| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2026年８月18日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期 第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | Abalance株式会社 |
| 【英訳名】 | Abalance Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 光行 康明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川２丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
| 【電話番号】 | 03-6864-4001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 田尾 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川２丁目２番４号 天王洲ファーストタワー |
| 【電話番号】 | 03-6864-4001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 田尾 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,923 | 9,259 | 27,126 |
| 経常利益 | (百万円) | 324 | 141 | 1,182 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 174 | 821 | 1,519 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 176 | 937 | 1,930 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,046 | 5,095 | 4,234 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,721 | 41,997 | 38,604 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.81 | 153.56 | 290.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.67 | 152.50 | 285.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.5 | 11.0 | 9.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりになります。
また、当第１四半期連結会計期間より、エネルギー貯蔵システムの開発を目的として2021年6月に設立したバーディフュエルセルズ合同会社を、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
再生可能エネルギー市場では、米政権のパリ協定***1への復帰や欧州を始めとする主要各国におけるカーボンニュートラル*2宣言など、世界的に脱炭素化の動きが活発化しております。金融・世界経済に関する首脳会合（G20サミット）、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）等の国際会議において、排出削減目標に関する詳細規定のルール化等に課題を残しながらも、脱炭素化の普及や技術革新を図るための政策・制度の確立や環境整備等は今後も進んでいくものと予測されます。金融資本市場においても、機関投資家を中心にESG投資やグリーンボンドへの需要が拡大しており、持続可能な開発目標（SDGs*3**）との両輪で、RE100を目指す企業や、自社用の再生可能エネルギーの安価な調達のため遠隔発電施設を購入し自己託送を目指す企業など、地球環境温暖化の原因とされる温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーを志向する企業が支持を集めております。
国内市場においても、2050年カーボンニュートラル***2**宣言に続き、2030年度の温暖化ガス排出を2013年度比で46%削減する政府目標が示され、本年５月には、官民一体となった気候変動対策を促す改正地球温暖化対策推進法が成立しました。更に、第６次エネルギー基本計画においても、主力電源として再生可能エネルギーの導入に最優先で取り組む方針が示されるなど、環境にやさしいグリーンエネルギー由来の電力需要は、今後も高まるものと推測されます。
このような外部環境のなか、当社グループでは、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指し、脱炭素化社会の実現に貢献し続けることを経営目標としております。2030年までに国内・海外を合わせて保有発電容量１GW（原発１基分相当規模）、年間パネル製造目標８GWを成長戦略とする“2030年グループビジョン”を達成するため、「Abalanceグループ 中期経営計画（2022-24）」（本年10月18日付）を策定いたしました。
当第１四半期連結会計期間においては、主力の太陽光パネル製造事業にて、ベトナム現地での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛令等のため、VSUN社の工場稼働や製品出荷に一部影響を受けながらも、当社グループの継続的支援や現地生産・勤務体制の見直しなどを講じたことにより、同社の売上高は比較的堅調に推移いたしました。他方で、原油価格の高騰化に伴う製造用部材価格の値上がりや、世界的なコンテナ不足等を背景とする海上輸送費の高騰化等を主因とする追加的費用が複合的に発生したため、営業利益を大きく圧迫いたしました。足元の受注状況は好調な推移を示していることから、第２四半期以降は太陽光パネル製造事業の利益改善を見込んでおります。
グリーンエネルギー事業においては、太陽光発電所の販売、及び太陽光発電設備に係る物品販売のほか、前期中に売電を開始した福島市大波太陽光発電所、角田市太陽光発電所、花畑太陽光発電所（一部区画）に加え、新たに河口湖太陽光発電所が売電を開始するなど、保有発電所からの売電収入が業績を牽引しております。また、過年度における太陽光発電所工事請負契約に関して、工事受注者との合意に基づく解決金10億２千万円を収受しており、特別利益に計上しております。
この他にも、バーディフュエルセルズ合同会社において、水素を活用したエネルギー貯蔵システムの開発に着手したほか、PV Repower株式会社にてパネル廃棄問題や資源の有効活用を図るリサイクル・リユース事業を開始しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,259百万円(前年同四半期比381.4％増)、営業利益は253百万円(前年同四半期比32.5％減)、経常利益は141百万円(前年同四半期比56.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は821百万円(前年同四半期比370.1％増)となりました。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです
１．太陽光パネル製造事業
世界の太陽光パネル市場は、その上位を中国企業が占めるなかで、ベトナム法人のVSUN社は、日系資本の世界的な太陽光パネルメーカーとして稀有な存在となっております。グループ内に、自動生産ラインを完備する太陽光パネルの製造機能を保有することは、太陽光発電に係るグローバルなサプライチェーンを形成し、垂直統合型のワンストップソリューションを展開するうえで、大きな強みとなっております。
VSUN社は、ベトナムのほか日本、ドイツ、中国、米国等に支社機能を有する拠点を持ち、再生可能エネルギーの世界的な需要拡大を受けて、主に産業用、家庭用太陽光パネルの欧州向け販売により業績を拡大させ、近年では米国市場への販売も伸長しております。VSUN社のパネル製造能力を更に高めるため、本年５月には、第３工場の設備投資の実行を決議し（年間生産能力１GW、総投資額12百万米ドル）、年間製造能力を2.6GWへと拡大しております。
2021年５月以降、ベトナム現地で新型コロナウイルス感染症が拡大し、ベトナム政府、地方行政当局による外出自粛令等の拡散防止策に伴い、VSUN社の工場稼働や製品出荷に一部影響を受けながらも、グループのWWB株式会社を中心とした継続的支援、及び現地生産・勤務体制の見直しなどの措置を講じました。同５-６月の状況と比較すれば、同年７月以降には、現地コロナ禍に伴う各種制限等は緩和傾向となり、VSUN社の売上高は比較的堅調に推移いたしました。前記の通り、利益面では原油価格の高騰化や、海上輸送費の高騰化等が複合的に発生したことから、営業利益の大きな圧迫要因となりました。
以上の結果、売上高7,398百万円、セグメント損失29百万円となりました。上記の収益圧迫要因は期首時点である程度想定されていたものであり、すでに部材調達価格交渉や調達先の見直し、更なる生産効率化等によるコスト改善、客先への価格転嫁交渉といった施策を進めております。また、新型コロナウィルス感染症の業績への影響も薄れつつあることから、改善活動の効果は単月業績に現れて来ております。
なお、太陽光パネル製造事業は前期の第２四半期から新規に連結したセグメントのため、前年同期の記載はございません。
２．グリーンエネルギー事業
近年、当社グループでは、WWB株式会社、株式会社バローズを中心に、太陽光発電所の販売は継続しつつ、安定収益確保のため、完工後も発電所を継続して保有するストック型ビジネスモデルを推進しております。太陽光発電所の販売、及びパネル、PCS、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る物品販売のほか、既存の福島市大波太陽光発電所、角田市太陽光発電所、花畑太陽光発電所（一部区画）、湖西市太田ソーラーパーク、宮之浦太陽光発電所、勝間太陽光発電所、高梁太陽光発電所、国東太陽光発電所、及び風力発電所（陸上小型・北海道檜山エリア）などから売電収入を収受しております。当第１四半期連結会計期間においては、新たに河口湖太陽光発電所（2021年７月稼働、初年度通期売電収入：約６千万円見込）が売電を開始したほか、長嶺ソーラーパーク（2021年11月以降連系予定、初年度通期売電収入：約1.7億円見込）、大和町・大衡村太陽光発電所（2022年12月以降連系予定、初年度通期売電収入：約5.3億円見込）、神戸市太陽光発電所（買収案件）、蔵波太陽光発電所等の開発過程にある発電所について、計画的に開発を推進いたしました。ストック型ビジネスモデルを更に促進するため、発電所の取得を目的としたM&Aを積極的に活用していく方針です。
売電収入のほか、O&M収入も安定収益源として定着しており、WWB株式会社の実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにおいて、落雷対策に効果のあるアース線配線、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等のシステム完備により、本事業を引き続き推進いたしました。
海外事業では、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジアの旺盛な電力需要に対して、現地企業との合弁等による事業参画のほか、環境省が実施する2019 年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業***4**」の公募案件の採択を受けて、カンボジア国内において日本政府協力の下、WWB株式会社は本案件を推進する予定です。
以上の結果、売上高1,620百万円(前年同四半期比5.4％減)、セグメント利益393百万円(前年同四半期比19.4％減)となりました。
３．IT事業
企業によるDX投資の本格化がIT市場の成長を支えるなか、５Gサービス、クラウドを活用したSaaSが注目を集めると共に、IoTの浸透によって集められたビッグデータをAIで解析し、業務効率・予測精度の向上による単純作業の効率化や人間への提案に転化させるなど、IT市場では新たな事業機会が創出されております。このような市場変化に対応するため、グループのAbit株式会社では、ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築による労働生産性の向上を目的とした自社製品「KnowledgeMarket®」、Microsoft パートナーとしてMicrosoft 365を活用したDX支援サービス、その他RPA製品を活用した効率化・省力化サービス等を提供したほか、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援等を実施いたしました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100の推進等に関連してSDGsを志向する企業・自治体等のニーズについては、グループのグリーンエネルギー事業、ヘルスケア関連事業との連携を図りつつ事業を推進いたしました。
以上の結果、売上高9百万円(前年同四半期比45.5％増)、セグメント利益0百万円(前年同四半期はセグメント損失5百万円)となりました。
４．光触媒事業
光触媒の市場では、可視光を吸収して接触する有害物質などを分解する可視光応答型光触媒による新型コロナウイルスの不活化が確認されたとの報道があるなど、感染症対策における光触媒への期待が高まっております。
グループの日本光触媒センター株式会社では、大手不動産、総合商社、ホテル、大型イベント会場、ヘルスケア分野（病院・介護施設）等をメインに、温室効果ガスを排出しない“未来の街づくり”や、皆様が安心して日常生活を送れるようにする感染症対策を促進する「光触媒LIFE」事業へのフランチャイズ、代理店の募集を一層強化いたしました。
また、同社ではこれまで一般消費者向けの市場にはあまり見られなかった光触媒を活用した抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」を市場投入しており、本製品の抗菌・抗ウイルス効果は業界トップレベルにあるものと認識しております。光触媒の働きにより、菌・ウイルス成分を分解・除去し、消臭効果のほか、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般的な消毒剤とは異なる製品特長を有しております。更に、ハイラインの製品として、銀イオンを配合した「blocKINハイパー」の取扱いも開始いたしました。
以上の結果、売上高24百万円(前年同四半期比7.2％増)、セグメント利益6百万円(前年同四半期はセグメント損失1百万円)となりました。
（文中注釈）
| *1 | パリ協定（2015年、COP21）とは、京都議定書（1997年、COP3）に代わる地球温暖化対策の国際ルールをいう。産業革命前からの気温上昇を２度より十分低く保つと共に、1.5度以内の努力目標を掲げている。 |
|---|---|
| *2 | カーボンニュートラルとは、地球全体の温室効果ガスの排出量と、地球全体の森林等による吸収等の量をイコールにすることによって、さらなる地球温暖化を防止していくことをいう。 世界各国でカーボンニュートラルが宣言されるなか、日本政府は2020年10月、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長に繋がるとして、2050年カーボンニュートラルを宣言した。 |
| *3 | SDGs とは、2015 年国連にて全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」であり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成される。 |
| *4 | 「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」とは、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業をいう。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成を目的に優れた低炭素技術等の初期投資費用の２分の１を上限として補助される。 |
（SDGsに関する取組みについて）
当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じて、SDGs７（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）への貢献にコミットしております。また、光触媒事業等により、SDGs３（すべての人に健康と福祉を）についても積極的に取り組んでおります。当社グループのSDGsに関する近年の主な取り組みは、以下の通りです。
■再生可能エネルギーに係る事業実績（累計）：3,440MW、CO2排出削減量約200万トン（VSUN社のパネル製造、及びWWB株式会社、株式会社バローズによる発電所の販売・保守管理、開発予定の案件を含む）。
■台風による各地の被災・停電の発生を受けて、折り畳み式軽量のポータブルバッテリー「楽でんくん」をリリース（WWB株式会社が自社開発し、熊本県人吉市、宮崎県えびの市、小林市、宮城県角田市等へ寄贈）。
■光触媒の塗布により殺菌・防虫効果のある、発電するビニールハウス「Maxar® EneZone」 等の開発。
■次世代エネルギーを担うと期待される水素を活用したエネルギー貯蔵システムの開発に着手（バーディフュエルセルズ合同会社）。
■パネルの廃棄問題への貢献、資源の有効活用のため、リサイクル・リユース事業の開始（PV Repower株式会社）。
■福島第一原発事故の発生時に寄贈協力を行った三一重工製、大型コンクリートポンプ車（大キリン）に係る交換部品の無償提供、技術協力を実施。近年では、バングラデシュなど東南アジアのインフラ整備のため、コロナ禍においても現地へ建設機械を投入（WWB株式会社 建機事業）。
■抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」に銀イオンを配合、抗菌・消臭効果を更に高めた製品「blocKINハイパー」の取扱いを開始（日本光触媒センター株式会社）。
■金融機関と共同で営む活動として、発行額の一部が地域の学校、医療機関、環境保護団体等へ寄付される仕組みのSDGs私募債、CSR私募債を発行。
■社外役員として、SDGsの専門家を登用（研究論文、教育研修等多数）。
■SDGs関連団体への加盟として、（外務省） JAPAN SDGs Action Platform、（内閣府）地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、（JCLP）日本気候リーダーズ・パートナーシップ賛助会員ほか。
■社会活動イベントの支援・技術協賛（Peace On Earth、Earth Day等）。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は41,996百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,389百万円増加しました。事業の拡大に伴う売掛金や棚卸資産、前渡金等の増加が主な要因です。これに伴い流動資産合計は25,250百万円となり、前連結会計年度末対比で3,056百万円増加しております。
また、固定資産についても、自社保有発電所の開発・本稼働によって機械装置等が303百万円増加する一方で建設仮勘定が205百万円減少し、固定資産合計は前連結会計年度末対比344百万円増加し16,731百万円となりました。
負債合計は36,901百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,531百万円増加しました。主に、投資資金需要や運転資金需要に対応した有利子負債の増加によるものです。なお、流動負債が19,716百万円と6,183百万円減少する一方、固定負債は17,185百万円と8,714百万円増加しております。これは、自社保有発電所の開発資金について、短期のつなぎ資金から長期割賦未払金等への借り換えを行ったことが主な要因です。
純資産合計は5,094百万円となり、前連結会計年度末対比858百万円増加しました。主として四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は11.0％となり、前連結会計年度末の9.7％から1.3ポイント改善いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は13百万円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、エネルギーミックスの確実な実現と脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示され、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。
３ 【経営上の重要な契約等】
（融資契約の締結）
連結子会社の株式会社バローズは、大阪厚生信用金庫との間で、大和町・大衡村太陽光発電所（宮城県大和町、大
衡村）の建設のための融資契約を2021年７月に締結しました。
（1）借入先 大阪厚生信用金庫
（2）借入額 1,600百万円
（3）資金使途 大和町・大衡村太陽光発電所（宮城県大和町、大衡村）の建設
株式会社バローズはまた、株式会社みずほ銀行との間で、長嶺ソーラーファーム（宮崎県宮崎市）の開発のため
の融資契約を2021年８月に締結しました。
（1）借入先 株式会社みずほ銀行
（2）借入額 1,200百万円
（3）資金使途 長嶺ソーラーファーム（宮崎県宮崎市）の開発
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,937,600 |
| 計 | 12,937,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,417,011 | 5,567,311 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,417,011 | 5,567,311 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日(注)１ | 83,100 | 5,417,011 | 29 | 855 | 29 | 199 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年11月８日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が150,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ387百万円増加しております
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 27,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 53,824 | ― |
| 5,382,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,311 | |||
| 発行済株式総数 | 5,417,011 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 53,824 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Abalance株式会社 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５F | 27,300 | ― | 27,300 | 0.50 |
| 計 | ― | 27,300 | ― | 27,300 | 0.50 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,723 | 4,276 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,363 | 1,790 | |||||||||
| 販売用不動産 | 362 | 382 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,124 | 5,341 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,043 | 1,671 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,574 | 5,495 | |||||||||
| その他 | 5,012 | 6,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △82 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,192 | 25,250 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 13,539 | 14,110 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,548 | △1,816 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,990 | 12,294 | |||||||||
| 土地 | 1,271 | 1,281 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,331 | 1,126 | |||||||||
| その他 | 589 | 635 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,183 | 15,336 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 332 | 326 | |||||||||
| その他 | 32 | 32 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 365 | 358 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 925 | 1,063 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △27 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 847 | 1,035 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,396 | 16,731 | |||||||||
| 繰延資産 | 16 | 14 | |||||||||
| 資産合計 | 38,604 | 41,996 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,054 | 4,439 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,404 | 7,638 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 869 | 943 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 102 | 102 | |||||||||
| 未払法人税等 | 447 | 525 | |||||||||
| 前受金 | 4,483 | 3,862 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期割賦未払金 | 2,401 | 401 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30 | 15 | |||||||||
| その他 | 6,106 | 1,787 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,900 | 19,716 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 116 | 83 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,105 | 9,412 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 1,828 | 7,386 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 419 | 302 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,470 | 17,185 | |||||||||
| 負債合計 | 34,370 | 36,901 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 825 | 855 | |||||||||
| 資本剰余金 | 229 | 259 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,582 | 3,351 | |||||||||
| 自己株式 | △21 | △22 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,616 | 4,444 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 113 | 164 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 113 | 164 | |||||||||
| 新株予約権 | 13 | 24 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 490 | 461 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,234 | 5,094 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,604 | 41,996 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,923 | 9,259 | |||||||||
| 売上原価 | 1,245 | 7,871 | |||||||||
| 売上総利益 | 677 | 1,388 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 301 | ※２ 1,134 | |||||||||
| 営業利益 | 376 | 253 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | － | 92 | |||||||||
| 受取保険金 | 12 | － | |||||||||
| その他 | 4 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28 | 107 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 105 | |||||||||
| その他 | 46 | 115 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80 | 220 | |||||||||
| 経常利益 | 324 | 141 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取解決金 | － | ※１ 1,020 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,020 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 323 | 1,161 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 209 | 658 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61 | △298 | |||||||||
| 法人税等合計 | 148 | 359 | |||||||||
| 四半期純利益 | 175 | 801 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 174 | 821 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 175 | 801 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 135 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 135 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 176 | 937 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 175 | 933 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 3 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、2021年6月に設立したバーディフュエルセルズ合同会社を連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項ありません。 |
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識することとしております。
これにより、IT事業及び光触媒事業において、従来は工事完成基準を適用していた一部の契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。
なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとしております。
この取扱いによる、利益剰余金の当期首残高、当第１四半期連結会計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は、軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前
連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行、及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（不適切な会計処理に関する調査状況について）
当社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。その後、当社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に当社と利害関係を有しない外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。
上記の調査結果を踏まえ、当社は内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表しました。
また、当社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施しました。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。当社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 陽上パワー株式会社 | 319 | 百万円 | 312 | 百万円 |
| 計 | 319 | 312 | ||
常陽パワー株式会社の金融機関等からの債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 借入債務 | 79 | 百万円 | 75 | 百万円 |
| リース債務 | 17 | 15 | ||
| 計 | 97 | 91 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取解決金
太陽光発電所工事請負契約に関し、工事の受注者との間において合意書を締結したことに伴い、受取解決金を計上しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結会計期間(自2020年７月１日 至2020年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(自2021年７月１日 至2021年９月30日) | |||
| － | 百万円 | 11 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 47 | 百万円 | 293 | 百万円 |
| のれん償却額 | 2 | 5 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 51 | 10.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 53 | 10.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | － | 1,713 | 6 | 22 | 1,743 | 180 | 1,923 | － | 1,923 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | 1,713 | 6 | 22 | 1,743 | 180 | 1,923 | － | 1,923 |
| セグメント利益又は損失(△) | － | 488 | △5 | △1 | 481 | △17 | 463 | △87 | 376 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△87百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 7,398 | 1,620 | 9 | 24 | 9,051 | 208 | 9,259 | － | 9,259 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,398 | 1,620 | 9 | 24 | 9,051 | 208 | 9,259 | － | 9,259 |
| セグメント利益又は損失(△) | △29 | 393 | 0 | 6 | 370 | 2 | 372 | △119 | 253 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△119百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失への影響は、軽微であります。
(収益認識関係)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | ＩＴ事業 | 光触媒事業 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 太陽光発電所の販売及び部材の物販 | 7,398 | 1,060 | － | － | 8,458 | － | 8,458 | － | 8,458 |
| 売電及びO&M収入 | － | 522 | － | － | 522 | － | 522 | － | 522 |
| その他 | － | 11 | 9 | 24 | 44 | 208 | 252 | － | 252 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,398 | 1,594 | 9 | 24 | 9,025 | 208 | 9,233 | － | 9,233 |
| その他の収益 | － | 26 | － | － | 26 | － | 26 | － | 26 |
| 外部顧客への売上高 | 7,398 | 1,620 | 9 | 24 | 9,051 | 208 | 9,259 | － | 9,259 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 33円81銭 | 153円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 174 | 821 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 174 | 821 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,169,209 | 5,349,294 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 33円67銭 | 152円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 21,300 | 37,022 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
1. 取得による企業結合
当社は2021年10月20日の取締役会において、当社子会社の株式会社バローズが株式会社カンパニオソーラーの全株
式を取得して子会社化することを決議し、2021年10月21日付で株式譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社カンパニオソーラー
事業内容 太陽光発電事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社バローズが被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更な
る推進を目的とする。
③企業結合日
2021年10月29日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
（2）被取得企業の取得の対価
732百万円
（3）取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産 及び引き受けた負債の額 並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2. 取得による企業結合
当社は2021年10月28日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が株式会社ジャパン・ソーラー・パワーの
全株式を取得して子会社化することを決議し、2021年10月28日付で株式譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社ジャパン・ソーラー・パワー
事業内容 太陽光発電事業、及びその他再生可能エネルギーに関連する事業
②企業結合を行った主な理由
WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進
を目的とする。
③企業結合日
2021年10月28日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
（2）被取得企業の取得の対価
株式譲渡先との合意により非公表とさせていただきますが、適正な株価算定に基づいて合理性を判断しております。
（3）取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産 及び引き受けた負債の額 並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
3. 取得による企業結合
当社は2021年11月11日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が株式会社日本ライフサポートより太陽光発電事業を取得することを決議し、2021年11月11日付で事業譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社日本ライフサポート
事業内容 太陽光発電事業
②企業結合を行った主な理由
WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を目的とする。
③企業結合日
2021年11月11日
④企業結合の法的形式
事業の譲受
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
事業の譲受のため該当ありません。
（2）被取得企業の取得の対価
169百万円
（3）取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産 及び引き受けた負債の額 並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
4. 第三者割当による新株発行
当社は2021年10月22日の取締役会において、第三者割当による新株発行を行うことを決議し、2021年11月8日に払込
みがなされました。
（1）発行株式の種類及び数 普通株式 150,300 株
（2）払込金額 １株につき5,162 円
（3）払込金額の総額 775,848,600 円
（4）増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 387,924,300 円
増加する資本準備金の額 387,924,300 円
（5）申込期日
（6）払込期日 2021年11月８日
（7）割当先及び割当株式数
株式会社神宮館 19,300 株
株式会社オーシャンリンクス 19,300 株
株式会社アンプロモーション 9,600 株
FINO１号投資事業有限責任組合 9,600 株
田中龍平 38,700 株
星野和也 19,300 株
竹井博康 9,600 株
三木史崇 9,600 株
濱野さやか 5,800 株
濱野将豊 3,800 株
若狭洋市 3,800 株
志村大樹 1,900 株
（8）調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
| 払込金額の総額 | 発行諸費用の概算額 | 引手取概算額 |
|---|---|---|
| 775,848千円 | 5,000千円 | 770,848千円 |
②調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金 額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| 再生可能エネルギー関連事業基盤拡大のための資金 | ||
| (a) セカンダリー市場での太陽光発電所取得資金 | 570百万円 | 2021 年11 月～2022 年１月 |
| (b)次世代エネルギー関連投資 | 200百万円 | 2021 年11 月～2022 年６月 |
| 合 計 | 770百万円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2026年８月18日
Abalance株式会社
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 江 将 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 智 大 |
|---|
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、Abalance株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
追加情報（不適切な会計処理に関する調査状況について）に記載のとおり、会社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表した。その後、会社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から検証報告書を受領し、その内容を公表した。
上記の調査結果を踏まえ、会社は、内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表した。
また、会社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施した。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。会社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行った。
当監査法人は、上記の調査結果および海外子会社における有償支給取引に係る会社の自主的な調査結果を踏まえた監査対応を図ったものの、会社では、内部管理体制等の抜本的な改善計画および再発防止策の実行が完了していないことに加え、内部管理体制の改善に向けた具体策も検証途上であること、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されておらず、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により会社が取引を網羅的に把握できていないことから、有償支給取引を含む複数の会計処理や関連する会計論点について会社が行った訂正処理の正確性及び網羅性について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
以上から、当監査法人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができておらず、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが訂正後の四半期連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の四半期連結財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断した。その結果、上記の訂正後の四半期連結財務諸表を構成する要素に関して、何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、前任監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2024年３月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、当監査法人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。