3777 株式会社環境フレンドリーホールディングス 半期報告書－第33期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第32期中間連結会計期間及び第32期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループは事業ポートフォリオの再編を進め、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「グリーンファイナンス事業（資本循環）」「グリーンリサイクル事業（資源循環）」「グリーンエネルギー事業（電力基盤）」「グリーンデジタル事業（電力価値創出）」の4区分に変更しております。

　また、当中間連結会計期間において、AI Tech Tomakomai株式会社を連結子会社化し、北海道苫小牧市におけるAIデータセンター事業に参画するなど、グリーンデジタル事業を中心に事業領域の拡大を進めております。

　この結果、前連結会計年度末から当中間連結会計期間末までの間に、当社グループの事業内容及び主要な関係会社に重要な変更が生じており、2026年6月30日現在の当社グループの事業内容及び事業系統は、以下のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「グリーンファイナンス」「グリーンリサイクル」「グリーンエネルギー」「グリーンデジタル」の4区分へ変更するとともに、AIインフラ事業への参画等、事業ポートフォリオの再編を進めております。これらを踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、当中間連結会計期間において重要な変更があった事項及び新たに生じたリスクについて、事業内容及び事業環境の変化に応じて項目名及び記載内容を見直し、以下のとおり記載しております。

　なお、以下に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

① 気候変動リスクについて

　当社グループが行う再生可能エネルギー発電事業においては、気象条件による日照時間の減少等により発電量及び売電収入が減少する可能性があります。また、事業領域の拡大に伴い、ソルガム種子の生産・販売及びペロブスカイト太陽電池関連事業等についても、天候・気象条件等が事業の進捗や収益性に影響を及ぼす可能性があります。

　これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 災害リスクについて

　当社グループが保有又は運営する太陽光発電所について、設備の劣化や地震、台風、火災その他の災害・事故により設備が損壊又は稼働を停止し、想定した発電量を確保できない可能性があります。

　また、当中間連結会計期間に参画したAIデータセンター事業や、事業化を進めている蓄電（BESS）事業等の設備型事業についても、自然災害、火災その他の事故による設備の損壊・稼働停止等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 政府の政策・制度に関するリスクについて

　当社グループが行う再生可能エネルギー関連事業は、エネルギー政策、電力市場制度、系統接続に関する制度その他の政策・規制の影響を受けております。

　また、蓄電池、ペロブスカイト太陽電池及びAIデータセンター等の事業についても、補助制度、電力系統に関する制度、関連する政策・規制等の変更により、事業計画や収益性に影響が生じる可能性があります。

　これらの制度・政策等が当社グループの想定と異なる方向に変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 電力価格及び電力市場の変動リスクについて

　当社グループは、再生可能エネルギー発電事業に加え、電力小売事業、蓄電（BESS）事業及びAIデータセンター事業等、電力価格及び電力市場の動向が収益性に影響する事業を推進しております。

日本卸電力取引所（JEPX）等の卸電力市場や需給調整市場等における市場価格、電力需給及び電力調達価格等が大きく変動した場合には、売電・電力小売・蓄電事業における収益やAIデータセンター事業における電力調達コスト等に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ グリーンリサイクル事業に関するリスクについて

　当社グループのグリーンリサイクル事業においては、金・プラチナ等の貴金属類を対象とするメタルリユース事業を行っております。当該事業は、貴金属の国際市況及び為替相場、需給動向等の影響を受けるほか、安定的な仕入先及び販売先の確保、商品の真正性、入手経路及びトレーサビリティの確認等が重要となります。

　貴金属価格又は為替相場が急激に変動した場合、十分な取扱量を確保できない場合、不正品・盗品等の取引が発生した場合、その他取引先に関する問題が生じた場合には、損失の発生や信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ AI関連機器等の市場環境及び技術革新に関するリスクについて

　当社グループが取り扱うAI関連機器・情報通信機器等については、技術革新の進展、製品ライフサイクルの短期化、市場における需給動向、仕入価格、為替相場等の影響を受ける可能性があります。

　技術革新等により取扱製品が急速に陳腐化した場合、市場価格が大幅に下落した場合、又は仕入先から必要な製品を適時に調達できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ITシステム及び技術環境に関するリスクについて

　当社グループの事業活動は、ITシステム、通信ネットワーク及び各種ソフトウェア等に依存しており、AIデータセンター事業及びAI関連事業の推進に伴い、その安定性及び信頼性の重要性が一層高まっております。

　技術革新への対応の遅れ、システム障害、通信ネットワークの停止その他の不測の事態が発生した場合には、事業活動の停滞やサービスの低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスクについて

　当社グループは、事業活動を通じて取得する機密情報及び顧客情報等について、社内規程の整備やシステムのセキュリティ強化等を通じ、適切な情報管理に努めております。

　AIデータセンター事業等の推進に伴い、情報システム及び通信ネットワークの安定性・安全性の重要性は一層高まっており、サイバー攻撃、不正アクセス、情報漏洩その他の不測の事態が発生した場合には、事業活動の停止、損害賠償、信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 人材の確保に関するリスクについて

　当社グループが事業ポートフォリオの再編及び新規事業の展開を進めるためには、専門的な知識・経験を有する人材の確保及び育成が重要となります。

　特に、AI・データセンター、電力・蓄電、再生可能エネルギー、金融・アセットマネジメント等の分野において専門人材の確保が必要となります。必要な人材の確保・育成が計画どおり進まない場合には、事業展開の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 新規事業の事業化に関するリスクについて

　当社グループは、ペロブスカイト太陽電池、ソルガムを活用したバイオエネルギー、プラスチック油化、車載ソーラー関連事業等、新たな事業領域への展開を進めております。

　これらの事業については、技術開発・実証、事業パートナーとの連携、許認可・法規制への対応、原材料・設備の調達、需要の確保及び事業運営体制の構築等が必要となります。これらが計画どおり進捗しない場合、又は市場環境や競争環境の変化等により想定した収益性を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 資金調達に関するリスクについて

　当社グループは、AIデータセンター、再生可能エネルギー、蓄電池その他の成長事業への投資を進めており、これらの事業の推進に伴い相応の資金需要が生じる可能性があります。当社グループは、自己資金に加え、金融機関からの借入、エクイティ・ファイナンスその他の方法による資金調達を行う方針であります。

　金融市場及び株式市場の動向、金利の上昇、当社グループの業績・財政状態及び信用状況等により、必要な時期に必要な条件で資金調達を行うことができない場合には、事業計画の変更又は投資時期の延期等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 法令・規制に関するリスクについて

　当社グループの事業は、金融商品取引法、宅地建物取引業法、電気事業法その他の関係法令及び規制の適用を受けております。当社グループでは、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録、宅地建物取引業の免許並びに小売電気事業者の登録等、事業の遂行に必要な許認可等を取得しております。これらの許認可等について、関係法令への違反その他の事由により取消し、業務停止その他の行政処分を受けた場合、又は必要な許認可等の更新若しくは維持が困難となった場合には、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ AIデータセンター事業に関するリスクについて

　当社グループは、当中間連結会計期間においてAI Tech Tomakomai株式会社を子会社化し、北海道苫小牧市におけるAIデータセンター事業の開発を進めております。本事業は、多額の設備投資を伴うとともに、事業用地、電力インフラその他の設備整備、顧客需要の確保及び運営体制の構築等が必要となる事業であります。

　工事の遅延、建設費・設備価格の上昇、電力供給の制約又は電力調達価格の上昇、顧客需要の変動、設備稼働率の低下、技術革新による設備の陳腐化、必要な資金調達の遅延その他事業環境の変化等により、当初想定した事業計画又は収益性を実現できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年1月1日～2026年6月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続く一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、原油価格及び為替相場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、持続的な企業価値向上に向け、事業ポートフォリオの転換を進めるとともに、再生可能エネルギー、資源循環、環境金融及びAIインフラ等の各事業領域における事業基盤の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高552,063千円（前年同期比5.5％増）、営業利益85,498千円（前年同期は営業損失30,832千円）、経常利益24,117千円（前年同期は経常損失29,967千円）、親会社株主に帰属する中間純利益43,592千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失30,997千円）となり、前年同期の損失から黒字に転換しました。

　また、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業ポートフォリオ及び今後の成長戦略をより明確に示すため、報告セグメントを「グリーンファイナンス事業」「グリーンリサイクル事業」「グリーンエネルギー事業」「グリーンデジタル事業」の４区分に変更しております。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、前年同四半期比較につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後の区分方法に基づき組替えた数値を用いております。

（グリーンファイナンス事業（資本循環））

　グリーンファイナンス事業では、再生可能エネルギー分野を中心とした投資・アセットマネジメント事業及びクラウドファンディング事業等に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間においては、既存の太陽光発電所に係るアセットマネジメント業務に加え、受託発電所の設備更新及び運用改善を目的としたリパワリングの取組を推進しました。

　また、クラウドファンディング事業では、第1号案件の募集及びファンドの運用を開始しました。

　現在は、アセットマネジメント事業におけるリパワリング案件の継続的な展開を進めるとともに、クラウドファンディング事業では、蓄電所等を含む新たな投資対象を検討するなど、取扱商品の見直しを進めております。

　一方、前年同期に計上した海外市場における資源エネルギー関連の投資アドバイザリー業務に係る収益が当中間連結会計期間には発生しなかったことに加え、一部のアセットマネジメント業務において契約条件の見直しに伴い報酬額が減少したこと等により、売上高は前年同期を下回りました。また、一部案件における外部専門家への支払報酬等が増加したこともあり、セグメント損益は前年同期の利益から損失に転じました。

　この結果、売上高は47,178千円（前年同期比60.7％減）、セグメント損失は33,125千円（前年同期はセグメント利益43,319千円）となりました。

（グリーンリサイクル事業（資源循環））

　グリーンリサイクル事業では、金・プラチナ等の貴金属類を対象としたメタルリユース事業を中心に、資源の再利用・再資源化を通じた資源循環関連事業を展開しております。

　当中間連結会計期間においては、デジタルデバイス事業の休止に伴う事業ポートフォリオの見直しを進める中で、高付加価値商材を中心としたメタルリユース事業を推進するとともに、車載ソーラー電力供給システム「EcoTora」の実証導入を開始し、当該案件に係る売上を計上しました。

　現在は、メタルリユース事業の基盤強化を進めるとともに、資源循環関連領域の多角化に向け、廃プラスチックを再資源化するプラスチック油化事業及び車載ソーラー関連事業等の取組を推進しております。

　また、メタルリユース取引の一部（新たに開始した金地金取引）について、前連結会計年度第4四半期より取引実態を踏まえ、同取引に係る収益を純額で認識しており、当中間連結会計期間における売上高及び利益率に影響しております。

　この結果、売上高は173,186千円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益は149,904千円（前年同期はセグメント利益2,556千円）となりました。

（グリーンエネルギー事業（電力基盤））

　グリーンエネルギー事業では、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電事業及びバイオマス再生可能エネルギー関連事業等に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間においては、既存太陽光発電所からの売電収入に加え、バイオマス再生可能エネルギー関連事業におけるソルガム種子の販売等を行いました。

　現在は、既存の再生可能エネルギー事業に加え、系統用蓄電池事業への参入を進めるとともに、ソルガムを活用したバイオエネルギー事業の展開に向けた取組を推進しております。

 なお、ペロブスカイト太陽電池関連事業につきましては、地方自治体等との連携に向けた協議を進めながら、生産体制構築に向けた検討、実証データの蓄積並びに港湾・沿岸エリア等における再生可能エネルギー活用領域への展開等、事業化に向けた取組を継続しております。

　また、ペロブスカイト太陽電池等による再生可能エネルギーの地産地消を見据え、蓄電池を組み合わせたエネルギーの有効活用についても検討を進めております。

　この結果、売上高は204,001千円（前年同期比647.1％増）、セグメント利益は19,063千円（前年同期比300.8％増）となりました。

（グリーンデジタル事業（電力価値創出））

 グリーンデジタル事業では、AIデータセンターを中心としたAIインフラ事業及びAI関連機器の販売等、電力をAI・デジタル分野に活用する事業に取り組んでおります。

 当中間連結会計期間においては、AI関連用途を含む高性能コンピューティング環境向けサーバークラスタの販売を開始し、当社グループとして初めてとなる販売実績を上げました。

 現在は、北海道苫小牧市におけるAIデータセンターの開発を進めており、事業用地の取得や電力インフラの整備を進めるとともに、運営体制の構築及び顧客需要の確保等、事業開始に向けた取組を推進しております。また、AI関連機器の販売についても、継続的な事業展開に向けた取組を進めております。

 この結果、売上高は127,697千円、セグメント利益は51,007千円となりました（前年同期は売上高及びセグメント利益の計上なし）。

（環境事業（旧））

 従来「環境事業」を構成していたアイレス株式会社の全株式を2026年1月1日付で譲渡したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しており、「環境事業」は当第1四半期連結会計期間より報告セグメントから除外しております。

 このため、当中間連結会計期間において、当該事業に係る売上高及びセグメント利益の計上はありません（前年同期は売上高233,949千円、セグメント損失5,036千円）。

（２）財政状態の分析

（資産・負債及び純資産の状況）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,609百万円増加し、8,998百万円となりました。これは主として、AIデータセンター及び再生可能エネルギー関連事業への投資の進展等に伴い、建設仮勘定及び機械及び装置等の有形固定資産が増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末の2,785百万円から6,126百万円へ3,341百万円増加する一方、流動資産は3,602百万円から2,871百万円へ731百万円減少しております。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、3,148百万円となりました。これは主として、事業投資の進展に伴う資金調達等により流動負債が増加したことによるものであります。なお、流動負債は590百万円増加した一方、固定負債は100百万円減少しております。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,118百万円増加し、5,850百万円となりました。これは主として、新株予約権の行使等による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ882百万円増加したこと、親会社株主に帰属する中間純利益43百万円を計上したこと、繰延ヘッジ損益が増加したこと及び新たに非支配株主持分271百万円を計上したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動の結果得られた資金は455,520千円（前年同期は345,324千円の支出）となりました。これは主として、棚卸資産の減少額404,209千円、売上債権の減少額368,227千円及び未収未払消費税等の増減額89,580千円等による資金の増加があった一方、前受金の減少額434,291千円及び法人税等の支払額59,894千円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動の結果使用した資金は2,773,019千円（前年同期は410,238千円の支出）となりました。これは主として、貸付けによる支出2,767,700千円及び有形固定資産の取得による支出30,737千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動の結果得られた資金は2,463,953千円（前年同期は229,909千円の収入）となりました。これは主として、株式の発行による収入1,734,310千円、短期借入金の純増加額500,000千円及び非支配株主からの払込みによる収入285,295千円等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間計期間において、当社グループの経営方針について重要な変更はありません。

　一方、当社グループは、事業ポートフォリオの再編を進め、当第1四半期会計期間より報告セグメントを「グリーンファイナンス事業（資本循環）」「グリーンリサイクル事業（資源循環）」「グリーンエネルギー事業（電力基盤）」「グリーンデジタル事業（電力価値創出）」の4区分に変更しております。

　また、AI Tech Tomakomai株式会社の連結子会社化によるAIデータセンター事業への参画、系統用蓄電池事業の事業化、ペロブスカイト太陽電池及びバイオエネルギー事業の事業化に向けた取組等、新たな成長領域への事業展開を進めております。

　このような事業環境及び事業ポートフォリオの変化を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題に加え、AIデータセンター事業の事業基盤及び運営体制の構築、新規事業の事業化及び収益化、並びにこれらの成長投資を支える資金調達及び財務基盤の強化を、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。

　なお、上記を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間会計期間において、当社グループは、グリーンエネルギー事業におけるペロブスカイト太陽電池関連事業について、事業化に向けた検討及び用途展開に向けた取組を進めております。

　なお、当中間会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結又は実行した重要な契約等は、以下のとおりであります。

（1）苫小牧AIデータセンター事業用地の取得

　当社の連結子会社であるAI Tech Tomakomai株式会社は、北海道苫小牧市において推進するAIデータセンター事業の建設用地として、以下の土地を取得しております。

　なお、当該土地売買契約における買主としての地位は、2026年1月9日付でLloyds AI Tech JAPAN株式会社からAI Tech Tomakomai株式会社に承継されております。

（2）66kV特別高圧変電所建設工事契約

当社の連結子会社であるAI Tech Tomakomai株式会社は、苫小牧AIデータセンター事業に必要となる大容量電力供給基盤の整備を目的として、2026年6月19日付で株式会社ユアテックとの間で66kV特別高圧変電所建設工事契約を締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)1 発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものです。

2 提出日現在の発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第23回新株予約権）

※ 新株予約権の発行時（2026年６月７日）における内容を記載しております。

(注)1 ①本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は68,000,000株とする（本新株予約権1個当たりの目的で

ある株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。ただし、下記②ないし④により割当株式数が調整される場合

には、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

②当社が行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。上記算式の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

また、調整後対象株式数は、当該調整事由に係る同項による行使価額の調整に関し、同項に定める調整後行使価額を適用する日以降これを適用する。

③調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る行使価額の調整に関し、発行要項に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

④割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、当該調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに当該通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

2 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

3 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付できるものとする。この場合においては、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④新株予約権を行使することのできる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記、(注)2に準じて決定する。

⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権1個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

本新株予約権の行使条件及び自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件に準じて決定する。

⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合

これを切り捨てるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1 第20回新株予約権の行使による増加であります。

１株あたり発行価格　　　33円

１株あたり資本組入額　　16円74銭

割当先　　　　　　　　　当社の取締役及び従業員等（複数）、期間累計

 2 第21回新株予約権の行使による増加であります。

１株あたり発行価格　　　29円

１株あたり資本組入額　　14円76銭

割当先　　　　　　　　　ORCHID PLUS PTE．LTD.

 3 第23回新株予約権の行使による増加であります。

１株あたり発行価格　　　43円

１株あたり資本組入額　　21円76銭

割当先　　　　　　　　　エスクリプトエナジー株式会社

（５）【大株主の状況】

（注）1．ORCHID PLUS PTE．LTD.の所有株式数は、同社が日本国内の証券会社口座を通じて保有する株式（73,222,100株）及び海外証券会社口座（トウカイトウキョウセキュリティーズアジアリミテッド）を通じて保有する株式（28,293,000株）を合算した実質所有株式数です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」蘭の普通株式数には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　中間連結会計期間において、アイレス株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。また、AI Tech Tomakomai株式会社の全株式を2026年5月28日付で取得したことに伴い、同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、合同会社EF-BESS1号及び合同会社RECF電子募集1号については、当社グループが実質的に支配していることから、連結の範囲に含めております。

　なお、AI Tech Tomakomai株式会社については、みなし取得日を2026年6月30日としているため、当中間連結会計期間においては同社の貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書には同社の損益を含めておりません。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　当社は、2026年5月28日付でAI Tech Tomakomai株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

　１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　AI Tech Tomakomai株式会社

事業の内容　AIデータセンターの企画、開発、建設、保有、賃貸及び運営等

（2）企業結合を行った主な理由

AIインフラ事業への参画を目的としております。

（3）企業結合日

2026年5月28日（株式取得日）

2026年6月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

　２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

　　　当中間連結会計期間は中間貸借対照表のみを連結、被取得企業の業績は含んでいません。

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　　千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　千円

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　 55,907千円

（2）発生原因

　　　今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　　　投資効果の発現する期間において均等償却します。

（中間連結損益計算書関係）

※主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、2024年５月30日付でGOLDEN STONE GROWTH CORPORATION LIMITEDより第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ140,000千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が170,000千円、資本剰余金が3,242,121千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、新株予約権の行使等による新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ881,910千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金は1,119,630千円、資本剰余金は4,191,751千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　  該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（１）当社グループは、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「資源エネルギー」「リユース」

「環境」の３区分から、「グリーンファイナンス（資本循環）」「グリーンリサイクル（資源循環）」「グリーンエネルギー（電力基盤）」「グリーンデジタル（電力価値創出）」の４区分に変更しております。

（２）「環境事業（旧）」を構成していたアイレス株式会社は2026年１月１日付で全株式を譲渡し、連結の範囲から

除外しております。比較可能性を確保する観点から、当中間連結累計期間において経過的に報告セグメント情報に併記しております。

（３）前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき組替えて表示しております。

（４）グリーンリサイクル事業に含まれる一部のメタルリユース取引については、前連結会計年度第４四半期より、

取引実態を踏まえ売上高の表示方法を総額表示から純額表示へ変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

グリーンデジタル事業セグメントにおいてAI Tech Tomakomai株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの計上額は、55,907千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境フレンドリーホールディングスの 2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社環境フレンドリーホールディングス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。) に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。