| 【表紙】 | |
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（2026年８月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | Abalance株式会社 |
| 【英訳名】 | Abalance Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 光行 康明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
| 【電話番号】 | 03-6864-4001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 田尾 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
| 【電話番号】 | 03-6864-4001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 田尾 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年７月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,535 | 55,208 | 27,126 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,179 | 404 | 1,182 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,633 | 464 | 1,519 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,101 | 1,434 | 1,930 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,448 | 6,514 | 4,235 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,327 | 73,684 | 38,606 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 313.03 | 28.41 | 96.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 308.53 | 28.35 | 95.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 9.8 | 7.4 | 9.7 |
| 回次 | 第22期第３四半期連結会計期間 | 第23期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 45.62 | △3.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）の事業内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、エネルギー貯蔵システムの開発を目的として設立したバーディフュエルセルズ合同会社を、また第２四半期連結会計期間より、太陽光発電事業等を営む株式会社カンパニオソーラー、株式会社ジャパン・ソーラー・パワー、およびジャパン・ソーラー・エナジー株式会社の株式を取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。さらに当第３四半期連結会計期間より、システム開発や企業のデジタル化支援等を営む株式会社デジサイン、株式会社FORTHINKの株式を取得及び、太陽光発電事業等を営む日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI 株式会社の株式を合同会社 WWB ソーラー03 を通じて取得したことにより、これらの各社を連結の範囲に含めております。
なお、当第３四半期連結会計期間より、金融商品取引法による公開買付けにより株式を取得した明治機械株式会社及びその子会社２社を、関連会社として持分法の適用範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
再生可能エネルギー市場では、米政権の「パリ協定」*１への復帰や主要各国におけるカーボンニュートラル***２宣言など、世界的に脱炭素化の動きが活発化しております。2021年11月開催の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の成果文書「グラスゴー気候合意」*１においても、地球環境温暖化への危機感が改めて確認されました。気候変動対策への意識の高まりから、持続可能な開発目標（SDGs）*３**との両輪でRE100を目指す企業や自己託送方式による安価な再エネ調達を模索する企業など、温室効果ガスを排出しないエネルギーの導入に前向きな企業が増えております。金融市場でも、投資先企業の環境・社会課題に関する要素を考慮するESG投資の拡大や、気候変動対応へのインセンティブを高めるグリーンファイナンス等が普及し、気候変動課題に取り組む企業が投融資の面で評価されると共に、投融資先の企業活動を評価するために必要となる非財務情報の開示要請が国際的に高まっております。
国内市場では、2050年カーボンニュートラル***２宣言に続き、2030年度の温暖化ガス排出を2013年度比で46%削減し、さらに50%削減を目指す政府目標のもと、「第６次エネルギー基本計画」では主力電源としての再エネ導入に最優先で取り組む方針が示されております。2050年カーボンニュートラル*２**は、「改正地球温暖化対策推進法」（2022年４月施行）の基本理念とされ、各自治体にて地域の再エネを活用した脱炭素化の目標設定や促進地域の選定が今後進む予定となっております。さらに、「クリーンエネルギー戦略」では技術革新や研究開発によるグリーントランスフォーメーション（GX）を始め、インフラ面で欧州に遅れを取る次世代型送電網の整備やカーボンプライシングの導入等、炭素中立型社会の実現に向け、今後も再エネ導入を巡る投資が継続する見通しです。
このような社会・経済環境のもとで、当第３四半期連結累計期間においては、ベトナム法人のVSUN社が営む太陽光パネル製造事業、WWB株式会社、株式会社バローズが担うグリーンエネルギー事業が引き続き、連結業績を牽引いたしました。2022年１月31日付にて、業績予想の修正を発表しており、各段階損益は今後のコロナ禍の影響等を保守的に考慮して、従前発表予想の各数値を据置きとしましたが、VSUN社において、欧米市場を中心とする旺盛な太陽光パネルの受注状況を踏まえて、2022年６月期業績予想の通期連結売上高を385億円へ上方修正しております。さらに、当第３四半期においても、欧米市場等からの受注が想定を超えて推移したことから、VSUN社の業績拡大を踏まえ、2022年５月16日付にて、通期連結売上高を700億円とする上方修正を発表しております。
製造用部材価格の値上がりや世界的なコンテナ不足等を背景とした海上輸送費が高騰化し、ウクライナ問題に伴って依然、不透明な状況がありつつも、部材調達価格の交渉や調達先の見直し、更なる生産効率化等によるコスト改善、客先への価格転嫁交渉等を継続した結果、第２四半期に続き、当第３四半期においても利益改善が力強く進展いたしました。年初には、中国の春節、ベトナムのテトの祝日に伴う工場操業度の低下が懸念されましたが、サプライヤー協力や事前の生産スケジュール調整等により、連結業績への大きな影響は発生しておりません。なお、VSUN社につきましては、更なる成長資金の獲得を企図し、ベトナム「UPCoM店頭市場」への株式上場に向けて鋭意準備中であり、当期中には上場の前提となるベトナム証券取引法における公開会社制度への登録の完了を予定しており、引き続き、早期実現に尽力してまいります。
グリーンエネルギー事業においては、太陽光発電所及び太陽光発電設備に係る物品販売を継続したほか、太陽光発電所の自社保有化についてスピード感を持って更にこれを進めるため、M＆Aを積極的に実行しております。太陽光発電所の自社保有化は順調に進捗しており、売電収入を安定収益源とするストック型のビジネスモデルを引き続き推進しております。なお、過年度における太陽光発電所工事請負契約に関して、工事受注者との合意に基づく収受金10億２千万円を特別利益に計上しております。
資金調達面では、2021年12月、再生可能エネルギー関連事業基盤拡大のため、セカンダリー市場での太陽光発電所の取得資金、及びグループのバーディフュエルセルズ合同会社における次世代エネルギー関連の研究開発のため増資を実行し、総額775百万円を調達しております。同研究開発は、太陽光電力を貯蔵して７日間連続給電を可能とするオプションを2024年に太陽光パネルと同価格で提供することなどをビジョンとするものであります。
また、当社は、産業機械関連事業における製粉製造設備、配合飼料製造設備の製造販売等を営む明治機械株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得すると共に、資本業務提携契約を締結しております。同社は、製粉・飼料設備の製造・販売を通じて営業基盤を確立しているため、双方の営業基盤を活用した事業展開を図ることができ、脱炭素化社会を志向する太陽光発電事業に関しても実績・知見を有していることから、ソーラーシェアリングシステム***４**の販売拡大、東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大、光触媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営に関してシナジーが見込めるとの共通認識に至ったものであります。当社は、明治機械株式会社が今後も持続的な発展により企業価値を向上させていくため、同社の独自の企業文化、経営の自主性を維持することが重要であるとの認識のもと、同社株式の上場を維持し、持分法適用関連会社と位置付けております。現状の上場会社としての自主的な経営を尊重しつつ、双方の連携を深めながら、シナジーの効果的な発現のため、具体的な取り組みにつきましても協議・検討を行ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は55,208百万円(前年同四半期比182.6％増)、営業利益は786百万円(前年同四半期比36.3％減)、経常利益は404百万円(前年同四半期比65.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は464百万円(前年同四半期比71.5％減)となりました。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです。
１．太陽光パネル製造事業
世界の太陽光パネル市場においては、中国企業が上位を占めるなかで、グループのVSUN社は日系資本の世界的な太陽光パネルメーカーとして、世界モジュールメーカーランクにおける日系トップクラスに位置しております。グループ内に自動生産ラインを完備した太陽光パネルの製造機能を持つことは、太陽光発電に係るグローバルなサプライチェーンを形成し、垂直統合型のワンストップソリューションを展開するうえで、大きな強みとなっております。
VSUN社は、ベトナムのハノイに自社工場を保有し、ドイツ、中国、米国及び日本に販売支社機能を有する拠点を持ち、再生可能エネルギーの世界的な需要拡大を受けて、主に産業用・家庭用太陽光パネルの欧州向け販売で業績を拡大させてきました。米政権交代の前後から、米国市場へのパネル販売が伸長しており、最近では、南米からの受注が入るようになるなど、新たな販路の開拓にも積極的に取り組んでおります。世界的な再エネ需要の拡大を背景に、欧米市場等からの受注が想定を超えて推移し、第２四半期に続き、当第３四半期の業績が大きく伸長いたしました。
VSUN社のパネル製造能力を更に高めるため、2021年５月には、第３工場の設備投資を実行し（年間生産能力１GW、総投資額12百万米ドル）、稼働後の年間製造能力は2.6GWへ拡大しておりますが、好調な受注状況を見計らいつつ、2024年度を最終年度とする中計期間内においても、更なる設備投資を実行していく予定です。
グローバルサプライチェーン戦略と日本発の品質管理体制のもとで、先進的な自動生産ラインを完備するVSUN社の事業実績が評価され、英国グローバルメディアのAPAC Insiderが授与するAPACビジネスアワードにおいて、「Best International PV Solar Manufacturer-Asia Pacific」賞を受賞しました（2022年１月20日公表）。また、太陽光パネル製造販売を業容とするVSUN社の事業実績が評価され、国内金融機関（香港支店）から短期運転資金として５百万米ドルの資金を調達いたしました。VSUN社の成長をグループとして支援する観点から、今後も国内の金融機関を通じた資金調達について継続的に検討してまいります。
ベトナム現地における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、前記の通り、原油価格や海上輸送費等の高騰化の影響を受けながらも、世界的な再エネ需要を背景とする好調な受注のもとで利益の確保に努めた結果、セグメント売上・利益共に大きく伸長し、当第３四半期連結累計期間の売上高49,578百万円、(前年同四半期比230.2％増)、セグメント利益578百万円(前年同四半期比18.2％減)となりました。
２．グリーンエネルギー事業
当社グループでは、低圧発電所を中心とした太陽光発電所の販売、太陽光パネル、PCS、産業用及び住宅用の蓄電池等の太陽光発電設備に係る物品販売をフロー型のビジネスとして実行しつつ、近年では、売電収入を収受する安定収益確保のため、太陽光発電所の完工後も継続して保有するストック型のビジネスモデルを積極的に推進しております。これをさらに前へ推進させるべく、太陽光発電所の自社保有化と物件仕入れ能力の増強を主な目的に、M&Aを積極的に実行しております。具体的には、グループの株式会社バローズは、株式会社カンパニオソーラーが保有する主に九州地方に所在する太陽光発電所を一括取得しております（初年度通期売電収入：約1.6億円見込）。グリーンエネルギー事業の主軸企業であるWWB株式会社は、株式会社ジャパン・ソーラー・パワーの買収を通じて、石川県、島根県に所在する太陽光発電所を取得したのに続き（初年度通期売電収入：約1.2億円見込）、産業用太陽光発電事業の一層の伸長とリソース増強のため、日本ライフサポート株式会社から産業用太陽光発電事業等に係る連系済低圧発電所、仕掛品、人員リソース等を事業譲受しております（初年度通期売上：約17億円見込）。さらに、宮城県内に所在する14発電所の一括取得を目的として、自然エネルギー等による発電事業及び当該管理・運営並びに電気の供給、販売等に関する事業を営む日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社を買収いたしました（初年度通期売上：約5.8億円見込）。
稼働案件については、角田市太陽光発電所を始め、福島市大波太陽光発電所、花畑太陽光発電所、湖西市太田ソーラーパーク、宮之浦太陽光発電所、勝間太陽光発電所、高梁太陽光発電所、国東太陽光発電所、及び風力発電所（陸上小型・北海道檜山エリア）のほか、当事業年度から稼働を開始した河口湖太陽光発電所（2021年７月稼働、初年度通期売電収入：約６千万円見込）、長嶺ソーラーパーク（2021年11月以降順次連系、初年度通期売電収入：約1.7億円見込）、那珂市太陽光発電所及び蔵波太陽光発電所（2022年３月稼働、初年度通期売電収入：約1.1億円見込）、神戸市太陽光発電所（買収案件）等から売電収入を収受しております。また、建設工事中で開発過程にある大和町・大衡村太陽光発電所（2022年12月以降連系予定、初年度通期売電収入：約5.3億円見込）などについて、計画的に建設工事を推進しました。
O&M収入も安定収益源として定着し、WWB株式会社の実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにおいて、落雷対策に効果のあるアース線配線、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等のシステム完備により、本事業を引き続き推進しました。その他、気候変動問題に関する経営戦略・対応の開示（TCFD***５**）や脱炭素に向けての目標設定（SBT、RE100）など、企業の脱炭素経営の動きが顕著となり活発化しているため、脱炭素経営に対するソリューションの企画・提案力の強化を図ると共に、NONFIT申請や農業シェアリング案件などの積極的な推進を図っております。
海外事業では、ベトナム、カンボジア、インドネシア、スリランカ、台湾等の東南アジアにおける旺盛な電力需要に対して、現地企業・総合商社との合弁等による事業参画のほか、環境省実施の2019 年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」*６の公募案件の採択を受けて、カンボジア国内において日本政府の協力のもと、WWB株式会社は本案件を推進してまいります。その他、再エネ投資やモジュール生産を中心に積極的な提案を行い、パキスタン政府の再エネ普及に対しても事業を通じた貢献を行ってまいります。
ファイナンス面については、脱炭素化への取り組みとこれまでの事業実績が評価され、当第３四半期に、再生可能エネルギー発電設備の発電容量を KPI（評価指標）とし、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）への達成度に応じて金利スプレッドが調整されるSDGs***３**リーダーズローン契約締結により、ＷＷＢ株式会社は運転資金５億円を調達しております。
以上の結果、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販3,607百万円、売電及びO&M収入1,632百万円、その他105百万円を計上し、売上高5,345百万円(前年同四半期比30.8％増)、セグメント利益666百万円(前年同四半期比17.0％減)となりました。
３．IT事業
企業によるDX投資、5Gサービス、クラウドを活用したSaaSがIT市場で注目されており、IoTの浸透によって収集したビッグデータをAIで解析のうえ、業務効率・予測精度を向上させ、単純作業の効率化や人間への提案に転化するなど、新たな事業機会が創出されております。このような市場環境のなか、グループのAbit株式会社では、ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築による労働生産性の向上を目的とした自社製品「KnowledgeMarket®」、Microsoft パートナーとしてMicrosoft 365を活用したDX支援サービス、その他RPA製品を活用した効率化・省力化サービス等のほか、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援等を実施しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100の推進等に関連して、SDGs***３**を志向する企業・自治体等のニーズについては、グリーンエネルギー事業、及びヘルスケア関連の各事業との連携を図り事業を推進しました。
また、Abit株式会社は、2022年３月、IT事業の拡大を図るため、国内で電子認証技術に強みを持ち、システム開発や企業のデジタル化支援等を営む株式会社デジサインの発行済株式の全株式を取得し、同社を買収いたしました。今後は、電子認証技術を活用した新サービスの開発・提供のほか、相互のバリューチェーンを拡充していく方針です。ナレッジの共有に基づく相互連携を図り、グループ全体のDX活動についても推進してまいります。
以上の結果、売上高40百万円(前年同四半期比2.4％増)、セグメント利益5百万円(前年同四半期比65.4％減)となりました。
４．光触媒事業
グループの日本光触媒センター株式会社は、ISO認証を取得した光触媒製造の自社工場（佐賀県武雄市）を有しており、光触媒の働きにより菌・ウイルス成分を分解・除去し、消臭、大気浄化のほか花粉にも作用して付着物近くの空間浄化等の光触媒効果が長く持続する光触媒剤とその関連製品を製造販売しております。同社は、近年、大手不動産、総合商社、ホテル、大型イベント会場、病院・介護施設等を対象に、温室効果ガスを排出しない“未来の街づくり”や、皆様の生活を支える感染症対策としての「光触媒LIFE」事業を推進しております。本事業は、新規加盟店への研修・サポート体制完備のもとで、フランチャイズ・代理店制度を採用し、加盟店はこれまでに100社を超過しております。
同社が製造する光触媒は、可視光を吸収して接触する有害物質等を分解する可視光応答型の光触媒で、水と酸化チタンを主成分とする安全性と光触媒効果の持続性に大きな特長があります。可視光応答型光触媒に関しては、新型コロナウイルスの不活化が確認されたとの報道や、抗菌ニーズの高まりから、日常生活においても光触媒の利活用を目にする機会が増えております。同社では、コロナ禍の早い段階から抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」を自社開発したのに続き、後継のハイライン製品として、銀イオン配合の「blocKINハイパー」を市場投入しております。また、都市SDGs *３への貢献として、周辺の浄化機能、美観維持等の光触媒効果が持続する点を応用し、建設現場において使用されている「囲い板」の有機系シート素材に光触媒コーティングを可能とする技術を共同で特許化しております。
さらに、2022年３月には、アネスト岩田株式会社及び同子会社の株式会社Ａ＆Ｃサービスとの業務提携を行い、スプレーガン等の施工用機材の活用、光触媒の抗菌効果等が持続する高い触媒性能と共に、確立された施工方法の提供による、“３つの品質”を強みに、皆様の安心・安全を支える事業の推進により、持続可能な社会の実現に今後も一層貢献してまいります。
以上の結果、売上高71百万円(前年同四半期比29.3％減)、セグメント利益2百万円(前年同四半期比60.0％減)となりました。
（文中注釈）
*１ 「パリ協定」（2015年、COP21）とは、京都議定書（1997年、COP3）に代わる地球温暖化対策の国際ルールをいう。産業革命前からの気温上昇を２度より十分低く保つと共に、1.5度以内の努力目標を掲げる。「グラスゴー気候合意」（2021年、COP26）においては、温暖化被害の多い２度よりも1.5度を重視して排出削減に向けた取り組みを進めることを確認した。
*２ カーボンニュートラルとは、地球全体の温室効果ガスの排出量と、地球全体の森林等による吸収等の量をイコールとすることによって、さらなる地球温暖化を防止していくことをいう。世界各国でカーボンニュートラルが宣言されるなか、日本政府は2020年10月、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長に繋がるとして、2050年カーボンニュートラルを宣言した。
*３ SDGs とは、2015 年国連にて全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」であり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標をいう。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成される。
*４ ソーラーシェアリングシステムとは、ソーラーシェアリングを前提とした太陽光発電設備のことをいう。ソーラーシェアリングとは営農型太陽光発電をいい、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組みをいう。
*５ 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、G20の要請を受けて、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された組織をいう。TCFDは企業等に対して、気候変動関連リスク、及び機会に関する特定の項目について開示することを推奨している。
*６ 「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」とは、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業をいう。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成を目的に優れた低炭素技術等の初期投資費用の２分の１を上限として補助される。
（中期経営計画の策定について）
再生可能エネルギーの中核的グローバル企業を目指す2030年グループビジョンのもと、当社グループでは、①保有発電容量１GW、②年間製造目標８GWを成長戦略の柱と位置付けております。「中期経営計画（2022-24）」は、それを達成するための助走期間と位置付け、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を成長軸に据えつつ、太陽光発電所の自社保有化を図るストック型モデルの推進、セカンダリー市場における発電所取引、カーボンフリー事業、光触媒事業、IT事業、及び自己資本比率の向上等を重点分野としております。
（英文開示の拡充・強化）
当社グループは、自社の株主及び将来の潜在的な海外機関投資家との間で、開示・提供される情報が建設的な対話を行う上での基盤になるとの認識に立ち、ディスクロージャー拡充のため、合理的な範囲において、英語によるIR情報の開示・提供を進めております。その一環として、当第２四半期連結会計期間（中間）において、「(Abalance グループ)2022年6月期 第2四半期決算（中間）、及び今後の見通し」に係る開示・動画公開による決算説明会に続き、英語による開示・動画公開***７**を行っております。今後、海外機関投資家との建設的な対話を促進する観点から、英文開示書類・資料の範囲を適切に判断し、その拡充に努めてまいります。
*７ Announcement of Financial Results Briefing for the Second Quarter of the Fiscal Year Ending June 30, 2022 (Video with English support)
（社会・環境課題をはじめとするサステナビリティに関する取り組み）
当社グループは、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD***５**）への賛同を表明すると共に、同提言に賛同する企業や金融機関等から構成されるTCFD***５**コンソーシアムに参画しております。気候変動等の地球環境問題等に係るサステナビリティへの対応は非常に重要性の高いテーマであるものと認識し、今後も気候変動への対応に係る情報開示の拡充に努めてまいります。
（社会・環境課題に関する近年の取り組み）
持続可能な開発目標（SDGs）との関連では、当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じて、SDGs７（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）を中心にコミットしております。また、光触媒事業等のヘルスケア関連の事業において、SDGs３（すべての人に健康と福祉を）についても積極的に取り組んでおります。
＜SDGsに関する近年の取り組み事例＞
・再生可能エネルギーに係る事業実績（累計）：3,440MW、CO2排出削減量約200万トン（VSUN社の太陽光パネル製造、及びWWB株式会社、株式会社バローズによる発電所の販売・保守管理、開発予定の案件を含む）。
・台風による各地の被災・停電等の発生を受けて、折り畳み式軽量のポータブルバッテリー「楽でんくん」をリリース（WWB株式会社が自社開発、熊本県人吉市、宮崎県えびの市、小林市、宮城県角田市、大衡村等へ寄贈）。
・光触媒の塗布により殺菌・防虫効果のある、発電するビニールハウス「Maxar® EneZone」等の開発による営農と食の安心・安全確保への貢献（WWB株式会社、日本光触媒センター株式会社）。
・次世代エネルギーを担うと期待される水素を活用したエネルギー貯蔵システムの開発（バーディフュエルセルズ合同会社）。
・太陽光パネルの廃棄問題に対する貢献、資源の有効活用のため、リサイクル・リユース事業に着手（PV Repower株式会社）。
・福島第一原発事故の発生時に寄贈協力を行った三一重工製、大型コンクリートポンプ車（大キリン）に係る交換部品の無償提供、技術協力を実施。近年では、東南アジアへの日本ODA事業におけるインフラ整備への貢献として、コロナ禍においても海外への建設機械投入及びメンテナンス等を継続（WWB株式会社 建機事業）。
・サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）への達成度に応じて金利スプレッドが調整されるSDGsリーダーズローン契約締結。金融機関と共同で営む活動として、発行額の一部が地域の学校、医療機関、環境保護団体等へ寄付される仕組みのSDGs私募債、CSR私募債を発行。
・社外役員として、SDGsの専門家を登用（研究論文、教育研修等多数）。
・気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言賛同、及びTCFDコンソーシアムへの参画。
・SDGs関連団体への加盟として、（外務省） JAPAN SDGs Action Platform、（内閣府）地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、（JCLP）日本気候リーダーズ・パートナーシップ賛助会員ほか。
・啓蒙活動として、長野県及び神奈川県内の中・高校生、都内私立中学校の生徒へのSDGs研修の実施。社会・環境活動イベントへの支援・技術協賛（Peace On Earth、Earth Day等）。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は73,684百万円となり、前連結会計年度末に比べて35,079百万円増加しました。
VSUNをはじめとして事業拡大に伴って現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品など棚卸資産、前渡金の増加が主な要因です。これに伴い流動資産合計は47,216百万円となり、前連結会計年度末対比25,024百万円増加しております。
また固定資産についても、自社保有発電所の増加やM&A実行により機械装置やのれんが増加し、固定資産合計は前連結会計年度末対比で10,055百万円増加し26,452百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は67,169百万円と、前連結会計年度末に比べて32,799百万円増加しました。
VSUNをはじめ事業拡大に伴う買掛金等の営業債務の増加したほか、投資資金や運転資金の需要に対応した有利子負債の増加によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,514百万円となり、前連結会計年度末対比2,279百万円増加しました。
第三者割当増資の実施及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が計1,216百万円増加したほか、四半期純利益の計上により利益剰余金と非支配株主持分が増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は58百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。
３ 【経営上の重要な契約等】
（融資契約の締結）
連結子会社のWWB株式会社は、株式会社千葉銀行との間で「ちばぎん SDGs リーダーズローン」の融資契約を2022年３月に締結しました。本融資契約は、脱炭素化に向けた社会的貢献が認められる企業を対象に、貢献度に応じて金利スプレッドが調整されるサステナビリティ・リンク型のローンであります。
（1）借入先 株式会社千葉銀行
（2）借入額 500百万円
（3）資金使途 運転資金
（企業結合等関係）
当社は2022年３月24日の取締役会において、当社子会社のAbit株式会社が株式会社デジサイン及びその子会社である株式会社FORTHINKの株式を取得して子会社化することを決議し、2022年３月24日付で株式譲渡契約を締結しました。
また、2022年３月25日の当社取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が、新設SPCである合同会社WWBソーラー03を通じて、日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、2022年３月25日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況１．四半期連結財務諸表注記事項（企業結合関係等）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,937,600 |
| 計 | 12,937,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,567,311 | 5,567,311 | 東京証券取引所市場第二部（第３四半期会計期間末現在）スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,567,311 | 5,567,311 | ― | ― |
(注） 提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期連結会計期間における該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 | － | 5,567,311 | － | 1,243 | － | 587 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 27,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,330 | ― |
| 5,533,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,011 | |||
| 発行済株式総数 | 5,567,311 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,330 | ― |
(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式 78株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Abalance株式会社 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ | 27,300 | ― | 27,300 | 0.49 |
| 計 | ― | 27,300 | ― | 27,300 | 0.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,723 | 7,337 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,363 | 7,233 | |||||||||
| 販売用不動産 | 362 | 746 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,124 | 9,707 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,043 | 2,203 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,574 | 9,948 | |||||||||
| その他 | 5,010 | 10,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,192 | 47,216 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 13,539 | 20,509 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,548 | △4,257 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,990 | 16,251 | |||||||||
| 土地 | 1,271 | 1,721 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,331 | 1,261 | |||||||||
| その他 | 589 | 754 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,183 | 19,988 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 332 | 4,720 | |||||||||
| その他 | 32 | 50 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 365 | 4,771 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 925 | 1,803 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △111 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 847 | 1,692 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,396 | 26,452 | |||||||||
| 繰延資産 | 16 | 15 | |||||||||
| 資産合計 | 38,604 | 73,684 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,054 | 13,517 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,404 | 20,257 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 869 | 1,262 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 102 | 86 | |||||||||
| 未払法人税等 | 447 | 179 | |||||||||
| 前受金 | 4,483 | 7,005 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期割賦未払金 | 2,401 | 457 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30 | 26 | |||||||||
| その他 | 6,106 | 4,255 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,900 | 47,047 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 116 | 50 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,105 | 12,614 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 1,828 | 7,147 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 419 | 309 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,470 | 20,122 | |||||||||
| 負債合計 | 34,370 | 67,169 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 825 | 1,243 | |||||||||
| 資本剰余金 | 229 | 1,028 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,582 | 2,950 | |||||||||
| 自己株式 | △21 | △22 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,616 | 5,199 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 113 | 271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 113 | 271 | |||||||||
| 新株予約権 | 13 | 43 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 490 | 999 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,234 | 6,514 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,604 | 73,684 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,535 | 55,208 | |||||||||
| 売上原価 | 15,577 | 50,901 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,958 | 4,307 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,723 | ※２ 3,521 | |||||||||
| 営業利益 | 1,234 | 786 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | － | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | 103 | 243 | |||||||||
| 受取保険金 | 31 | 12 | |||||||||
| その他 | 124 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 302 | 363 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 220 | 458 | |||||||||
| 支払手数料 | 63 | 186 | |||||||||
| その他 | 73 | 99 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 357 | 745 | |||||||||
| 経常利益 | 1,179 | 404 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取解決金 | － | ※１ 1,020 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 982 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 982 | 1,020 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 0 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1 | |||||||||
| その他 | - | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,160 | 1,410 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 573 | 683 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △359 | △338 | |||||||||
| 法人税等合計 | 214 | 344 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,946 | 1,065 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 313 | 601 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,633 | 464 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,946 | 1,065 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 154 | 368 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 154 | 368 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,101 | 1,434 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,704 | 683 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 397 | 750 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、エネルギー貯蔵システムの開発を目的として設立したバーディフュエルセルズ合同会社を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、株式会社カンパニオソーラー、株式会社ジャパン・ソーラー・パワー、およびジャパン・ソーラー・エナジー株式会社の株式を取得したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。
さらに、当第３四半期連結会計期間より、システム開発や企業のデジタル化支援等を営む株式会社デジサイン、株式会社FORTHINKの株式を取得及び、太陽光発電事業等を営む日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI 株式会社の株式を合同会社 WWB ソーラー03 を通じて取得したことにより、これらの各社を連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度において連結子会社であったVSUN POWER (HONG KONG) COMPANY LIMITEDにつきましては、当社連結子会社であるWWB株式会社が同社株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、金融商品取引法による公開買付けにより株式を取得した明治機械株式会社を、関連会社として持分法の適用範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識することとしております。
これにより、IT事業及び光触媒事業において、従来は工事完成基準を適用していた一部の契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。
なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとしております。
この取扱いによる、利益剰余金の当期首残高、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は、軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行、及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（不適切な会計処理に関する調査状況について）
当社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。その後、当社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に当社と利害関係を有しない外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。
上記の調査結果を踏まえ、当社は内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表しました。
また、当社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施しました。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。当社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |||
| 陽上パワー株式会社 | 319 | 百万円 | 287 | 百万円 |
| 計 | 319 | 287 | ||
常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |||
| 借入債務 | 79 | 百万円 | 67 | 百万円 |
| リース債務 | 17 | 11 | ||
| 計 | 97 | 78 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取解決金
太陽光発電所工事請負契約に関し、工事の受注者との間において合意書を締結したことに伴い、受取解決金を計上しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結会計期間(自2020年７月１日 至2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(自2021年７月１日 至2022年３月31日) | |||
| － | 百万円 | 58 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 282 | 百万円 | 1,023 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 7 | 59 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 51 | 10.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月29日 | 利益剰余金 |
| 2021年２月15日取締役会 | 普通株式 | 36 | 7.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月16日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月30日付で、当社子会社であるWWB株式会社がVSUN POWER (HONG KONG) COMPANY LIMITEDの株式を取得して子会社化し、それに伴い同社の子会社であるFUJI SOLAR株式会社等を連結子会社といたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が982百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,676百万円となっております。
また、第２四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式発行による増資を行いました。この結果、資本金が112百万円、資本準備金が112百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 53 | 10.00 | 2021年6月30日 | 2021年9月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年２月14日取締役会 | 普通株式 | 44 | （注）8.00 | 2021年12月31日 | 2022年3月15日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には特別配当1円00銭が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
第２四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式発行による増資が行われました。この結果、資本金及び資本準備金がともに387百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注)３ | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 15,013 | 4,087 | 39 | 95 | 19,234 | 301 | 19,535 | - | 19,535 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | - | 6 | - | 5 | 12 | - | 12 | △12 | - |
| 計 | 15,013 | 4,094 | 39 | 100 | 19,246 | 301 | 19,547 | △12 | 19,535 |
| セグメント利益又は損失(△) | 707 | 802 | 15 | 5 | 1,529 | △26 | 1,503 | △269 | 1,234 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△269百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社BLESSの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、のれん267百万円を計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
「太陽光パネル製造事業」セグメントにおいて、FUJI SOLAR株式会社を通じて、FUJI SOLAR株式会社が株式を取得しているVSUNを特定子会社化したことにより、負ののれん発生益を982百万円計上しております。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注)３ | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 49,373 | 5,345 | 40 | 71 | 54,829 | 379 | 55,208 | - | 55,208 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 205 | - | - | - | 205 | - | 205 | △205 | - |
| 計 | 49,578 | 5,345 | 40 | 71 | 55,034 | 379 | 55,413 | △205 | 55,208 |
| セグメント利益又は損失(△) | 578 | 666 | 5 | 2 | 1,251 | △27 | 1,224 | △438 | 786 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△438百万円は、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△426百万円の合計額であり、全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失への影響は、軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、2021年10月29日付で株式会社カンパニオソーラー、2021年10月28日付で株式会社ジャパン・ソーラー・パワーおよびジャパン・ソーラー・エナジー株式会社の株式を取得、2021年11月11日付で日本ライフサポート株式会社の事業譲受けを行いました。2022年３月31日付で日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社の株式を取得しました。当該事象による当セグメントによるのれんの増加額の合計額は、当第３四半期連結累計期間において4,246百万円であります。
また「IT事業」セグメントにおいて、2022年３月24日付けで株式会社デジサイン及びその子会社である株式会社FORTHINKの株式を取得しました。当該事象による当セグメントにおけるのれんの増加額の合計額は、当第３四半期連結累計期間において200百万円であります。
(企業結合等関係)
１. 取得による企業結合
当社は2022年３月24日の取締役会において、当社子会社のAbit株式会社が株式会社デジサイン及びその子会社である株式会社FORTHINKの株式を取得して子会社化することを決議し、2022年３月24日付で株式譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社デジサイン、株式会社FORTHINK
事業内容 電子署名、デジタル化に係るソリューション事業等
②企業結合を行った主な理由
データセキュリティ技術を活用した新サービスの開発等によりIT 事業の拡大を図るとともに、当社グループの DX 活動を推進することを目的とする。
③企業結合日
2022年３月24日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるAbit株式会社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項ありません。
（3）被取得企業の取得の対価
適正な株価算定に基づき合理性を判断しておりますが、株式譲渡先との合意により非公開としております。
（4）取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 6百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
のれん金額 200百万円
発生原因 期待される超過収益力
償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
２. 取得による企業結合
当社は2022年３月25日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が、新設SPCである合同会社WWBソーラー03を通じて、日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、2022年３月25日付で株式譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社
事業内容 自然エネルギー等による発電事業等
②企業結合を行った主な理由
WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を目的とする。
③企業結合日
2022年３月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるWWB株式会社が、新設SPCである合同会社WWBソーラー03を通じて、現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項ありません。
（3）被取得企業の取得の対価
3,324百万円
（4）取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 141百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
のれん金額 3,078百万円
発生原因 期待される超過収益力
償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 太陽光発電所の販売及び部材の物販 | 49,373 | 3,607 | － | － | 52,980 | － | 52,980 | － | 52,980 |
| 売電及びO&M収入 | － | 1,632 | － | － | 1,632 | － | 1,632 | － | 1,632 |
| その他 | － | 25 | 40 | 71 | 136 | 379 | 515 | － | 515 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,373 | 5,265 | 40 | 71 | 54,749 | 379 | 55,128 | － | 55,128 |
| その他の収益 | － | 80 | － | － | 80 | － | 80 | － | 80 |
| 外部顧客への売上高 | 49,373 | 5,345 | 40 | 71 | 54,829 | 379 | 55,208 | － | 55,208 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 313円03銭 | 85円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,633 | 464 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,633 | 464 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,216,945 | 5,455,078 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 308円53銭 | 85円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 75,949 | 12,004 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第21回新株予約権（ストックオプション）普通株式 44,380株 | 第22回新株予約権（ストックオプション）普通株式 55,600株 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2026年８月18日
Abalance株式会社
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 江 将 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 智 大 |
|---|
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、Abalance株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
追加情報（不適切な会計処理に関する調査状況について）に記載のとおり、会社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表した。その後、会社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から検証報告書を受領し、その内容を公表した。
上記の調査結果を踏まえ、会社は、内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表した。
また、会社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施した。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。会社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行った。
当監査法人は、上記の調査結果および海外子会社における有償支給取引に係る会社の自主的な調査結果を踏まえた監査対応を図ったものの、会社では、内部管理体制等の抜本的な改善計画および再発防止策の実行が完了していないことに加え、内部管理体制の改善に向けた具体策も検証途上であること、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されておらず、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により会社が取引を網羅的に把握できていないことから、有償支給取引を含む複数の会計処理や関連する会計論点について会社が行った訂正処理の正確性及び網羅性について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
以上から、当監査法人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができておらず、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが訂正後の四半期連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の四半期連結財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断した。その結果、上記の訂正後の四半期連結財務諸表を構成する要素に関して、何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、前任監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2024年３月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、当監査法人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。