| 【表紙】 | |
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（2026年８月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期 第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | Abalance株式会社 |
| 【英訳名】 | Abalance Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 光行 康明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川２丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
| 【電話番号】 | 03-6864-4001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 小野 公久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川２丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
| 【電話番号】 | 03-6864-4001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 小野 公久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2022年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,259 | 55,542 | 91,929 |
| 経常利益 | (百万円) | 141 | 1,533 | 1,840 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 821 | 529 | 575 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 937 | 1,533 | 2,838 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,095 | 10,264 | 7,968 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,997 | 120,022 | 84,503 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 51.38 | 31.86 | 35.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.03 | 31.77 | 34.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.0 | 5.4 | 7.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株を３株に株式分割いたしました。当該株式分割が第23期(2022年６月期)の期首に行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりになります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社HSJの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
世界のエネルギー市場では、新型コロナウイルスからの経済回復の過程において、各国のエネルギー需要が増加する一方、インフレ等に伴いエネルギー価格が高騰化し、更にウクライナ危機を契機に、欧州等におけるエネルギー価格の上昇が顕著となっております。一方、再生可能エネルギー市場では、再エネ導入の遅れなどから炭素系エネルギー回帰の動きが見られつつ、COP27*１において地球温暖化への気候変動対策の強化が改めて課題認識されるなど、カーボンニュートラル*２は世界的かつ長期トレンドとなっております。産業界では、持続可能な社会の実現（SDGs*３）のため、温暖化ガス排出目標（SBT*４）・RE100等の目標を掲げる企業が増加し、ESG投資・グリーンファイナンス等が活発化しております。金融機関や投資家等が、企業に対する投融資を判断するため、気候変動リスク対応に係る情報開示*５の要請も国際的に高まっております。
日本国内においても、2050年カーボンニュートラル*２が宣言され、2030年度の温暖化ガス排出を2013年度比で46%削減、更に50%削減を目指す政府目標のもとで、「第６次エネルギー基本計画」では再生可能エネルギーが主力電源に位置付けられ、再エネ導入に最優先で取り組む方針が示されました。「改正地球温暖化対策推進法」の基本理念にも2050年カーボンニュートラル*２が据えられたほか、「クリーンエネルギー戦略」ではグリーントランスフォーメーション（GX）、カーボンプライシングの導入等が視野に入っております。これらの政府方針等を受けて、大企業を中心に電力の自家消費、蓄電池の利活用や省エネ等の取り組みが進んでいるほか、東京都においては、新築建物に原則として太陽光パネルの設置化、使用済み太陽光パネルの利活用を図る方針であり、全国的な広がりとなることが期待されるなど、再生可能エネルギー関連の投資は今後も継続する見通しです。
当社グループは、再生可能エネルギーの中核的グローバル企業を目標に、太陽光パネル製造事業を営むベトナムのVSUN社の事業拡大、WWB株式会社、株式会社バローズが主に担っているグリーンエネルギー事業を主軸に、事業成長の過程にあります。「グループ中期経営計画」の初年度である2022年６月期の連結売上高は、同計画の最終年度に当たる2024年６月期の数値を前倒しで達成したため、本年９月、同計画の上方修正を発表しました。
当第１四半期連結累計期間においては、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業が引き続き、グループ連結業績を牽引しております。VSUN社において、欧米市場向けのパネル受注が好調に推移している中で、各地域の港湾に係る停滞状況が緩和化され、輸送用コンテナ船往来の円滑化に伴いパネル出荷が促進されております。世界のサプライチェーンは十分な落ち着きを取り戻すには至っていない状況、為替変動も激しい状況に加え、ウクライナ危機がこれらに拍車を掛ける様相を呈している等の不安定な外部環境要素を考慮しつつ、ベトナム国におけるコロナ禍からの回復過程や高騰傾向にある原材料費・輸送費の価格転嫁等も進めたほか、現時点でテスト稼働に入っている第４工場の今後の稼働見込みを踏まえて、通期連結業績予想数値を上方修正しております。
VSUN社のIPOについては、成長資金の獲得、ブランド向上、優秀な人材確保のため、ベトナム「UPCoM店頭市場」への株式上場に向け、株式上場の前提条件となるベトナム証券取引法における公開会社制度への登録完了のため、ベトナム当局へ必要書類の提出等を行い、当局の審査中となっております。株式公開制度への登録は、株式上場の前提となる手続きですが、本件の審査終了後、ベトナム「UPCoM店頭市場」を想定しての株式上場に向けて鋭意取り組む方針です。
グリーンエネルギー事業では、太陽光発電所及び太陽光発電設備に係る物品販売を継続したほか、安定収益確保のため重点施策の自社保有化を引き続き、推進いたしました。当連結会計年度は、2030年グループビジョン（保有発電容量：１GW）の達成に向けた助走期間と位置付け、約４年前より本格的に取り組んできたストック型ビジネスモデルへの転換が功を奏し始め、ストック型収益である売電収入、O&M収入が堅調に推移いたしました。WWB株式会社、株式会社バローズは、PPA事業者として、ノンフィット案件への取り組みを強化すると共に、脱炭素化を目指す企業や自治体等へ積極的にソリューション提案を行い、自家消費案件、ソーラーシェアリングの推進等を図っております。
また、その他事業として、太陽光電力を貯蔵して７日間連続給電を可能とするオプションを2024年に太陽光パネルと同価格での提供等をビジョンとする水素事業の研究開発を推進しております。
当社は、2022年２月、産業機械関連事業における製粉製造設備、配合飼料製造設備の製造販売等を営む明治機械株式会社と資本業務提携契約を締結しております。ソーラーシェアリングシステム*６の販売拡大、東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大、光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営に関してシナジーを見込み、同社顧客に対する光触媒製品等の協働マーケティングを本格的に開始しております。光触媒以外の分野についても、両グループの強みを発揮し得るシナジーの創出・連携営業を加速させ、食に関わるすべての顧客へ付加価値の高い提案を行って参ります。なお、連結財務諸表においては、当第１四半期連結会計期間より、明治機械株式会社の持分法適用に伴う利益の取り込みを開始いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は55,542百万円(前年同四半期比499.9％増)、営業利益は1,728百万円(前年同四半期比581.0％増)、経常利益は1,533百万円(前年同四半期比983.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は529百万円(前年同四半期比35.5％減)となりました。セグメント毎の経営成績については、次の通りです。
１．太陽光パネル製造事業
グローバルに再生可能エネルギー事業を展開する上で、サプライチェーン内にパネル製造機能（自社工場）を持つことはグループの大きな強みであり、競合他社との差別化要因となっております。VSUN社は、ベトナムのバクザン省、バクニン省にパネル製造の自社工場を有していますが、再生可能エネルギーの需要の高まりを背景に受注拡大が続き、足元の生産能力は、高操業の状態が継続していることから、前記のとおり、生産能力増強の設備投資により、第４工場が竣工・テスト稼働を開始し、年間生産能力は従前の2.6GWに、第４工場の2.4 GWを加え、計5.0 GW（おおよそ国内年間設置容量に相当するもの）の生産規模へ拡大しております。
世界の太陽光パネル市場では、中国企業が上位を占める中で、VSUN社は日系資本の世界的な太陽光パネルメーカーへ大きな成長を遂げ、Bloombergの「Tier1リスト」に基づき、生産能力は日系パネルメーカーでおそらく首位にあるものと認識しております。VSUN社は、日本の生産・品質体制を取り入れながら、これまで主に産業用・家庭用太陽光パネルについて、欧州市場向けの製造販売により事業を拡大させてきました。米政権交代の前後からは、米国市場向けのパネル販売が大きく伸長したほか、南米等の地域からの受注も獲得しております。
当第１四半期においては、前記の通り、各地域の港湾に係る停滞状況が緩和化され、輸送用コンテナ船往来の円滑化に伴い、受注残を含むパネル出荷状況が改善・促進いたしました。利益面においては、ベトナム国現地コロナ禍からの回復過程や高騰傾向にある原材料費・輸送費の価格転嫁等も進めております。今後は、第４工場のテスト稼働も踏まえて、生産体制の更なる効率化に取り組むと共に、業容拡充も視野に事業拡大を推進していく方針です。先般、自社セル工場の現地投資環境の把握を主な目的として、当社役員がフートー省への表敬訪問を行い、省長と意見交換を行うなど、投資環境の調査を継続的に行っております。
グローバルサプライチェーン戦略と日本発の品質管理体制のもとで、先進的な自動生産ラインを完備するVSUN社の事業実績が評価され、英国グローバルメディアのAPAC Insiderが授与するAPACビジネスアワードにおいて、「Best International PV Solar Manufacturer-Asia Pacific」賞を受賞しております（本年１月公表）。太陽光モジュールの信頼性・性能試験機関のPV Evolution Labs（PVEL）からは、モジュールの信頼性に関する調査結果を纏めた報告書「PVモジュール信頼性スコアカード」（2022年度版）において、昨年に引き続き、「トップパフォーマー（Top Performer）」の一社に認定されました（本年５月公表）。「PVモジュール信頼性スコアカード」は、PQP（製品認定プログラム）に基づき、独立した第三者としての立場から信頼性評価を行うもので、「トップパフォーマー（Top Performer）」に認定されたことは、モジュールメーカーとしての製造実績と研究開発・技術革新に基づく品質管理が専門的な外部機関から評価されたものと認識しております。
以上の結果、売上高53,252百万円(前年同四半期比619.8％増)、セグメント利益1,399百万円(前年同四半期セグメント損失29百万円)となりました。
２．グリーンエネルギー事業
当社グループでは、低圧発電所を中心とした太陽光発電所の販売、太陽光パネル、PCS、産業用及び住宅用の蓄電池等の太陽光発電設備に係る物品販売をフロー型のビジネスとして行いつつ、近年では、売電収入を原資とする安定収益確保のため、太陽光発電所の完工後も継続して保有するストック型のビジネスモデルを推進しております。これを更に前進させるべく、PPA事業者としてノンフィット案件への取り組みのほか、太陽光発電所を保有する企業や物件仕入・施工管理の強化等を目的としたM&Aを積極的に推進しております。
また、WWB株式会社、株式会社バローズは、脱炭素化を推進している企業、団体、自治体等を対象に積極的な提案を行い、新規事業として自家消費案件、ソーラーシェアリングの導入等を推進しております。
稼働案件については、宮城県の角田市太陽光発電所を始め、福島市大波太陽光発電所、花畑太陽光発電所、長嶺ソーラーファーム、石川県能都町太陽光発電所、島根県邑智郡太陽光発電所、宮之浦太陽光発電所等から売電収入を収受しております。また、発電所の開発状況については、大和町・大衡村太陽光発電所、神栖太陽光発電所等について、計画的に開発・建設を推進しております。O&M収入も安定収益源として定着し、WWB株式会社の実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにおいて、落雷対策に効果のあるアース線配線、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等のシステム完備により、本事業を引き続き推進しております。その他、脱炭素に向けての目標設定（SBT*４、RE100）など、企業の脱炭素経営の活発化や自治体の再エネ導入への意欲向上から、脱炭素化に対するソリューションの企画・提案力の強化、ノンフィット申請や農業シェアリング案件等の積極的な推進を図っております。
海外事業では、ベトナム、カンボジア、インドネシア、スリランカ、台湾等のアジアその他における旺盛な電力需要に対して、現地企業・総合商社との合弁等による事業参画のほか、環境省実施の2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」*７の公募案件の採択を受けて、カンボジア国内において日本政府の協力のもと、WWB株式会社は本案件を推進しております。
また、WWB株式会社は、ホテル三日月グループ様が運営されている、複合型リゾート「ダナン三日月ジャパニーズリゾート＆スパ / Da Nang Mikazuki Japanese Resorts & Spa」に、設備容量約１MW相当（年間想定電力量：1,444,128MWh）の屋根設置型 太陽光発電設備のEPC事業を担い、グランドオープン後から電力供給が開始されております。当該設備にはVSUN社製造の太陽光パネルが搭載され、ホテル、スパ施設の約35％に相当する電力供給を想定しております。
ファイナンス面については、脱炭素化への取り組みとこれまでの事業実績が評価され、脱炭素化への貢献度に応じて、金利スプレッドが調整されるサステナビリティ・リンク・ローン契約締結により、本年９月、WWB株式会社は運転資金４億円を調達しております。
以上の結果、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販1,226百万円、売電及びO&M収入867百万円、その他28百万円を計上し、売上高2,121百万円(前年同四半期比30.9％増)、セグメント利益515百万円(前年同四半期比31.0％増)となりました。
３．IT事業
企業によるDX投資、5Gサービス、クラウドを活用したSaaSがIT市場で注目されており、IoTの浸透によって収集したビッグデータをAIで解析のうえ、業務効率・予測精度を向上させ、単純作業の効率化や人間への提案に転化するなど、新たな事業機会が創出されております。このような市場環境のなか、グループのAbit株式会社では、ナレッジ（情報・知識・経験） の共有や業務プロセスの再構築による労働生産性の向上を目的とした自社製品「KnowledgeMarket®」、Microsoft パートナーとしてMicrosoft 365を活用したDX支援サービス、その他RPA製品を活用した効率化・省力化サービス等のほか、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援等を実施しました。
また、グリーンエネルギーの供給やRE100の推進等に関連して、SDGs*３を志向する企業・自治体等のニーズについては、グリーンエネルギー事業、及びヘルスケア関連の各事業との連携を図り事業を推進しました。同グループの株式会社デジサインでは、強みであるデータセキュリティ技術を活かしたシステム開発や企業のデジタル化/DX支援を進める中で、各種プロフェッショナル人材の紹介サービスを開始しました。また、データセキュリティを啓発するためのオウンドメディア「情報資産管理マガジン」とセキュリティ系商材を中心としたECサイト「Johoいっちば」をオープンいたしました。ビジネスニーズとのマッチング創出を通じ、多くのソリューションを展開/提供していけるよう推進してまいります。
以上の結果、売上高154百万円(前年同四半期セグメント売上高9百万円)、セグメント利益1百万円(前年同四半期比290.1％増)となりました。
４．光触媒事業
グループの日本光触媒センター株式会社は、ISO認証を取得した光触媒製造の自社工場（佐賀県武雄市）を有しており、光触媒の働きにより菌・ウイルス成分を分解・除去し、消臭、大気浄化のほか花粉にも作用して付着物近くの空間浄化等の光触媒効果が長く持続する光触媒剤とその関連製品を製造販売しております。同社は、近年、大手不動産、総合商社、ホテル、大型イベント会場、病院・介護施設等を対象に、温室効果ガスを排出しない“未来の街づくり”や、皆様の生活を支える感染症対策としての「光触媒LIFE」事業を推進しております。本事業は、新規加盟店への研修・サポート体制完備のもとで、フランチャイズ・代理店制度を採用し、加盟店はこれまでに100社を超過しております。
同社が製造する光触媒は、可視光を吸収して接触する有害物質等を分解する可視光応答型の光触媒で、水と酸化チタンを主成分とする安全性と光触媒効果の持続性に大きな特長があります。可視光応答型光触媒に関しては、新型コロナウイルスの不活化が確認されたとの報道や、抗菌ニーズの高まりから、日常生活においても光触媒の利活用を目にする機会が増えております。同社では、コロナ禍の早い段階から抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」を自社開発したのに続き、後継のハイライン製品として、銀イオン配合の「blocKINハイパー」を市場投入しております。また、都市SDGs*３への貢献として、周辺の浄化機能、美観維持等の光触媒効果が持続する点を応用し、建設現場において使用されている「囲い板」の有機系シート素材に光触媒コーティングを可能とする技術を共同で特許化しております。
2022年３月には、アネスト岩田株式会社及び同子会社の株式会社Ａ＆Ｃサービスとの業務提携を行い、スプレーガン等の施工用機材の活用、光触媒の抗菌効果等が持続する高い触媒性能と共に、確立された施工方法の提供による、“３つの品質”を強みに、皆様の安心・安全を支える事業の推進により、持続可能な社会の実現に今後も一層貢献してまいります。
また、これからのライフスタイルマーケットを提案する国際見本市「インテリア ライフスタイル 2022」において、抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」（ブロッキン）各種を出展するなど、普及販促の活動を継続しておりますが、コロナ禍の一時的な落ち着きが見られた状況等を受けて、光触媒事業の業績低迷の一因となりました。この結果、売上高10百万円(前年同四半期比59.2％減)、セグメント損失8百万円(前年同四半期セグメント利益6百万円)となりました。
上記の事業活動のほか、これまでコロナ禍において一定の制約下にありました海外の事業について、アメリカ企業との特定案件に係る商談を進めるなど、海外事業の拡大展開を図っております。また、明治機械株式会社とのシナジー効果として、主要顧客である飼料、製粉、酒造製造工程サイロ、畜産農家等に対し、日本光触媒センター株式会社が製造する光触媒製品等の協働マーケティングを本格的に開始したほか、食品等事業者は、食品衛生法等の一部を改正する法律（平成30年６月13日公布）等に基づく衛生管理対応が求められる中で、顧客は高い関心を示しており、今後一層の事業拡大を図る方針です。光触媒以外の分野においても、シナジーの創出・連携営業を拡大し、食に関わるすべての顧客に付加価値の高い提案を続けて参ります。
【文中注釈】
*１ 京都議定書（1997年、COP3）に代わる地球温暖化対策の国際ルールとして、「パリ協定」（2015年、COP21）において、産業革命前からの気温上昇を２度より十分低く保つと共に、1.5度以内の努力目標を掲げている。「グラスゴー気候合意」（2021年、COP26）では1.5度を重視して排出削減へ取り組むことが確認され、COP27（2022年11月）に引き継がれた。
*２ カーボンニュートラルとは、地球全体の温室効果ガスの排出量と、地球全体の森林等による吸収等の量をイコールとすることによって、さらなる地球温暖化を防止していくことをいう。世界各国でカーボンニュートラルが宣言されるなか、日本政府は2020年10月、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長に繋がるとして、2050年カーボンニュートラルを宣言した。
*３ SDGs とは、2015 年国連にて全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」であり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標をいう。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成される。
*４ SBTとは、パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標をいう。
*５ 「コーポレートガバナンス・コード」では、上場会社に経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティの取り組みを適切に開示すること、特にプライム市場上場会社には気候変動リスク、収益機会が与える影響等に関して、国際的に確立された開示の枠組みのTCFD等の枠組みに基づく開示について規定している。
*６ ソーラーシェアリングシステムとは、ソーラーシェアリングを前提とした太陽光発電設備のことをいう。ソーラーシェアリングとは営農型太陽光発電をいい、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組みをいう。
*７ 「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」とは、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業をいう。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成を目的に優れた低炭素技術等の初期投資費用の２分の１を上限として補助される。
【グループ中期経営計画について】
再生可能エネルギーの中核的グローバル企業を目指す2030年グループビジョンのもと、当社グループでは、①保有発電容量１GW、②年間製造目標８GWを成長戦略の柱と位置付けております。「中期経営計画（2022-24）」は、それを達成するための助走期間とし、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を成長軸に据えております。
【社会・環境課題に関する近年の取り組み】
持続可能な開発目標（SDGs）との関連では、当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じて、SDGs７（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）を中心にコミットしております。また、光触媒事業等のヘルスケア関連の事業において、SDGs３（すべての人に健康と福祉を）についても積極的に取り組んでおります。
また、当社グループは、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明すると共に、同提言に賛同する企業や金融機関等から構成されるTCFDコンソーシアムに参画しております。
■ 再生可能エネルギーに係る事業実績（VSUN社の太陽光パネル製造事業、WWB株式会社、株式会社バローズによるグリーンエネルギー事業）。
■ 台風による各地の被災・停電等の発生を受けて、折り畳み式軽量のポータブルバッテリー「楽でんくん」をリリース（WWB株式会社が自社開発、熊本県人吉市、宮崎県えびの市、小林市、宮城県角田市、大衡村等へ寄贈）。
■ 光触媒の塗布により殺菌・防虫効果のある、発電するビニールハウス「Maxar® EneZone」等の開発による営農と食の安心・安全確保への貢献（WWB株式会社、日本光触媒センター株式会社）。
■ 次世代エネルギーを担うと期待される水素を活用したエネルギー貯蔵システムの開発（バーディフュエルセルズ合同会社）。
■ 太陽光パネルの廃棄問題に対する貢献、資源の有効活用のため、リサイクル・リユース事業に着手（PV Repower株式会社）。
■ 福島第一原発事故の発生時に寄贈協力を行った三一重工製、大型コンクリートポンプ車（大キリン）に係る交換部品の無償提供、技術協力を実施。近年では、東南アジアへの日本ODA事業におけるインフラ整備への貢献として、コロナ禍においても海外への建設機械投入及びメンテナンス等を継続（WWB株式会社/建機事業）。
■ 港湾地域において、脱炭素化に向けた先導的な取り組みに対して、EV港湾荷役機械等の供給により貢献（WWB株式会社/建機事業）。
■ サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）への達成度に応じて金利スプレッドが調整されるSDGsリーダーズローン契約締結。金融機関と共同で営む活動として、発行額の一部が地域の学校、医療機関、環境保護団体等へ寄付される仕組みのSDGs私募債、CSR私募債を発行。
■ 社外役員として、SDGsの専門家を登用（研究論文、教育研修等多数）。
■ 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言賛同、及びTCFDコンソーシアムへの参画。
■ SDGs関連団体への加盟として、（外務省） JAPAN SDGs Action Platform、（内閣府）地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、（JCLP）日本気候リーダーズ・パートナーシップ賛助会員ほか。
■ 啓蒙活動として、長野県及び神奈川県内の中・高校生、都内私立中学校の生徒へのSDGs研修の実施。社会・環境活動イベントへの支援・技術協賛（Peace On Earth、Earth Day等）。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は89,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,452百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が8,029百万円増加、受取手形及び売掛金が2,659百万円増加、商品及び製品が4,591百万円増加、前渡金が13,324百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は30,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,032百万円増加いたしました。これは有形固定資産の「その他」に含まれる建物及び構築物が1,285百万円、建設仮勘定が904百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、120,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,519百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は91,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,183百万円増加いたしました。これは主に買掛金が5,344百万円増加、短期借入金が6,393百万円増加、契約負債が20,124百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は18,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ960百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,272百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、109,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,223百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,295百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益529百万円によるもの等であります。
この結果、自己資本比率は5.4％（前連結会計年度末は7.0％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は15百万円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、エネルギーミックスの確実な実現と脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示され、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月６日の取締役会において、当社の連結子会社である WWB 株式会社の子会社である株式会社バローズ（以下、「バローズ」という。）が、MCPメザニン5投資事業有限責任組合（以下「MCP メザニンファンド」という。）に対して第三者割当の方法により総額10億円の優先株式（以下、「本優先株式」という。）を発行することを承認し、バローズと MCP メザニンファンドの間で本優先株式の引受に関する投資契約書（以下「本契約」という。）を締結し、2022年７月１日に払込みが完了いたしました。
また2022年６月１日付のバローズの株主総会において10億円の減資（形式的減資）を行うことを決議し、2022年７月31日に実行いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,812,800 |
| 計 | 38,812,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,701,933 | 16,701,933 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,701,933 | 16,701,933 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日（注） | 11,134,622 | 16,701,933 | － | 1,243 | － | 587 |
（注）株式分割（1：３）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 82,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 166,097 | ― |
| 16,609,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 9,933 | |||
| 発行済株式総数 | 16,701,933 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 166,097 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Abalance株式会社 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５F | 82,320 | - | 82,320 | 0.49 |
| 計 | ― | 82,320 | - | 82,320 | 0.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,966 | 11,996 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,163 | 8,822 | |||||||||
| 販売用不動産 | 765 | 584 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,218 | 24,809 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,049 | 3,465 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,249 | 8,133 | |||||||||
| 前渡金 | 6,638 | 19,963 | |||||||||
| その他 | 9,166 | 11,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,215 | 89,668 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 21,060 | 21,196 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,801 | △5,004 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,259 | 16,192 | |||||||||
| その他 | 4,286 | 7,334 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,545 | 23,527 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,522 | 4,469 | |||||||||
| その他 | 56 | 57 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,578 | 4,527 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,397 | 2,501 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △247 | △249 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,149 | 2,251 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,273 | 30,306 | |||||||||
| 繰延資産 | 14 | 47 | |||||||||
| 資産合計 | 84,503 | 120,022 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,535 | 19,879 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,356 | 24,750 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,266 | 2,893 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 66 | 67 | |||||||||
| 未払法人税等 | 282 | 517 | |||||||||
| 契約負債 | 16,210 | 36,335 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44 | 33 | |||||||||
| その他 | 6,297 | 6,768 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,061 | 91,245 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50 | 16 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,032 | 10,760 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 7,390 | 7,735 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,472 | 18,512 | |||||||||
| 負債合計 | 76,534 | 109,757 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,243 | 1,243 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,028 | 951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,060 | 3,612 | |||||||||
| 自己株式 | △22 | △22 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,310 | 5,784 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 577 | 722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 576 | 721 | |||||||||
| 新株予約権 | 135 | 139 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,946 | 3,619 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,968 | 10,264 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,503 | 120,022 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,259 | 55,542 | |||||||||
| 売上原価 | 7,871 | 50,899 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,388 | 4,642 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,134 | ※２ 2,913 | |||||||||
| 営業利益 | 253 | 1,728 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 78 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | 13 | |||||||||
| 為替差益 | 92 | 9 | |||||||||
| その他 | － | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 107 | 145 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 105 | 263 | |||||||||
| その他 | 115 | 76 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 220 | 339 | |||||||||
| 経常利益 | 141 | 1,533 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取解決金 | ※１ 1,020 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,020 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,161 | 1,529 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 658 | 456 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △298 | △26 | |||||||||
| 法人税等合計 | 359 | 429 | |||||||||
| 四半期純利益 | 801 | 1,100 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | △19 | 570 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 821 | 529 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 801 | 1,100 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 135 | 433 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 135 | 432 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 937 | 1,533 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 933 | 875 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 657 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、株式会社HSJの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年９月30日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。 |
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。
(保有目的の変更)
当第１四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、販売用不動産282百万円を機械装置282百万に振替えております。
（不適切な会計処理に関する調査状況について）
当社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。その後、当社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に当社と利害関係を有しない外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。
上記の調査結果を踏まえ、当社は内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表しました。
また、当社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施しました。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。当社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 陽上パワー株式会社 | 280 | 百万円 | 272 | 百万円 |
| 計 | 280 | 272 | ||
常陽パワー株式会社の金融機関等からの債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 借入債務 | 66 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| リース債務 | 9 | 7 | ||
| 計 | 76 | 69 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取解決金
太陽光発電所工事請負契約に関し、工事の受注者との間において合意書を締結したことに伴い、受取解決金を計上しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自2021年７月１日 至2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自2022年７月１日 至2022年９月30日) | |||
| 11 | 百万円 | 15 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 293 | 百万円 | 429 | 百万円 |
| のれん償却額 | 5 | 81 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 53 | 10.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 55 | 10.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 7,398 | 1,620 | 9 | 24 | 9,051 | 208 | 9,259 | － | 9,259 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,398 | 1,620 | 9 | 24 | 9,051 | 208 | 9,259 | － | 9,259 |
| セグメント利益又は損失(△) | △29 | 393 | 0 | 6 | 370 | 2 | 372 | △119 | 253 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△119百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 53,252 | 2,121 | 154 | 10 | 55,537 | 5 | 55,542 | － | 55,542 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 53,252 | 2,121 | 154 | 10 | 55,537 | 5 | 55,542 | － | 55,542 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,399 | 515 | 1 | △8 | 1,907 | △36 | 1,871 | △143 | 1,728 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△143百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
(企業結合等関係)
１. 取得による企業結合
当社は2022年８月15日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が株式会社HSJの全株式を取得して子会社化することを決議し、2022年９月１日付で株式譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社HSJ
事業内容 太陽光発電システム等の輸入卸
②企業結合を行った主な理由
WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電システム等の輸入卸業を取得することで、グリーンエネルギー事業におけるビジネスの更なる推進を目的とする。
③企業結合日
2022年９月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるWWB株式会社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
（3）被取得企業の取得の対価
218百万円
（4）取得関連費用の内容及び金額
該当事項ありません。
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
のれん金額 28百万円
発生原因 期待される超過収益力
償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 191百万円
固定資産 131
資産合計 322
流動負債 133
固定負債 -
負債合計 133
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 太陽光発電所の販売及び部材の物販 | 7,398 | 1,060 | － | － | 8,458 | － | 8,458 | － | 8,458 |
| 売電及びO&M収入 | － | 522 | － | － | 522 | － | 522 | － | 522 |
| その他 | － | 11 | 9 | 24 | 44 | 208 | 252 | － | 252 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,398 | 1,594 | 9 | 24 | 9,025 | 208 | 9,233 | － | 9,232 |
| その他の収益 | － | 26 | － | － | 26 | － | 26 | － | 26 |
| 外部顧客への売上高 | 7,398 | 1,620 | 9 | 24 | 9,051 | 208 | 9,259 | － | 9,259 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 太陽光発電所の販売及び部材の物販 | 53,252 | 1,226 | － | － | 54,478 | － | 54,478 | － | 54,478 |
| 売電及びO&M収入 | － | 867 | － | － | 867 | － | 867 | － | 867 |
| その他 | － | 1 | 154 | 10 | 165 | 5 | 170 | － | 170 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,252 | 2,094 | 154 | 10 | 55,510 | 5 | 55,515 | － | 55,515 |
| その他の収益 | － | 27 | － | － | 27 | － | 27 | － | 27 |
| 外部顧客への売上高 | 53,252 | 2,121 | 154 | 10 | 55,537 | 5 | 55,542 | － | 55,542 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 51円38銭 | 31円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 821 | 529 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 821 | 529 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,047,881 | 16,619,617 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 51円03銭 | 31円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 111,068 | 46,994 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当社は、2022年９月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2026年８月18日
Abalance株式会社
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 江 将 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 智 大 |
|---|
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、Abalance株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
追加情報（不適切な会計処理に関する調査状況について）に記載のとおり、会社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表した。その後、会社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年2月20日付で同委員会から検証報告書を受領し、その内容を公表した。
上記の調査結果を踏まえ、会社は、内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表した。
また、会社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施した。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。会社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行った。
当監査法人は、上記の調査結果および海外子会社における有償支給取引に係る会社の自主的な調査結果を踏まえた監査対応を図ったものの、会社では、内部管理体制等の抜本的な改善計画および再発防止策の実行が完了していないことに加え、内部管理体制の改善に向けた具体策も検証途上であること、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されておらず、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により会社が取引を網羅的に把握できていないことから、有償支給取引を含む複数の会計処理や関連する会計論点について会社が行った訂正処理の正確性及び網羅性について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
以上から、当監査法人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができておらず、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが訂正後の四半期連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の四半期連結財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断した。その結果、上記の訂正後の四半期連結財務諸表を構成する要素に関して、何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、前任監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2024年３月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、当監査法人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。