3856 Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 訂正四半期報告書－第22期第1四半期(2020/07/01－2020/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

再生可能エネルギーは、2015年12月採択の地球温暖化抑制に関するパリ協定**＊1等を背景に、温室効果ガスを排出しないエネルギーとして、その重要性は益々高まりを見せています。「環境・社会・ガバナンス」の各面から投資価値や企業活動を評価するESG＊2が機関投資家を中心に注目を集め、持続可能な開発目標（SDGs＊3**）との両輪で、環境への負荷が少ないエネルギーの普及・利用への貢献が各企業に求められております。

国内においては、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されたほか、その積極的活用を図るため規制緩和の議論が開始されるなど、普及促進や投資環境の整備・改正等が見込まれております。温室効果ガスを排出しないグリーンエネルギーは、エネルギー基本計画において主力電源化が期待され、その見直しに向けた検討も開始されており、社会的需要は今後も高まるものと考えられます。

このような外部環境のなか、当社グループでは、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野の中核的なグローバル企業となることを目標としております。これを達成する施策として、低圧発電所を含め完成後も発電所を継続保有するストック型のビジネスモデルへの転換を引き続き推進しました。海外投資事業においては、当社子会社のＷＷＢ株式会社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得による連結子会社化を通じて、FUJI SOLAR株式会社が株式を取得しているVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）の特定子会社化を本年10月５日付にて公表し、当第２四半期以降の連結取り込みを予定しております。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、発電所の建設に係る進捗等に重大な影響は生じておりません。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,923,362千円(前年同四半期比10.0％増)、営業利益は376,084千円(前年同四半期比63.6％増)、経常利益は324,322千円(前年同四半期比73.6％増)、法人税等調整額△61,514千円を計上したため親会社株主に帰属する四半期純利益は174,748千円(前年同四半期比48.5％増)となりました。

セグメント毎の経営成績については、次の通りです

（グリーンエネルギー事業）

太陽光発電所の販売については継続しつつ、当初分譲計画上は販売予定としていた一部案件や低圧発電所などについても自社保有化を進めることにより、売電収入を継続的に収受するストック型ビジネスへの構造転換を推進しました。連系完了・売電を開始した宮之浦太陽光発電所、湖西市太田ソーラーパーク、高梁第一太陽光発電所、勝間太陽光発電所等から売電収入を収受しているほか、花畑太陽光発電所の整備を目的として、取引先金融機関から総額13億4千万円の融資枠組成を受けて、本年９月以降順次連系を開始しております（初年度通期売電収入:161百万円見込、全区画連系時）。また、河口湖太陽光発電所について、総額３億８千万円の融資枠が組成され、2021年3月以降の売電開始を目標に工事に着手しております（初年度通期売電収入:60百万円見込）。宮城県角田市太陽光発電所については、2021年３月の売電開始を目標に、プロジェクトファイナンスを組成のうえ、合同会社角田電燃開発への匿名組合出資により事業参画しております（初年度通期売電収入：約750百万円見込）。

O&M事業については、WWB株式会社としてのこれまでの実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにおいては、落雷対策で効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等に定評があり、当社グループ全体として豊富な実績に基づくO&M収入も順調な推移を示し、安定収益源として定着しております。

海外事業では、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジアの旺盛な電力需要にグリーンエネルギーを供給するため、現地企業との合弁等による事業参画のほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM**＊4**）資金支援事業のうち設備補助事業」の公募案件の採択を受け、カンボジア国内にて、日本政府の協力の下、WWB株式会社は本案件を推進してまいります。

新規事業では、住宅用太陽光発電設備について、2019年11月以降の買取期間満了による自家消費型市場の拡大にともない蓄電池事業を推進し、災害時の非常用電源等に利用可能な折り畳み式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」の販売に注力したほか、陸上・小型の風力発電所開発を前事業年度に続き推進しました。

WWB株式会社、株式会社バローズを主体とした、太陽光発電所の販売、自社保有太陽光発電所からの売電収入、ソーラーパネル・関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等を行った結果、売上高1,713,534千円(前年同四半期比3.2％増)、セグメント利益488,547千円(前年同四半期比30.8％増)となりました。

（IT事業）

IT市場では５Gサービスの開始が注目を集めているほか、IoTの浸透により集められたビッグデータをAIで解析し、業務効率や予測精度の向上により単純作業の効率化に留まらず人間への提案としてフィードバックするなど、新たな事業機会が創出されております。ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築を通じて、非効率な業務を付加価値の高い業務へと転換し労働生産性を向上させるため、「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援に係る製品・サービス等を提供したほか、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各種サーベイ調査の収集支援等を実施致しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連したSDGsを志向する企業や自治体等からのニーズについては、当社グループのグリーンエネルギー事業と連携を図りつつ事業を推進致しました。

主力製品「KnowledgeMarket®」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI（システムインテグレーション）、運用保守等を行った結果、売上高6,580千円(前年同四半期比64.2％減)、セグメント損失5,720千円(前年同四半期はセグメント損失31,829千円)となりました。

（光触媒事業）

可視光を吸収して接触する有害物質などを分解する可視光応答形光触媒による新型コロナウィルスの不活化が確認されたとの報道があるなど、感染症対策における光触媒への期待が高まっていますが、グループの日本光触媒センター株式会社において、独自の可視光応答形光触媒の活用により開発した、抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」＊5の販売強化を図りました。これまで一般消費者向けの市場にはあまり見られなかった「光触媒」を用いた抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」の市場投入を行い、新ラインナップ（スプレー、ミストタイプ）の取扱いを開始したほか、「光触媒LIFE」事業としてFC加盟、代理店募集を推進しました。

光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売、企画、設計及び施工等を行った結果、製品開発、広告宣伝費の発生などを要因として、売上高22,922千円(前年同四半期比39.2％減)、セグメント損失1,578千円(前年はセグメント利益8,083千円)となりました。

（SDGsに関する取組みについて）

当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じ、SDGs７（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）への貢献にコミットしています。また、光触媒事業等により、SDGs３（すべての人に健康と福祉を）につきましても積極的に取組んでおります。当社グループのSDGsに関する近年の主な取組みは、以下の通りです。

■環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募・採択（太陽光発電とバイオガス発電を併設したJCM初のハイブリッド発電設備の建設）

■台風災害による停電発生を受け、持ち運び可能な折り畳み式モジュールをセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」自社開発（熊本県の人吉市、宮崎県のえびの市、小林市等へ寄付）

■北海道檜山エリアにおいて、風力開発の初期投資として実行した発電所（陸上・小型）稼働・連系を推進

■福島第一原発事故発生時に寄贈協力を行った三一重工製の大型コンクリートポンプ車（大キリン）の交換部品無償提供及び技術協力（大キリンは現在も稼働中）

■外務省Webサイト「JAPAN SDGs Action Platform」に当社グループのSDGsに関する取組みが掲載

■日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の賛助会員にWWB株式会社が加盟

■地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（内閣府）、当社加盟

■日本医師会、品川区、武雄市、吹田市、その他の機関などへ一般用マスクを寄付（計30万枚超）

■医療機関及び関係者へKN95マスクを寄付（計２万枚超）

■中国武漢市からの日本人帰国者の受け入れに協力された勝浦ホテル三日月様へ「blocKIN」を寄付

■法務省出入国在留管理庁様へ新型コロナウィルス対策の一環として、日本光触媒センター株式会社が製造したエアゾールタイプ新型インフルエンザバスター納入　等

（文中注釈）

＊1　 　パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルール。産業革命前からの気温上昇を２度より十分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げている。

＊2　 　ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき３要素とされる「環境・社会・企業統治」を示す用語。年金基金等、大きな資産を長期運用する機関投資家を中心に企業経営のサステナビリティを評価する概念が普及し、SDGsと合わせ世界的に注目を集めています。

＊3　 　SDGsとは、2015年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（SustainableDevelopment Goals）」のことであり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。

＊4　 　「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」とは、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業をいいます。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とし、優れた低炭素技術等の初期投資費用の２分の１を上限として補助されます。

＊5　 　「blocKIN」に関する抗菌・抗ウィルス効果は99.9％。生物研究機関にて300万個のウィルス、時間後50個以下への減少効果を確認しています。光触媒の働きにより、菌・ウィルス成分を分解・除去、消臭効果のほか、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般の消毒剤とは異なる製品特性を有しています。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,215,831千円となり、前連結会計年度末に比べ757,578千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が417,100千円増加、未成工事にともなう仕掛品が302,784千円増加したこと等によるものであります。固定資産は5,488,001千円となり、前連結会計年度末に比べ250,616千円減少いたしました。これは建設仮勘定が132,759千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、14,721,565千円となり、前連結会計年度末に比べ507,184千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,959,086千円となり、前連結会計年度末に比べ545,578千円増加いたしました。これは主に短期借入金が786,812千円増加、前受金が325,054千円減少したこと等によるものであります。固定負債は5,716,477千円となり、前連結会計年度末に比べ143,341千円減少いたしました。これは主に長期借入金が164,226千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、12,675,564千円となり、前連結会計年度末に比べ402,236千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,046,000千円となり、前連結会計年度末に比べ104,947千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益174,748千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は13.5％（前連結会計年度末は13.2％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、エネルギーミックスの確実な実現と脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示され、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。

３ 【経営上の重要な契約等】

 資金調達契約の締結

連結子会社であるWWB株式会社は2020年7月、株式会社みずほ銀行との間で花畑太陽光発電所建設にかかる融資枠組成をいたしました。

(1)資金使途

　　　花畑太陽光発電所の設備設置資金

(2)資金調達先 花畑太陽光発電所

　株式会社みずほ銀行

(3融資組成枠総額

　13億4千万円

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、①「発行済株式」の状況は、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

(不適切な会計処理に関する調査状況について)

当社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。その後、当社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に当社と利害関係を有しない外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。

上記の調査結果を踏まえ、当社は内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表しました。

また、当社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施しました。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。当社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対して債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　2019年７月１日  至　2019年９月30日)

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自　2020年７月１日  至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△89,586千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△87,183千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業であります。

　２.報告セグメントの変更等に関する事項

      当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更をいたしました。

　　　従来「その他」セグメントに区分されていたチタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売を行っていた事業につきましては、今後の販売・事業の拡大を見込んでおり「光触媒事業」に区分を変更しております。

　　　また従来「建機販売事業」セグメントに区分されていた建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業につきましては、現在海外への事業シフト・ビジネスストラクチャーの見直しなどを行っており、「その他」に区分の変更をしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は2020年10月5日の取締役会において、以下の通り、当社子会社WWB㈱が同社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得し、同時にVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」）の株式を間接的に取得する事で、FUJI SOLAR株式会社については連結子会社化、VSUNについては特定子会社化する事について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　　１.企業結合の概要

　　　(1)企業結合の概要

　　　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　被取得企業の名称：FUJI SOLAR株式会社

　　　　　事業の内容：　　  太陽光発電、自然エネルギー関連企業のM&A及び運営

        ②被取得企業が直接的に保有する子会社の概要

　　　　　対象企業の名称：Vietnam Sunergy Joint Stock Company　　　

　　　　　事業の内容：　　太陽光パネル製造販売業

　　　(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野の中核的なグローバル企業を目指し、自社保有発電所の建設・運営、太陽光発電所の販売、モジュール・関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理を行うグリーンエネルギーの総合カンパニーを形成しております。ベトナムのVSUNは、2015年６月設立以来、モジュールメーカーとして、太陽光パネルの製造販売事業を営んでおり、当社としましては海外投資事業の一環として、当社子会社のＷＷＢ株式会社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会社を通じた株式の取得を行ってきましたが、今般、ＷＷＢ株式会社によるFUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得により同社を連結子会社とすることを通じて、VSUNを特定子会社化するものであります。これにより、グローバルなサプライチェーン体制を確立すると共に、モジュールメーカーとしての一層の競争力強化を図ることを目的とするものであります。

      (3)企業結合日

       2020年11月16日

      (4)企業結合の法的形式

         現金を対価とする株式取得

      (5)結合後企業の名称

         結合後企業の名称変更はありません。

      (6)取得した議決権比率

         取得直前に所有していた議決権比率　34.0%

         企業結合日に追加取得した議決権比率　31.5%

         取得後の議決権比率　65.5%

(注）株式譲渡実行日（2020年11月16日）においては、上記の通り65.5％の議決権割合となりますが、2020年12月末日までに内14.5%分を売却することにより、2020年12月末日時点の議決権割合51.0％となります。

     (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

        当社子会社WWB株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。

　　２.被取得企業の取得の対価

　　　　追加取得の取得の対価　　現金　4,214千米ドル

　　　　（注）段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。

　　３.主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　現時点では確定しておりません。

　　４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　現時点では確定しておりません。

　　５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2026年８月18日

Abalance株式会社

取締役会　御中

有限責任中部総合監査法人 愛知県名古屋市

結論の不表明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、Abalance株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。

結論の不表明の根拠

追加情報（不適切な会計処理に関する調査状況について）に記載のとおり、会社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表した。その後、会社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から検証報告書を受領し、その内容を公表した。

上記の調査結果を踏まえ、会社は、内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表した。

また、会社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施した。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。会社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行った。

当監査法人は、上記の調査結果および海外子会社における有償支給取引に係る会社の自主的な調査結果を踏まえた監査対応を図ったものの、会社では、内部管理体制等の抜本的な改善計画および再発防止策の実行が完了していないことに加え、内部管理体制の改善に向けた具体策も検証途上であること、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されておらず、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により会社が取引を網羅的に把握できていないことから、有償支給取引を含む複数の会計処理や関連する会計論点について会社が行った訂正処理の正確性及び網羅性について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。

以上から、当監査法人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができておらず、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが訂正後の四半期連結財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の四半期連結財務諸表項目及び注記に限定されず、重要かつ広範であると判断した。その結果、上記の訂正後の四半期連結財務諸表を構成する要素に関して、何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、前任監査人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、当監査法人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

また、会社の2020年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期に係る四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年９月29日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。