| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月17日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヘッドウォータース |
| 【英訳名】 | Headwaters Co.,Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 篠田 庸介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6258－0525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 原島 一隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6258－0525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 原島 一隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間連結会計期間 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,637,995 | 3,351,490 | 3,900,040 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △73,168 | 129,600 | 127,738 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △37,311 | △191,987 | 56,878 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △46,717 | △196,765 | 58,006 |
| 純資産額 | (千円) | 1,353,866 | 6,159,652 | 1,352,921 |
| 総資産額 | (千円) | 3,857,099 | 10,309,272 | 3,857,099 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △9.83 | △41.66 | 14.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | 13.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.5 | 59.5 | 34.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,132 | 465,568 | △38,713 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,850 | 918,879 | △2,094,641 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | △168,689 | 1,914,022 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 833,098 | 1,844,881 | 625,145 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第21期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
３. 第22期中間連結会計期間より資産除去債務の会計処理、子会社における日本基準に基づく会計処理、税金費用の会計方針を変更し、第21期中間連結会計期間及び第21期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社においては、2026年５月１日付けで実施したＢＢＤイニシアティブ株式会社との吸収合併に伴い、同社が保有していた以下の子会社を連結の範囲に含めております。
ブルーテック株式会社
株式会社アーキテクトコア
ネットビジネスサポート株式会社
ブーストマーケティング株式会社
株式会社ロケットスターター
なお、当該各社は2026年５月１日より連結子会社となっております。
一部の子会社については特定子会社に該当しております。
また、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における日本の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資需要は引き続き堅調に推移いたしました。一方で、物価上昇や地政学的リスク、海外経済の動向等により、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻くAI市場においては、AIエージェント技術の進展に伴い、企業におけるAI活用が実証実験段階から業務実装・運用段階へと移行しております。特に、生産性向上や業務変革を目的としたAI投資需要は拡大しており、企業固有のデータや業務ナレッジを活用したAIエージェントの導入・活用が進展しております。また、AIエージェントを業務プロセスへ組み込み、継続的に活用・改善するための基盤整備に対する需要も高まっており、今後も市場の拡大が見込まれております。
こうした市場環境及び事業環境の変化を踏まえ、当社グループは、当中間連結会計期間より、事業の実態及び今後の成長戦略をより適切に反映するため、報告セグメントの区分を変更いたしました。
従来は、企業の経営課題について一気通貫でソリューションを提供する「AIソリューション事業」の単一セグメントにて管理しておりましたが、AIエージェントの進化及び企業のAI活用ニーズの高度化に伴い、当社グループの価値提供は、単発の受託開発や個別プロダクトの提供にとどまらず、 X-Tech FDE*１をベースに顧客企業の業務課題を深く理解し、データ・AI・業務ナレッジを継続的に実装・活用する「AIプラットフォーム事業」へ移行しております。
このため、当社グループの成長ドライバーと収益基盤をより明確に示す観点から、事業区分を以下の３セグメントといたしました。
・エンタープライズAIソリューション事業：先進AI技術の導入支援による顧客企業の競争優位性確立
・AIワークフローエンジニアリング事業：業務プロセスのAI最適化
・DATA＆AIエンジン事業：再利用可能なAI基盤の構築
これにより、当社グループが目指すFDE主導のAI実装力、SyncLect Data Intelligenceをはじめとするナレッジ資産化、及び既存顧客への継続的な価値提供を、収益基盤の形成と同時に、構造的・継続的な事業成長を循環するシナジー形成により実態に即して把握できる管理体制としております。また、当社グループにおいては、AIエージェント技術の活用を全社的に推進しており、営業、提案、コンサルティング、開発及び管理業務に至るまで幅広い領域で業務変革と生産性向上を進めております。これらの活動を通じて蓄積した業務ナレッジや運用ノウハウを顧客向けソリューションへ還元するとともに、AIプラットフォーム事業における再利用可能な知識基盤の強化を図っております。これにより、顧客への提供価値向上と競争優位性の確立を推進しております。
当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度から引き続きAIエージェント関連需要が好調に推移いたしました。また、2026年５月１日付で実施したBBDイニシアティブ株式会社との吸収合併に伴い、同社グループの事業及び収益がDATA＆AIエンジン事業及びAIワークフローエンジニアリング事業に反映されております。
*１ X-Tech FDE（クロステック・エフ・ディー・イー）は、様々な技術（X-Tech）を使ってFDE(Forward Deployed Engineering)を実現する手法です。FDEとは、顧客業務の最前線に自ら入り込み、AI/DXを実際に価値を生むところまで責任を持って実装・展開するアプローチで、従来のシステムを導入して終わりではなく、継続的なアプローチにより課題抽出と新技術のUPDATEを繰り返すことで価値を提供します。
エンタープライズAIソリューション事業
本セグメントは、大手企業を中心に、経営・業務の中核領域における意思決定や業務遂行を担うAIエージェントを起点としたAIソリューション提供および業務変革コンサルティングを行う事業です。
顧客の経営課題・事業課題に対し、AIエージェントを活用した業務設計・業務変革構想の策定から、AIエージェントの設計・実装、基幹業務との接続、運用定着までを一気通貫で支援します。
特に、意思決定・審査・対話・判断といった高い信頼性が求められる業務領域において、業務知識を組み込んだAIエージェントを業務プロセスの中核に据える点に強みを有しています。
また、個別開発に留まらず、AIエージェント設計パターンや業界別ユースケースの標準化・再利用を進めることで、案件横断での展開を可能とし、スケーラブルな提供モデルへの転換を進めています。これにより、高付加価値領域の需要を安定的に取り込みつつ、収益性・再現性の高い事業構造を構築しています。
当中間連結会計期間においては、企業におけるAIエージェント活用ニーズの高まりを背景に、大手企業を中心としたAI導入・開発案件が引き続き堅調に推移いたしました。特に、業務知識を組み込んだAIエージェント実装案件や、業務変革を伴う高度なAI活用案件が拡大しております。
当中間連結会計期間におきましては、上記の結果を受け、エンタープライズAIソリューション事業売上高は2,327,218千円（前中間連結会計期間比47.7％増）となりました。
AIワークフローエンジニアリング事業
本セグメントは、企業の業務プロセスそのものを起点に、AIエージェントを業務フローへ組み込み、業務全体を自律的に回す仕組みへ転換することを目的とした事業です。
AIモデル単体の導入ではなく、業務フロー、役割分担、データ連携、判断ルールをAIエージェント前提で再設計し、業務が継続的に改善・進化する運用モデルを構築します。
内製化を進めたいが人材が集まらない、AIが現場に定着しないといった課題に対しては、業務に寄り添った伴走型の導入支援を通じて、AI前提の業務運用への移行を支援しています。
企業ごとの業務特性に応じた柔軟な設計力を強みに、一度きりの導入ではなく、継続的な利用・改善を前提としたAIワークフロー基盤を提供することで、LTVの最大化を図り、顧客との中長期的な関係構築を重視した事業展開を行っています。
当中間連結会計期間においては、企業のDX推進及び内製化需要を背景に、AI駆動開発案件が堅調に推移いたしました。また、AIエージェントを業務プロセスへ組み込む案件も増加しており、AI前提の業務運用基盤構築に対する需要が高まっております。
当中間連結会計期間におきましては、上記の結果を受け、AIワークフローエンジニアリング事業売上高は682,474千円（前中間連結会計期間比990.9％増）となりました。
DATA＆AIエンジン事業
本セグメントは、顧客企業内に存在する業務データ、営業・業務ナレッジ、判断基準や暗黙知を、AIエージェントが再利用可能な構造化知識へと変換・蓄積する事業です。
当社は顧客データそのものを保有するのではなく、顧客内データを接続・意味づけし、業務オントロジー、AIエージェント設計テンプレート、業界別知識モデルとして資産化する点に強みを有しています。
本セグメントは、既存プロダクトや顧客接点（BBDイニシアティブグループを含む）を起点にリカーリング型収益を創出するとともに、エンタープライズAIソリューション事業およびAIワークフローエンジニアリング事業で蓄積した知見を横断的にパッケージ化・水平展開する役割を担います。
これにより、グループ全体としてAI実装の再利用性と展開速度を高め、AIプラットフォーム事業としての中長期的な成長基盤を構築してまいります。
当社グループが目指すFDE主導のAI実装力、SyncLect Data Intelligenceをはじめとするナレッジ資産化、及び既存顧客への継続的な価値提供を、収益基盤の形成と同時に、構造的・継続的な事業成長を循環するシナジー形成により実態に即して把握できる管理体制としています。
当中間連結会計期間においては、2026年５月１日付で実施したBBDイニシアティブ株式会社との吸収合併に伴い、同社グループの事業及び収益が本セグメントを中心に反映されました。これにより、リカーリング収益基盤の拡充が進むとともに、AIプラットフォーム事業としての成長基盤強化が進展しております。
当中間連結会計期間におきましては、上記の結果を受け、DATA＆AIエンジン事業売上高は341,798千円（前中間連結会計期間比該当なし）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,351,490千円（前中間連結会計期間比104.6％増）、営業利益は271,799千円（前年同期は営業損失22,038千円）、経常利益は129,600千円（前年同期は経常損失73,168千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は191,987千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失37,311千円）となりました。
(2) 財政状況の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、10,309,272千円となり、前連結会計年度末と比較して6,452,173千円の増加となりました。
流動資産は3,235,860千円となり、前連結会計年度末と比較して1,655,256千円の増加となりました。これは主に、貸倒引当金4,431千円減少したものの、現金及び預金が1,219,736千円、売掛金及び契約資産が356,131千円、前払費用87,271千円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して4,796,917千円増加し、7,073,412千円となりました。主な要因は、のれんが5,456,704千円増加したことにより無形固定資産が6,290,189千円増加し、投資その他の資産が1,570,434千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は4,149,620千円となり、前連結会計年度末と比較して1,645,442千円の増加となりました。これは主に、買掛金が188,462千円、未払金が55,589千円、未払法人税等が111,670千円、預り金が46,824千円、前受金が83,378千円、短期借入金が500,000千円、１年内返済予定の長期借入金が134,328千円、長期借入金が340,368千円増加したことによるものであります。
なお、当中間連結会計期間において、流動比率は86.8％であり（前連結会計年度末63.4％）、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を識別しておりますが、その主な原因は関係会社株式取得のための短期借入金1,900,000千円によるものであります。この短期借入金については、金融機関から借入の際に、１年以内に長期借入金に借り換えをする前提で借入をしていること、長期借入金への借り換えについての交渉も進んでいるため、継続企業の前提に重要な不確実性はないと認識しております。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,159,652千円となり、前連結会計年度末と比較し4,806,731千円の増加となりました。これは主に、資本金が6,509千円、資本剰余金が4,997,382千円増加し、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が187,456千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、1,219,736千円増加し、1,844,881千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、465,568千円(前中間連結会計期間は2,132千円の獲得)となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純損失が78,407千円、減価償却費が36,378千円、のれん償却額が61,606千円、段階取得に係る差損が207,118千円、売上債権及び契約資産の減少額が130,984千円、デリバティブ評価損が45,344千円、仕入債務の増加額が20,707千円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、918,879千円(前中間連結会計期間は8,850千円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が22,392千円、無形固定資産の取得による支出が32,027千円あったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入953,049千円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、168,689千円(前中間連結会計期間は該当ありません)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出が166,132千円、自己株式の取得による支出が1,824千円あったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7,343千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社はＢＢＤイニシアティブ株式会社を吸収合併したことに伴い、従業員数が269名増加しております。
３ 【重要な契約等】
当社は、2026年１月26日付の取締役会決議において、ＢＢＤイニシアティブ株式会社を吸収合併することを決定し、合併契約を締結し、2026年５月１日付で合併の効力が発生いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,164,800 |
| 計 | 13,164,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,111,553 | 6,123,553 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,111,553 | 6,123,553 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月１日（注）１ | 2,260,359 | 6,106,103 | － | 389,887 | － | 379,887 |
| 2026年５月11日（注）２ | 5,450 | 6,111,553 | 6,259 | 396,396 | 6,259 | 386,396 |
（注）１．当社を吸収合併存続会社、ＢＢＤイニシアティブ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（合併比率１:0.5）を実施したことによる増加であります。
２．2026年５月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が5,450株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,259千円増加しております。
発行価格 2,297円
資本組入額 1,149円
割当先 当社の取締役６名、当社の従業員56名、当社の子会社の取締役２名、当社の子会社の従業員22名
３．2026年７月８日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,878千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 篠田 庸介 | 東京都港区 | 1,784,653 | 29.20 |
| 稲葉 雄一 | 東京都目黒区 | 688,323 | 11.26 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２-６-21 | 177,399 | 2.90 |
| インフィニティアセットマネジメント株式会社 | 東京都渋谷区代官山町17-１ | 150,393 | 2.46 |
| 水谷 量材 | 兵庫県淡路市 | 129,100 | 2.11 |
| 柳沢 貴志 | 東京都中央区 | 107,100 | 1.75 |
| 飯岡 晃樹 | 東京都港区 | 91,116 | 1.49 |
| 飯沼 達也 | 千葉県松戸市 | 64,600 | 1.06 |
| 株式会社WOW WORLD | 東京都品川区西五反田７-20-９ | 51,500 | 0.84 |
| 疋田 正人 | 神奈川県鎌倉市 | 50,584 | 0.83 |
| 計 | － | 3,294,768 | 53.80 |
（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式1,100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 60,442 | 権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は、100株であります。 |
| 6,044,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 66,253 | |||
| 発行済株式総数 | 6,111,553 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 60,442 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式)株式会社ヘッドウォータース | 東京都新宿区西新宿６-５-１ | 1,100 | － | 1,100 | 0.00 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により、第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第21期連結会計年度 興亜監査法人
第22期中間連結会計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 625,145 | 1,844,881 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 828,670 | 1,184,801 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,349 | 17,473 | |||||||||
| 前渡金 | 30,250 | ─ | |||||||||
| 前払費用 | 55,715 | 142,987 | |||||||||
| その他 | 23,672 | 50,347 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △4,631 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,580,604 | 3,235,860 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 46,597 | 123,759 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 154,603 | 5,611,307 | |||||||||
| その他 | 7,136 | 840,621 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 161,740 | 6,451,929 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 1,869,831 | ─ | |||||||||
| デリバティブ債権 | 103,230 | 57,885 | |||||||||
| その他 | 95,096 | 439,837 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,068,157 | 497,723 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,276,495 | 7,073,412 | |||||||||
| 資産合計 | 3,857,099 | 10,309,272 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 216,057 | 404,519 | |||||||||
| 未払金 | 47,122 | 102,712 | |||||||||
| 未払費用 | 200,230 | 229,636 | |||||||||
| 未払消費税等 | 82,601 | 101,403 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,018 | 115,689 | |||||||||
| 契約負債 | 1,286 | 3,354 | |||||||||
| 預り金 | 41,311 | 88,135 | |||||||||
| 前受金 | ─ | 83,378 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,140 | ─ | |||||||||
| 賞与引当金 | ─ | 44,242 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,900,000 | 2,400,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ─ | 134,328 | |||||||||
| その他 | 14 | 27,346 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,493,782 | 3,734,747 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ─ | 340,368 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,710 | 30,506 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,294 | ─ | |||||||||
| その他 | ─ | 41,607 | |||||||||
| 永年勤続表彰引当金 | 2,390 | 2,390 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,395 | 414,872 | |||||||||
| 負債合計 | 2,504,177 | 4,149,620 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 389,887 | 396,396 | |||||||||
| 資本剰余金 | 379,887 | 5,377,269 | |||||||||
| 利益剰余金 | 560,510 | 373,053 | |||||||||
| 自己株式 | △227 | △2,051 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,330,057 | 6,144,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,084 | △14,432 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,019 | 4,619 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,064 | △9,813 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 23,929 | 24,797 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,352,921 | 6,159,652 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,857,099 | 10,309,272 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,637,995 | 3,351,490 | |||||||||
| 売上原価 | 924,310 | 1,846,653 | |||||||||
| 売上総利益 | 713,685 | 1,504,837 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 735,724 | ※ 1,233,038 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △22,038 | 271,799 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 427 | 3,842 | |||||||||
| 為替差益 | 3,191 | ─ | |||||||||
| 助成金収入 | 1,580 | 3,200 | |||||||||
| その他 | 314 | 2,591 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,512 | 9,634 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 21,368 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ─ | 79,365 | |||||||||
| 為替差損 | ─ | 5,199 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 56,635 | 45,344 | |||||||||
| その他 | ─ | 555 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,642 | 151,832 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △73,168 | 129,600 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 段階取得に係る差損 | ─ | 207,118 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ─ | 889 | |||||||||
| 特別損失合計 | ─ | 208,007 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △73,168 | △78,407 | |||||||||
| 法人税等 | △42,998 | 107,958 | |||||||||
| 法人税等合計 | △42,998 | 107,958 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △30,170 | △186,365 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 7,141 | 5,622 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △37,311 | △191,987 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △30,170 | △186,365 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,890 | △13,866 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,343 | 3,466 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,547 | △10,400 | |||||||||
| 中間包括利益 | △46,717 | △196,765 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △53,000 | △203,254 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6,282 | 6,488 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △73,168 | △78,407 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,231 | 36,378 | |||||||||
| のれん償却額 | ─ | 61,606 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | ─ | 207,118 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | ─ | △62,110 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △2,826 | △1,140 | |||||||||
| 受取利息 | △427 | △3,812 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 102,502 | 130,984 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 56,635 | 45,344 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,808 | 1,627 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 34,273 | 20,707 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △6,876 | 13,848 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 14,698 | △16,766 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 8,742 | ─ | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △45,927 | △6,648 | |||||||||
| 支払利息 | ─ | 21,472 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,580 | △3,200 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | ─ | 79,365 | |||||||||
| 投資有価証券評価損（△は益） | ─ | △2,518 | |||||||||
| その他 | 1,033 | 87,409 | |||||||||
| 小計 | 91,505 | 531,258 | |||||||||
| 利息の受取額 | 427 | 3,812 | |||||||||
| 利息の支払額 | ─ | △21,022 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,580 | 3,200 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △91,380 | △51,680 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,132 | 465,568 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,850 | △22,392 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ─ | 26,730 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ─ | △2,779 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ─ | △32,027 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ─ | △3,498 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ─ | 953,049 | |||||||||
| その他 | ─ | △201 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,850 | 918,879 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ─ | △166,132 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ─ | 500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ─ | △1,824 | |||||||||
| その他 | ─ | △1,233 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ─ | △168,689 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,416 | 3,977 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,134 | 1,219,736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 843,233 | 625,145 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 833,098 | ※ 1,844,881 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(資産除去債務の会計処理の変更)
当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当社グループの会計方針を統一することに伴い、原状回復義務の負債及び関連費用をより適切に財務諸表へ反映するため、当中間連結会計期間の期首から、原状回復費用を資産除去債務として計上するとともに、当該資産除去債務に対応する除去費用を有形固定資産に含めて減価償却する方法へと変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表においては建物及び構築物（純額）が4,107千円、繰延税金資産が0千円、投資その他の資産の差入保証金が2,603千円、資産除去債務が6,710千円増加しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書においては、営業利益が6千円、法人税等調整額は0千円増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益はそれぞれ0千円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は0千円増加しております。
(子会社における日本基準に基づく会計処理の適用)
当社の持株会社であったＢＢＤイニシアティブ株式会社において、従来は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しておりましたが、当中間連結会計年度より日本基準を適用しております。
この変更は当中間連結会計年度以降、ＢＢＤイニシアティブ株式会社において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で容認されている当面の取扱いの要件を満たさなくなったことから、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき親会社である株式会社ヘッドウォータースの適用している会計基準（日本基準）に統一することを目的とするものであります。
当該変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、前中間連結会計年度においては、ＢＢＤ株式会社は持分法適用会社ではなかったため、前中間連結会計期間の各段階における利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は778千円増加しております。
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の法人税等については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当中間連結会計期間より、中間決算業務の一層の効率化を図るため、中間会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
当該変更は、2026年５月１日に実施したＢＢＤイニシアティブ株式会社との吸収合併に伴い、連結グループの事業規模及び組織体制が拡大したことから、年間の課税所得、税額控除及び税効果会計の影響を反映した税金費用の計算を行うことが、中間財務諸表利用者に対してより有用な情報を提供すると判断したことによるものであります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書においては、営業利益が2,333千円増加し、法人税等が47,077千円減少、法人税等調整額は34,115千円増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益はそれぞれ15,296千円増加しております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 ＢＢＤイニシアティブ株式会社
事業の内容 ＤＸ事業、ＢＰＯ事業
（２）企業結合を行った主な理由
「技術・プロダクト融合による新たな価値創出」「人材リソースの統合による事業拡大」「財務基盤の強化」を主な理由としております。
（３）企業結合日
2026年５月１日
（４）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、ＢＢＤイニシアティブ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（５）結合後企業の名称
株式会社ヘッドウォータース
（６）取得した議決権比率
100％
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年５月１日から2026年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 1,583,109千円 |
|---|---|
| 追加取得の対価 企業結合日に交付した普通株式の時価 | 4,990,872千円 |
| 取得原価 | 6,573,981千円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 207,118千円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 75,662千円
６．株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の合併比率
ＢＢＤイニシアティブ株式会社の普通株式１株：当社の普通株式0.5株
（２）合併比率の算定方法
本合併比率の公平性・妥当性を期すために、両社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の 算定を依頼することとし、当社は株式会社プルータス・コンサルティングを起用し、ＢＢＤイニシアティブ は第三者算定機関として株式会社赤坂国際会計を起用いたしました。 当社及びＢＢＤイニシアティブは、各社の第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を 参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれ が両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で合併比率について 慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、本合併契約を締結いた しました。
（３）交付した株式数
2,260,359株
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
5,518,310千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）のれんの発生原因
主として今後の事業拡大により期待される超過収益力及びシナジー効果によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（暫定的な会計処理）
取得原価の配分については、中間連結会計期間末時点において識別可能資産及び負債の評価が完了していないため暫定的な会計処理を行っております。
主として以下の項目について評価手続が継続しております。
顧客関連資産
契約関連資産
技術関連資産
繰延税金資産及び繰延税金負債
これらの評価が完了した場合には、取得原価の配分額が修正される可能性があります。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、ＢＢＤイニシアティブ株式会社との吸収合併に伴い、同社が保有していた以下の子会社を連結の範囲に含めております。
ブルーテック株式会社
株式会社アーキテクトコア
ネットビジネスサポート株式会社
ブーストマーケティング株式会社
株式会社ロケットスターター
なお、当該各社は2026年５月１日より連結子会社となっております。
一部の子会社については特定子会社に該当しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給与手当 | 322,217 | 千円 | 526,423 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 833,098 | 千円 | 1,844,881 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 833,098 | 千円 | 1,844,881 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2026年５月１日付でＢＢＤイニシアティブ株式会社と合併し、同社の普通株式１株につき、当社の普通株式0.50株を割当て交付いたしました。当該合併により、その他資本剰余金が4,990,872千円増加し、当中間連結会計期間末においてその他資本剰余金が4,990,872千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、AIソリューション事業の単一セグメントとしておりましたが、2026年12月期においてＢＢＤイニシアティブ株式会社の吸収合併により、X-Tech FDE起点のAIプラットフォーム事業に変更することになりました。単なるAIのSaaS企業ではなく、FDE・業務知見・データ基盤・AIエンジンを再利用可能化した事業基盤を構築循環する事業モデルであり、資産化、収益基盤の変革を生じるため、当中間連結会計期間より「エンタープライズAIソリューション事業」、「AIワークフローエンジニアリング事業」、「DATA＆AIエンジン事業」の３つのセグメントに区分変更することにしました。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
当社グループの報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎としております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結財務諸表計上額（注）２ | ||||
| エンタープライズAIソリューション事業 | AIワークフローエンジニアリング事業 | DATA＆AIエンジン事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,575,437 | 62,558 | － | 1,637,995 | － | 1,637,995 |
| セグメント間の内部売上高 | 8,814 | 134,024 | － | 142,838 | △142,838 | － |
| 計 | 1,584,251 | 196,582 | － | 1,780,834 | △142,838 | 1,637,995 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △21,506 | △748 | － | △22,255 | 217 | △22,038 |
（注）１. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額217千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．DATA＆AIエンジン事業は、ＢＢＤイニシアティブ株式会社の吸収合併に伴って発生する事業セグメントであり、前中間連結会計期間においては吸収合併前であるため、記載しておりません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結財務諸表計上額（注）２ | ||||
| エンタープライズAIソリューション事業 | AIワークフローエンジニアリング事業 | DATA＆AIエンジン事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,327,218 | 682,474 | 341,798 | 3,351,490 | － | 3,351,490 |
| セグメント間の内部売上高 | 39,522 | 181,388 | － | 220,910 | △220,910 | － |
| 計 | 2,366,740 | 863,862 | 341,798 | 3,572,400 | △220,910 | 3,351,490 |
| セグメント利益 | 196,454 | 74,702 | 456 | 271,616 | 182 | 271,799 |
（注）１. セグメント利益の調整額182千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(単位：千円)
| AIプラットフォーム事業 | |
|---|---|
| AI | 1,032,192 |
| DX | 551,928 |
| プロダクト | 53,874 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,637,995 |
| 外部顧客への売上高 | 1,637,995 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
(単位：千円)
| AIプラットフォーム事業 | |
|---|---|
| AI | 1,925,931 |
| DX | 1,042,654 |
| プロダクト | 382,903 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,351,490 |
| 外部顧客への売上高 | 3,351,490 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失 (△) | △9.83円 | △41.66円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円） | △37,311 | △191,987 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円） | △37,311 | △191,987 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,797,361 | 4,607,951 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
株式会社ヘッドウォータース
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 憲 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 潤 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若 林 将 吾 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている株式会社ヘッドウォータースの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヘッドウォータース及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2026年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。