3856 Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 訂正四半期報告書－第24期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株を３株に株式分割いたしました。当該株式分割が第23期(2022年６月期)の期首に行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益額又は１株当たり四半期(当期)純損失額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社HSJの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

世界のエネルギー市場では、断続的な新型コロナウイルスからの経済回復の過程において、エネルギー需要の高まりに対して、インフレ等に伴う欧州を始め各国におけるエネルギー価格の高騰化が顕著となり、ウクライナ危機の長期化による影響が更にその傾向に拍車を掛ける様相を呈しております。他方、再生可能エネルギー市場においては、COP27*１にて地球環境温暖化の危機感が改めて認識されるなど、カーボンニュートラル*２は世界的かつ長期トレンドとなっております。産業界では、温暖化ガス排出目標（SBT*３）・RE100等の目標を掲げ、持続可能な社会の実現（SDGs*４）への貢献意識を持つ企業が増加しており、ESG投資やグリーンファイナンスの活発化など、脱炭素関連を巡る世界の投資は拡大傾向にあります。金融機関・投資家等は、企業への投融資の判断において、サステナビリティの観点を評価するようになり、これに呼応して気候変動リスク対応に係る情報開示*５への国際的要請も高まっております。

日本国内においても、2050年カーボンニュートラル*２が宣言され、2030年度の温暖化ガス排出を2013年度比で46%削減、更に50%削減を目指す政府目標のもと、「第６次エネルギー基本計画」では再生可能エネルギーを主力電源に位置付け、その導入に最優先で取り組む方針が示されました。「改正地球温暖化対策推進法」の基本理念にも2050年カーボンニュートラル*２が据えられたほか、「クリーンエネルギー戦略」ではグリーントランスフォーメーション（GX）、カーボンプライシング等が視野に入っております。政府の方針等を受けて、大企業を中心に電力の自家消費、蓄電池の普及、省エネ対策等の取り組みが進み、東京都では、新築建物に原則として太陽光パネルの設置化、使用済み太陽光パネルの利活用を図る方針が示されるなど、再生可能エネルギー関連の投資環境は今後も継続する見通しです。

当第２四半期連結累計期間においては、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業が引き続き、グループ連結業績を牽引しました。太陽光パネル製造販売を営むベトナムVSUN社において、脱炭素化を志向する欧米市場向けのパネル受注・販売が想定を超えて推移し、部材・商製品に係る海外輸出入に伴う地域港湾の停滞状況も緩和化し、太陽光パネルの出荷状況が引き続き改善・促進しております。利益面においても、世界的なインフレに伴う部材の仕入価格や商品輸送費等の高騰化に伴う価格転嫁の推進、コンテナ運賃のピークアウト、生産体制の効率化等を主な要因とする利益率の改善が顕著となっております。また、明治機械株式会社を主な対象とする持分法による投資利益、海外輸出に伴う為替差益が営業外収益の主な増加要因となっております。経営環境、及び業績推移の状況を総合的に勘案し、通期連結業績予想（2023年６月期）について、2023年２月13日付にて、当期２度目の上方修正を行っております。

VSUN社の第４工場竣工に伴い、拡張した生産能力の基で、太陽光パネルの主要部品となるセル（Ｎ型TOPCon）を現状の外部調達から自社生産へ移行すべく、ベトナム国 フートー省にセル工場（第１フェーズ、2023年10月完成予定）を建設する設備投資につき、当社取締役会にて決議しております。本プロジェクトの年間生産能力は６GW（投資額：約３億US$（394.5億円＊））、その内、今回の第１フェーズは年間生産能力３GW（投資額：約1.8億US＄（236.7億円＊））を予定しております。本設備投資の目的は、太陽光パネルの生産に必要となる主要部品のセル内製化により、部品調達の安定化、サプライチェーンの強化、各国の輸入規制等の市場動向への対応等にあります。また、主要部品の大量生産化によるコスト削減を実現することで、グループ連結業績の利益率向上を図る方針です。第２フェーズのプロジェクト進行につきましては、状況が分かり次第、速やかに継続開示致します。

(＊)MUFG「外国為替相場一覧表」（2023年２月10日９時更新）に掲載のTTM（仲値）131.50 円/US$に基づき、外貨換算しております。

グリーンエネルギー事業では、太陽光発電所及び太陽光発電設備に係る物品販売を継続したほか、安定収益確保のため、発電所の自社保有化を更に推進致しました。当期は、2030年グループビジョン（保有発電容量：１GW）に向けた助走期間と位置付けておりますが、重点施策として取り組んで参りましたストック型ビジネスモデルへの転換が功を奏し始め、安定収益としての売電収入が堅調に推移致しました。WWB株式会社、株式会社バローズは、PPA事業者として、ノンフィット案件の取り組みを強化すると共に、脱炭素化を志向する企業や自治体等へ積極的にソリューション提案を行い、自家消費案件、ソーラーシェアリング等を推進しております。脱炭素ニーズへの対応のため、ノンフィット案件の提携や新規事業部門（PPA等）を中心としたリソースの増員、電気代削減ニーズへの提案型営業の展開等も図っていく方針です。

その他事業として、太陽光電力を貯蔵して７日間連続給電を可能とするオプションを2024年に太陽光パネルと同価格での提供等をビジョンとする水素事業の研究開発を推進しております。

当社は、2022年２月、産業機械関連事業における製粉製造設備、配合飼料製造設備の製造販売等を営む明治機械株式会社と資本業務提携契約を締結しております。ソーラーシェアリングシステム*６の販売拡大、東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大、光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営に関してシナジーを見込み、同社顧客に対する光触媒製品等の協働マーケティングを本格的に開始しております。光触媒以外の分野についても、両グループの強みを発揮し得るシナジーの創出・連携営業を加速させ、食に関わるすべての顧客へ付加価値の高い提案を行って参ります。なお、連結財務諸表において、第１四半期連結会計期間より、明治機械株式会社の持分法適用に伴う利益の取り込みを開始しております。

通期連結業績予想（2023年６月期）の上方修正に伴いまして、「Abalanceグループ中期経営計画（2022-24）」につきましても、当該計画の最終年度に当たる2024年6月期の目標値の修正等が纏まり次第、速やかに、中期経営計画の上方修正を公表する予定です。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は111,499百万円(前年同四半期比327.0％増)、営業利益は5,477百万円(前年同四半期は、営業利益526百万円)、経常利益は6,162百万円(前年同四半期は、経常利益351百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,256百万円(前年同四半期比337.5％増)となりました。

太陽光発電事業への投資の資金調達を目的として、第三者割当による新株式発行により、2023年１月、約14億円を調達しております。当社グループでは、2030年までに保有発電容量１GWの事業目標を掲げており、日本国内では毎年50MW分の発電所保有を進める計画であり、今回の調達資金は、主に高圧を軸とした太陽光発電所の開発・保有強化に充当していく方針です。

VSUN社のIPOについては、成長資金の獲得、ブランド向上、優秀な人材確保のため、ベトナム「UPCoM店頭市場」への株式上場に向け、株式上場の前提条件となるベトナム証券取引法における公開会社制度への登録完了のため、ベトナム当局へ必要書類の提出等を行い対応継続中となっておりますが、ベトナム証券市場以外の外国証券市場へのIPOにつきましても、併せて検討しております。

その他、脱炭素社会の実現を後押しするという主旨に賛同し、当社は「NIKKEI脱炭素プロジェクト」に参画しており、日本経済新聞（2023年１月25日朝刊36面）に参画企業の紹介として、グループの事業展開等が掲載されたほか、IR専門家の執行役員を新たに起用するなど、IR広報活動に一層取り組んで参ります。

セグメント毎の経営成績については、次の通りです。

１．太陽光パネル製造事業

グローバルに再生可能エネルギー事業を展開する上で、一気通貫型のサプライチェーンに太陽光パネルの製造機能を持つことはグループの大きな強みであり、競合他社との差別化要因となっております。VSUN社は、ベトナムのバクザン省、バクニン省に太陽光パネル製造の自社工場を有しております。世界的な再生可能エネルギーの需要を背景に受注拡大が継続しているため、生産能力の増強を目的とした設備投資を行い、第４工場の竣工・テスト稼働を経て、生産ラインが順次稼働に入っております。年間生産能力は従前の2.6GWに、第４工場の2.4GWを加え、計5.0GW（凡そ国内年間設置容量に相当）の生産規模へ拡張しております。

前記の通り、VSUN社の第４工場竣工に伴い、拡張した生産能力の基で太陽光パネルの主要部品となるセル（Ｎ型TOPCon）を現状の外部調達から自社生産体制へ移行するため、ベトナム国 フートー省におけるセル工場建設に係る設備投資を実行して参ります。まずは第１フェーズに係る設備投資として、年間生産能力３GW（投資額：約1.8億US＄（236.7億円＊））の工場建設を行い、2023年10月の完成を予定し、設備投資資金は自己資金及び借入金により充当致します。生産予定のセルは、VSUN社の太陽光パネル製造利用を主用途として想定し、サプライチェーンの垂直的な川上強化を図ると共に、主要部品の内製化によるコスト削減を実現し、利益率向上に大きく寄与するものであります。また、市場の需要動向や生産状況等を勘案しながら、外部の市場販売による増収を見据えたグローバルマーケティングについてもグループとして強化していく方針です。

(＊)MUFG「外国為替相場一覧表」（2023年２月10日９時更新）に掲載のTTM（仲値）131.50円/US$に基づき、外貨換算しております。

VSUN社は日系資本の世界的な太陽光パネルメーカーへと成長を遂げ、「Tier1リスト」（Bloomberg社）に計上されるなど、生産能力は日系パネルメーカーで首位にあるものと認識しております。当第２四半期におきましても、欧米市場からの旺盛な需要を受けて、VSUN社の太陽光パネル製造事業の業績は順調に推移しております。日本の生産・品質管理の体制を取り入れながら、これまでVSUN社は、欧州向けの産業用・家庭用太陽光パネル販売で事業を拡大させてきましたが、米国向けのパネル販売が急速に伸長しております。利益面においては、前記の通り、世界的なインフレに伴う部材の仕入価格や商品輸送費等の高騰化に係る価格転嫁の推進、コンテナ運賃のピークアウト、生産体制の効率化等を主な要因として、利益率が大きく改善しております。また、中国の春節・ベトナムのテト（旧正月/祝日）に伴う工場操業度の低下を回避するため、サプライヤー協力や生産スケジュールの事前調整等により、工場稼働・出荷体制の維持、正常操業の確保を図っております。

VSUN社は、サプライチェーンを主体とするCSR、サステナビリティの世界的な評価機関であるEcoVadis（エコバディス、本社:フランス）の評価において、世界中の 75,000 以上の参加企業の中で64位にランクされ、昨年度に引き続き、Bronze Medalを受賞しました。EcoVadisは、グローバルサプライチェーンを主体とする企業のCSR活動、サステナビリティを環境、労働と人権、倫理、及び持続可能な資材調達の４分野で包括的な評価を行う世界的な第三者機関であり、同社は2007年の設立以来、世界160か国、200業種、75,000社以上が登録する情報共有プラットフォームを通じた多数の評価実績を有します。本評価を受けたサプライチェーンには、特段のリスクがないことの社会的な評価を得ることができ、近年ではアメリカや欧州を始め、日本国内でも購買部門におけるサプライヤー契約リスク管理のため、同社の評価結果が広く活用されております。今回の受賞は、太陽光パネルの企画設計から仕入、各工程における製造、製品検査等の一連のデュープロセスや事業実績が高く評価された証左であるものと認識しております。

以上の結果、売上高107,447百万円(前年同四半期比368.7％増)、セグメント利益5,196百万円(前年同四半期は、セグメント利益312百万円)となりました。

２．グリーンエネルギー事業

当社グループでは、WWB株式会社、株式会社バローズを主体として、低圧発電所を中心とした太陽光発電所の販売、太陽光パネル、PCS、産業用及び住宅用の蓄電池等の太陽光発電設備に係る主に産業用の物品販売をフロー型のビジネスとして行いつつ、近年では、売電収入を原資とする安定収益確保のため、完工後も発電所を継続して保有するストック型のビジネスモデルを推進しております。PPA事業者としてノンフィット案件への取り組みのほか、太陽光発電所を保有する企業や物件仕入・施工管理の強化等を目的としたM&Aを積極的に推進しております。グループのWWB株式会社は、株式会社フレックスホールディングスの全株式取得により、茨城県内の６箇所の太陽光発電所(年間発電出力7.9MW、年間予定発電量9,045MWhでCO2削減量約3,500トン)を取得しております（2023年１月）。これらの発電所は、FIT価格32円/kWh(税別)～36円kWh（税別）、取得後の残存期間は約12～14年間の売電が可能であり、高利回りの売電収入が見込まれる良質の太陽光発電所であります（初年度売電収入予測額:約３億５千万円）。その後のアフターFIT期間も再生可能エネルギーを必要とする企業等への売電を計画しております。

また、WWB株式会社、株式会社バローズは、脱炭素化を推進している企業、団体、自治体等を対象に積極的な提案を行い、新規事業として自家消費案件、ソーラーシェアリング、ソーラーカーポート事業等を推進しております。稼働案件については、角田市太陽光発電所(宮城県)を始め、大波太陽光発電所(福島県)、花畑太陽光発電所(群馬県)、長嶺ソーラーファーム(宮崎県)、能登町太陽光発電所(石川県)、邑智郡太陽光発電所(島根県)、宮之浦太陽光発電所(鹿児島県)等から売電収入を収受しております。発電所の自社開発については、大和町・大衡村太陽光発電所(宮城県)、神栖太陽光発電所(茨城県)、宮崎市案件、風力案件（陸上/小型）等について、計画的に開発・建設を推進し、神栖太陽光発電所については稼働を開始しております。当社グループでは、2030年までに保有発電容量１GWの目標に対して着実な歩みを進めておりますが、今後もグリーンエネルギーの供給を通じて、脱炭素化社会への貢献を続けると共に、地域の電力供給、雇用創出にも貢献して参ります。O&M収入も安定収益源として定着し、WWB株式会社の実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにて、落雷対策に効果のあるアース線配線、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等のシステム完備により、本事業を引き続き推進しております。その他、脱炭素化への目標設定（SBT*３、RE100）など、企業の脱炭素経営の活発化や自治体等における再エネ導入への意欲向上から、脱炭素化に対するソリューションの企画・提案力の強化、ノンフィット申請や営農型太陽光発電案件等の積極的な推進を図っております。

海外事業では、ベトナム、カンボジア、インドネシア、スリランカ、台湾等のアジアその他における旺盛な電力需要に対して、現地企業・総合商社との合弁等による事業参画しております。また、WWB株式会社は、ホテル三日月グループ様が運営されている、複合型リゾート「ダナン三日月ジャパニーズリゾート＆スパ / Da Nang Mikazuki Japanese Resorts & Spa」に、設備容量約１MW相当（年間想定電力量：1,444,128MWh）の屋根設置型 太陽光発電設備のEPC事業を担い、グランドオープン以降、電力供給が開始されております。当該設備にはVSUN社製造の太陽光パネルが搭載され、ホテル、スパ施設の約35％に相当する電力供給を想定し、本事業を推進しております。

ファイナンス面については、脱炭素化への取り組み、グリーンエネルギー事業の実績が評価され、脱炭素化への貢献度に応じて、金利スプレッドが調整されるサステナビリティ・リンク・ローン契約の締結により、2022年９月、WWB株式会社は運転資金４億円を調達しております。当社グループでは、サステナビリティの推進に資する脱炭素経営の実践により、「安心・安全」でクリーンなエネルギー供給を通じ、今後もサステナビリティ、ESGに係るグリーンファイナンス関連のローン組成に積極的に取り組んで参ります。

以上の結果、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販2,217百万円、売電及びO&M収入1,572百万円、その他59百万円を計上し、売上高3,848百万円(前年同四半期比25.3％増)、セグメント利益664百万円(前年同四半期比29.4％増)となりました。

その他、気候変動等の環境問題対策や脱炭素社会の推進は社会的な使命であるとの認識に立ち、一般社団法人 炭素会計アドバイザー協会の目的・姿勢に強く賛同し、その普及・発展に貢献したいとの思いから、今般、特別賛助会員としてご承認いただき、入会致しました。

３．光触媒事業

光触媒事業については、商品の知名度や商品性・品質は評価されましたが、事業収益化するまでに一定期間を必要とし、コロナ禍の一時的な落ち着きが見られた状況等を受けた結果、売上高18百万円(前年同四半期比66.9％減)、セグメント損失20百万円(前年同四半期は、セグメント利益11百万円)となりました。

2022年11月に当社の連結対象子会社であるWWB株式会社及び日本光触媒センター株式会社と明治機械株式会社との間で業務提携契約を締結しており、今後も両社グループの強みを発揮できるシナジーの創出・連携営業を拡大し、食に関わるすべての顧客に付加価値の高い提案を続けて参ります。

４．IT事業

企業によるDX投資、5Gサービス、クラウドを活用したSaaSがIT市場で注目されており、IoTの浸透によって収集したビッグデータをAIで解析のうえ、業務効率・予測精度を向上させ、単純作業の効率化や人間への提案に転化するなど、新たな事業機会が創出されております。このような市場環境のなか、グループのAbit株式会社では、ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築による労働生産性の向上を目的とした自社製品「KnowledgeMarket®」、MicrosoftパートナーとしてMicrosoft365を活用したDX支援サービス、その他RPA製品を活用した効率化・省力化サービス等を実施致しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100の推進等に関連して、SDGs*４を志向する企業・自治体等のニーズについては、グリーンエネルギー事業、及びヘルスケア関連の各事業との連携を図り事業を推進致しました。

グループの株式会社デジサインでは、強みであるデータセキュリティ技術を活かしたシステム開発や企業のデジタル化/DX支援を進める中、契約書作成～締結～管理まで契約業務をオンライン化し、紙依存・印紙代など様々な契約業務課題を解決するワンストップ電子契約ソリューション「e-Digi Sign」をリリースしております。各種プロフェッショナル人材の紹介サービス、データセキュリティを啓発するためのオウンドメディア「情報資産管理マガジン」、セキュリティ系商材を中心としたECサイト「Johoいっちば」などの運営と合わせ、今後もビジネスニーズとのマッチング創出を通じ、多くのソリューションを展開/提供していけるよう推進して参ります。

以上の結果、売上高327百万円(前年同四半期は、売上高14百万円)、セグメント利益11百万円(前年同四半期は、セグメント利益0百万円)となりました。

（文中注釈）

*１　　京都議定書（1997年、COP3）に代わる地球温暖化対策の国際ルールとして、「パリ協定」（2015年、COP21）において、産業革命前からの気温上昇を２度より十分低く保つと共に、1.5度以内の努力目標を掲げている。「グラスゴー気候合意」（2021年、COP26）では1.5度を重視して排出削減へ取り組むことが確認され、COP27（2022年11月）に引き継がれた。

*２  カーボンニュートラルとは、地球全体の温室効果ガスの排出量と、地球全体の森林等による吸収等の量をイコールとすることによって、さらなる地球温暖化を防止していくことをいう。世界各国でカーボンニュートラルが宣言されるなか、日本政府は2020年10月、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長に繋がるとして、2050年カーボンニュートラルを宣言した。

*３  SBTとはパリ協定が求める水準と整合した、企業の温室効果ガス排出削減目標をいう。

*４  SDGs とは、2015 年国連にて全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」であり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標をいう。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成される。

*５  「コーポレートガバナンス・コード」では、上場会社に経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティの取り組みを適切に開示すること、特にプライム市場上場会社には気候変動リスク、収益機会が与える影響等に関して、国際的に確立された開示の枠組みのTCFD等の枠組みに基づく開示について規定している。

*６  ソーラーシェアリングシステムとは、ソーラーシェアリングを前提とした太陽光発電設備のことをいう。ソーラーシェアリングとは営農型太陽光発電をいい、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組みをいう。

（グループ中期経営計画について）

再生可能エネルギーの中核的グローバル企業を目指す2030年グループビジョンのもと、当社グループでは、①保有発電容量１GW、②年間製造目標８GWを成長戦略の柱と位置付けております。「中期経営計画（2022-24）」は、それを達成するための助走期間とし、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を成長軸に据えております。

（社会・環境課題に関する近年の取り組み）

持続可能な開発目標（SDGs）との関連では、当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じて、SDGs７（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）を中心にコミットしております。また、光触媒事業等のヘルスケア関連の事業において、SDGs３（すべての人に健康と福祉を）についても積極的に取り組んでおります。

また、当社グループは、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明すると共に、同提言に賛同する企業や金融機関等から構成されるTCFDコンソーシアムに参画しております。

■  再生可能エネルギーに係る事業実績（VSUN社の太陽光パネル製造事業、WWB株式会社、株式会社バローズによるグリーンエネルギー事業）。

■  台風による各地の被災・停電等の発生を受けて、折り畳み式軽量のポータブルバッテリー「楽でんくん」をリリース（WWB株式会社が自社開発。WWB株式会社が熊本県人吉市、宮崎県えびの市、小林市、宮城県角田市、大衡村等へ寄贈）。

■  光触媒の塗布により殺菌・防虫効果のある、発電するビニールハウス「Maxar® EneZone」等の開発による営農と食の安心・安全確保への貢献（WWB株式会社、日本光触媒センター株式会社）。

■  次世代エネルギーを担うと期待される水素を活用したエネルギー貯蔵システムの開発（バーディフュエルセルズ合同会社）。

■  太陽光パネルの廃棄問題に対する貢献、資源の有効活用のため、リサイクル・リユース事業に着手（PV Repower株式会社）。

■  福島第一原発事故の発生時に寄贈協力を行った三一重工製、大型コンクリートポンプ車（大キリン）に係る交換部品の無償提供、技術協力を実施。近年では、東南アジアへの日本ODA事業におけるインフラ整備への貢献として、コロナ禍においても海外への建設機械投入及びメンテナンス等を継続（WWB株式会社/建機事業）。

■  港湾地域において、脱炭素化に向けた先導的な取り組みに対して、EV港湾荷役機械等の供給により貢献（WWB株式会社/建機事業）。

■  サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）への達成度に応じて金利スプレッドが調整されるSDGsリーダーズローン契約締結。金融機関と共同で営む活動として、発行額の一部が地域の学校、医療機関、環境保護団体等へ寄付される仕組みのSDGs私募債、CSR私募債を発行。

■  社外役員として、SDGsの専門家を登用（研究論文、教育研修等多数）。

■  気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言賛同、及びTCFDコンソーシアムへの参画。

■  SDGs関連団体への加盟として、（外務省） JAPAN SDGs Action Platform、（内閣府）地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、（JCLP）日本気候リーダーズ・パートナーシップ賛助会員ほか。

■  啓蒙活動として、長野県及び神奈川県内の中・高校生、都内私立中学校の生徒へのSDGs研修の実施。社会・環境活動イベントへの支援・技術協賛（Peace On Earth、Earth Day等）。

 (2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は84,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,721百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が15,388百万円増加、受取手形及び売掛金が4,497百万円減少、商品及び製品が12,295百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は32,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,516百万円増加いたしました。建設仮勘定が2,312百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、117,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,273百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は86,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,120百万円増加いたしました。これは主に買掛金が2,716百万円減少、短期借入金が7,886百万円増加、契約負債が19,085百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は17,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,534百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,459百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、104,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,586百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,686百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益2,256百万円によるもの等であります。

この結果、自己資本比率は6.8％（前連結会計年度末は7.0％）となりました。

 (3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は18,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,398百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの分析は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、13,126百万円であります。（前年同四半期は4,525百万円の支出）主な内容として、税金等調整前四半期純利益6,020百万円、減価償却費946百万円を計上したほか、運転資金項目として、売上債権の減少により4,570百万円、契約負債の増加により20,634百万円それぞれ資金が増加する一方、仕入債務の減少により2,157百万円、棚卸資産の増加により16,088百万円それぞれ資金が減少しました。また、利息の支払により624百万円、法人税等の支払いにより401百万円、それぞれ資金が減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、7,337百万円であります。（前年同四半期は6,405百万円の支出）主な内容は、太陽光発電所の開発・保有やVSUN等での設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出4,181百万円、預け金の預入による支出2,349百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、9,550百万円であります。（前年同四半期は11,339百万円の収入）主な内容は、短期借入金の返済による支出24,456百万円、長期借入金の返済による支出2,731百万円等があった一方、短期借入れによる収入33,380百万円、長期借入れによる収入3,010百万円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

該当事項はありません。

(5) 研究開発活動

     当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は31百万円であります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 （注）１「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　2022年12月26日開催の取締役会決議により、2023年１月12日を払込期日とする第三者割当による新株発行を行いました。これにより普通株式が635,600株増加しております。

３　2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が3,000株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

(注)　株式数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
  なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】　

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社HSJの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2022年９月30日としているため、第１四半期連結会計期間は貸借対照表、当第２四半期連結会計期間は損益計算書を連結しております。 

 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。

(保有目的の変更)

  第１四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、販売用不動産282百万円を機械装置282百万に振替えております。

（不適切な会計処理に関する調査状況について）

当社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。その後、当社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に当社と利害関係を有しない外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。

上記の調査結果を踏まえ、当社は内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表しました。

また、当社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施しました。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。当社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対して債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

 ※１ 受取解決金
　　　　太陽光発電所工事請負契約に関し、工事の受注者との間において合意書を締結したことに伴い、受取解決金
　　　を計上しております。

 ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　2021年７月１日  至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)１株当たり配当額には特別配当１円00銭が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、第三者割当による新株式発行による増資が行われました。この結果、資本金及び資本準備金がともに387百万円増加しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自　2022年７月１日  至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2022年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2022年９月28日
定時株主総会以前につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△299百万円は、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△286百万円の合計額であり、全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

　「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、2021年10月29日付で株式会社カンパニオソーラー、2021年10月28日付で株式会社ジャパン・ソーラー・パワーおよびジャパン・ソーラー・エナジー株式会社の株式を取得、また、2021年11月11日付で日本ライフサポート株式会社の事業譲受けを行いました。当該事象によるのれんの増加額の合計額は、当第２四半期連結累計期間において1,168百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△312百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「光触媒事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しています。

なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては19百万円です。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、2022年９月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

１. 取得による企業結合

当社は2023年１月26日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が株式会社フレックスホールディングス全株式を取得して子会社化することを決議し、2023年１月26日付で株式譲渡契約を締結しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名　称　　株式会社フレックスホールディングス

事業内容　太陽光発電事業、及びその他再生可能エネルギーに関連する事業

②企業結合を行った主な理由

WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を目的とする。

③企業結合日

2023年１月26日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤企業結合後の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

（2）被取得企業の取得の対価

1,368百万円

（3）取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産 及び引き受けた負債の額 並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２. 第三者割当による新株発行

当社は2022年12月26日の取締役会において、第三者割当による新株発行を行うことを決議し、2023年１月12日に払込みがなされました。

　  （1）発行株式の種類及び数  普通株式 635,600株

  （2）払込金額        １株につき2,202 円

  （3）払込金額の総額　　1,399,591,200 円

  （4）増加する資本金及び資本準備金の額

増加する資本金の額　　　699,795,600 円

増加する資本準備金の額　699,795,600 円

  （5）申込期日

  （6）払込期日　2023年１月12日

  （7）割当先及び割当株式数

Oasis Investments II Master Fund Lyd.　　　　　 　227,000 株

カタリスト・インベストメント・グループ株式会社 　 181,600 株

明治機械株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　  136,200 株

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　　　　　　　 45,400 株

株式会社オーシャンリンクス 　　　　　　　　　　　　45,400 株

 （8）調達する資金の額、使途及び支出予定時期

　　①調達する資金の額

　　  ②調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期

３．当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行

当社は2022年12月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議し、2023年１月31日に付与致しました。当該新株予約権の内容は以下のとおりであります。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする 。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金 2,446 円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜東京証券取引所市場第二部＞における当社株式普通取引の終値）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合に  は、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．(1)記載の資本金等増加限度額から、上記３．(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５　新株予約権の行使の条件

(1)   新株予約権者は、2023年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書における売上高が150,000百万円を超過し、且つ、営業利益が4,150百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

また、上記の営業利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。

(2)    新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(3)    新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)    本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)    各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

６　新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 当社が整理銘柄となる場合、整理銘柄となった日から上場廃止となるまでの間に、当社は新株予約権の全部を無償で取得することができる。

７　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．(2)に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記６に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

２ 【その他】

　2023年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　：  49百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　：　3.00円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2023年3月15日

（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2026年８月18日

Abalance株式会社

取締役会　御中

有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市

結論の不表明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、Abalance株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。

結論の不表明の根拠

追加情報（不適切な会計処理に関する調査状況について）に記載のとおり、会社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表した。その後、会社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から検証報告書を受領し、その内容を公表した。

上記の調査結果を踏まえ、会社は、内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表した。

　また、会社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施した。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。会社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行った。

当監査法人は、上記の調査結果および海外子会社における有償支給取引に係る会社の自主的な調査結果を踏まえた監査対応を図ったものの、会社では、内部管理体制等の抜本的な改善計画および再発防止策の実行が完了していないことに加え、内部管理体制の改善に向けた具体策も検証途上であること、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されておらず、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により会社が取引を網羅的に把握できていないことから、有償支給取引を含む複数の会計処理や関連する会計論点について会社が行った訂正処理の正確性及び網羅性について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。

以上から、当監査法人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができておらず、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが訂正後の四半期連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の四半期連結財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断した。その結果、上記の訂正後の四半期連結財務諸表を構成する要素に関して、何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、前任監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2024年３月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、当監査法人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。