | － |
| 計 | 103,007 | 3,931 | 301 | 19 | 107,258 | 15 | 107,273 | － | 107,273 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,533 | 633 | 20 | △10 | 11,176 | △34 | 11,142 | △368 | 10,774 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△368百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、固定資産及びのれんの減損損失を計上したため、固定資産及びのれんの金額が減少しています。
なお、当該事象による固定資産及びのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては28百万円です。
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
当社は2023年10月18日の取締役会において、当社連結子会社であるWWB株式会社が株式会社サンシャインティーズ全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式の取得手続きが完了しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社サンシャインティーズ
事業内容 太陽光発電事業、及びその他再生可能エネルギーに関連する事業
②企業結合を行った主な理由
WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を目的とする。
③企業結合日
2023年10月20日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
（3）被取得企業の取得の対価
138百万円
（4）取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等 21百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
のれん金額 78百万円
発生原因 期待される超過収益力
償却方法及び償却期間 13年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 太陽光発電所の販売及び部材の物販 | 107,311 | 2,217 | － | － | 109,528 | － | 109,528 | － | 109,528 |
| 売電及びO&M収入 | － | 1,572 | － | － | 1,572 | － | 1,572 | － | 1,572 |
| その他 | － | 4 | 301 | 18 | 323 | 21 | 344 | － | 344 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 107,311 | 3,793 | 301 | 18 | 111,423 | 21 | 111,444 | － | 111,444 |
| その他の収益 | － | 55 | － | － | 55 | － | 55 | － | 55 |
| 外部顧客への売上高 | 107,311 | 3,848 | 301 | 18 | 111,478 | 21 | 111,499 | － | 111,499 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 太陽光発電所の販売及び部材の物販 | 103,007 | 1,810 | － | － | 104,817 | － | 104,817 | － | 104,817 |
| 売電及びO&M収入 | － | 2,054 | － | － | 2,054 | － | 2,054 | － | 2,054 |
| その他 | － | － | 301 | 19 | 320 | 15 | 335 | － | 335 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 103,007 | 3,864 | 301 | 19 | 107,191 | 15 | 107,206 | － | 107,206 |
| その他の収益 | － | 67 | － | － | 67 | － | 67 | － | 67 |
| 外部顧客への売上高 | 103,007 | 3,931 | 301 | 19 | 107,258 | 15 | 107,273 | － | 107,273 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 135円78銭 | 244円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,256 | 4,236 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,256 | 4,236 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,621,917 | 17,332,772 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 135円07銭 | 241円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 86,810 | 172,870 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当社は、2022年９月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年３月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ： 52百万円
（ロ）１株当たりの金額 ： 3.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2024年3月28日
（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2026年８月18日
Abalance株式会社
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 江 将 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 智 大 |
|---|
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、Abalance株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
追加情報（不適切な会計処理に関する調査状況について）に記載のとおり、会社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表した。その後、会社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から検証報告書を受領し、その内容を公表した。
上記の調査結果を踏まえ、会社は、内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表した。
また、会社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施した。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。会社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行った。
当監査法人は、上記の調査結果および海外子会社における有償支給取引に係る会社の自主的な調査結果を踏まえた監査対応を図ったものの、会社では、内部管理体制等の抜本的な改善計画および再発防止策の実行が完了していないことに加え、内部管理体制の改善に向けた具体策も検証途上であること、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されておらず、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により会社が取引を網羅的に把握できていないことから、有償支給取引を含む複数の会計処理や関連する会計論点について会社が行った訂正処理の正確性及び網羅性について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
以上から、当監査法人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができておらず、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが訂正後の四半期連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の四半期連結財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断した。その結果、上記の訂正後の四半期連結財務諸表を構成する要素に関して、何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、前任監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2024年３月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、当監査法人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。