7790 株式会社バルコス 半期報告書－第36期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及びその関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（ライフスタイル提案事業）

当中間連結会計期間において、東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社キャリーアウト及びWorld Creation Pte.Ltd.を連結の範囲に含めております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）　取得による企業結合」に記載のとおりであります。

（メディアクリエイティブ事業）

当社の連結子会社である株式会社ファッションニュース通信社の全保有株式を譲渡したため、当中間連結会計期間において当社は株式会社ファッションニュース通信社を当社グループの連結の範囲から除外しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）　連結子会社株式の譲渡」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

第２四半期連結会計期間（４月から６月）は売上高27.2％増、営業利益247.2％増、経常利益31.5％増。Ｍ＆Ａ戦略ではＭＢＯによるＥＸＩＴを実現。中間純利益は過去最高益

第２四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）は売上高1,571,066千円（前年同期比27.2％増）、営業利益49,473千円（同247.2％増）、経常利益48,310千円（同31.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は136,122千円（同2,789.0％増）と増収増益となりました。

また、当社グループが推進するＭ＆Ａ戦略において、アドバイザリー費用79,400千円を計上したものの、株式会社ファッションニュース通信社についてＭＢＯによるＥＸＩＴを実現し、第２四半期に関係会社株式売却益189,531千円を計上しました。これに加え、第１四半期に計上した東豊物産株式会社の取得に伴う負ののれん発生益274,118千円も寄与し、親会社株主に帰属する中間純利益は270,715千円（前年同期比798.3％増）となり、中間期として過去最高益を達成しました。

当社グループは「美しく豊かに暮らす」をコンセプトに、日本全国どこにいても夢が叶えられる販売のプラットフォームを作り、やがてはあらゆる地方から新しい事業が生まれ、日本中が活気溢れる未来を創造していくことを目指し、ファッション関連商品（バッグ・財布・アパレル等）を主力商材に事業を展開しております。

2026年12月期～2028年12月期を対象とした中期経営計画では、上記の未来に向かって邁進すべく、グループ企業化戦略を成長戦略の中核に据え、Ｍ＆Ａを通じた事業領域の拡大とグループシナジーの創出により、グループ売上高100億円企業の早期実現、さらには300億円超企業への成長を目指しております。

この方針のもと、2025年10月に株式会社藤本コーポレーション、2026年１月には東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの全株式を取得し、グループ化いたしました。当中間連結会計期間より、今年新たにグループ入りした企業の業績が中間連結損益計算書へ反映され、グループ全体の事業規模は着実に拡大しております。

また、2026年５月には、当社グループのＭ＆Ａ戦略の一環として、株式会社ファッションニュース通信社についてＭＢＯによるＥＸＩＴを実現し、同社の全株式を譲渡いたしました。当社の強みである「商品力」「販促力」「販売力」のうち、多くの顧客情報を駆使するメディア戦略は当社「販促力」の大きな原動力でありますが、同社の情報発信における中立性及び透明性をより一層高めることが、上場企業としての企業統治の強化につながると判断し、当社グループから独立することとなりました。なお、同社とは引き続き良好な関係を維持し、連携を図ってまいります。

このような状況の中、当中間連結会計期間においては、第１四半期に発生した主力商品の受注残について、第２四半期に増産及び納品を進めたことにより概ね解消し、売上計上が進展いたしました。また、東豊物産株式会社の連結開始が寄与したことにより、売上高は前年同期比10.0％増の3,024,095千円となりました。グループ企業化戦略の推進により事業基盤の拡充が進み、中期経営計画の実現に向けた体制整備も着実に進展しております。

利益面では、第１四半期に発生した主力商品の受注残、東豊物産株式会社の連結開始に伴う粗利率の低いＢｔｏＢ事業の売上構成比の上昇、円安による仕入原価の上昇、Ｍ＆Ａ関連費用などの影響により、中間連結会計期間では営業損失90,609千円、経常損失109,067千円となりました。一方、第１四半期に発生した主力商品の受注残は第２四半期に概ね解消し、第２四半期連結会計期間では増収増益となり、営業利益49,473千円、経常利益48,310千円と、いずれも前年同期を上回りました。

また、前述の関係会社株式売却益及び負ののれん発生益の計上等により、親会社株主に帰属する中間純利益は270,715千円（前年同期比798.3％増）となり、中間期として過去最高益を達成しました。また、通期業績予想を達成した場合には、親会社株主に帰属する当期純利益についても過去最高益を更新する見込みであります。

また、Ｍ＆Ａによる事業拡大に加え、既存事業の選択と集中も進めております。2025年３月に譲り受けた「LA MARINE FRANÇAISE」事業については、事業構造の見直しを行い、機能を再配置するなど事業再編を実施し、より効率的で収益性の高い事業体制への転換に取り組んでおります。

当社グループは、事業規模の拡大のみを目的とするのではなく、取得した事業や企業の強みを当社グループの販売力・販促力と組み合わせることにより、企業価値の向上につながるＭ＆Ａを推進しております。当中間連結会計期間においては、Ｍ＆Ａの実施に伴い借入金が増加したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により純資産は前連結会計年度末から増加し、自己資本比率も17.0％から17.2％へ上昇いたしました。このように、成長投資を実行しながら財務基盤の維持・強化を図るとともに、グループ企業化による成果を着実に積み上げております。

加えて、株式会社バルコスの旧「LA MARINE FRANÇAISE」事業部の店舗において、バルコスブランドのバッグに加え、グループ会社である東豊物産株式会社のシューズの本格展開を開始いたしました。これは、将来的な高付加価値型の「総合ファッションストア」構築に向けた重要な第一歩となります。

また、既に累計80万足の販売実績を誇る「ゆびのばソックス」の機能的アイデアを取り入れた、新たな高機能靴下を開発済みです。本作は、株式会社バルコスがデザインを担当し、グループ会社である株式会社藤本コーポレーションの高度な技術力によって具現化する、グループの総力を結集した製品です。現在、株式会社バルコスの強みである販促力を活かしたインフォマーシャルを制作中であり、グループシナジーを活かした新商品の市場投入に向けた準備を進めております。

さらに、当社グループの持続的成長に向けた新たな試みとして、完全自社出資による映画「遥かな町へ」の全国公開が10月９日よりスタートいたします。

本取り組みは、高い文化的価値を有する映画コンテンツを、当社の顧客基盤「バルコスプラットフォーム」を通じてエンドユーザーへお届けし、新たな収益基盤の確立を目指すものです。同時に、当地域で撮影された作品を通じて地域の魅力や文化を世界へ発信し、インバウンド誘致と地域経済の活性化に貢献することで、バルコスブランドのさらなる価値向上を図ってまいります。

本取り組みに連動する形で、行政との強固なパートナーシップに基づく「倉吉ノスタルジック事業」の委託先として当社案が採択され、事業参画が決定いたしました。今後も「美しく豊かに暮らす」という当社ビジョンのもと、地域発で収益の最大化と地方創生を両立させる、これまでにない革新的なビジネスモデルの構築に向けて邁進してまいります。

今後も、企業価値及び株主価値の向上につながるＭ＆Ａを継続するとともに、グループ各社が有する商品力・販促力・販売力の相互活用、ＢtoＣ事業への展開、顧客基盤を活用したクロスセル及び事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。さらに、既存のファッション領域に加え、コンテンツ・地方創生をはじめとする新たな事業領域においても当社グループの経営資源を活用することで、グループシナジーの創出、新たな収益機会の拡大及び企業価値の向上を図ってまいります。加えて、地元経済圏貢献に向けた取り組みとして本年３月にJ-Startup WESTサポーター企業の登録を完了し、今後もスタートアップ企業育成に取り組んでいきます。その一環として、ＣＶＣの設立についても検討してまいります。

業績面における主要指標（ＫＰＩ）の状況は以下のとおりとなります。

・粗利率

当中間連結会計期間においては、粗利率は60.8％と前連結会計年度比で6.9ポイントの減少となりました。また中期経営計画における2026年12月期の目標値は65.6％であり、目標値からは4.8ポイント下回る状況となりました。主な要因として、東豊物産株式会社のグループ参加に伴う粗利率の低いＢｔｏＢ事業の売上構成比の上昇に加え、歴史的な円安による仕入原価の上昇が挙げられます。今後は、バルコスプラットフォームを最大活用し、ＢｔｏＣ事業への展開や高粗利率商品の販売拡大を推進するとともに、顧客情報資源を活用した高付加価値ビジネスを強化することで、グループ全体の粗利率向上を目指してまいります。

・新規顧客の獲得状況

当中間連結会計期間に約10万人の新規顧客を獲得し、累計顧客数は198万人と着実に増加しております。中期経営計画における2026年12月期の目標値は214万人であり、2026年12月期新規顧客目標獲得数25万人に対して進捗率は約40％と順調に推移しております。

当社グループでは、インフォマーシャル、ＥＣ、ＳＮＳなど多様な販売チャネルを活用し、顧客属性に応じた最適なマーケティングを展開しております。また、Ｍ＆Ａによりグループへ加わった企業の商品群を既存顧客へ展開するクロスセル施策を推進することで、顧客基盤の拡充とＬＴＶ（顧客生涯価値）の向上を図っております。今後も新規顧客の獲得を継続するとともに、グループシナジーを最大限に活用し、顧客数及び収益基盤のさらなる拡大を目指してまいります。

・広告効率（ＭＲ）の状況

当中間連結会計期間におけるＭＲは5.84と前連結会計年度比で0.37ポイント上回る水準で推移しました。第１四半期に発生した高粗利率商品の受注残が解消したことなどにより改善が進みました。中期経営計画における2026年12月期の目標値7.32に向け、投資効率の最適化を図るとともに、機動的な広告宣伝費の投入と顧客データを活用したマーケティングを推進することで、売上拡大と更なる高ＭＲの実現を目指してまいります。

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は中間期として過去最高益となりました。当中間連結会計期間の売上高は3,024,095千円（前年同期比10.0％増加）、営業損失は90,609千円（前年同期は営業利益37,015千円）、経常損失は109,067千円（前年同期は経常利益39,669千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は270,715千円（前年同期比798.3％増加）となりました。

各セグメントの状況は以下のとおりとなります。

（ライフスタイル提案事業）

ライフスタイル提案事業は、「美しく豊かに暮らす」をすべてのお客様へ提供する事業です。株式会社バルコスではバッグや財布・ハイエンドなアパレル商品、株式会社ＢＦＬＡＴではドレスを中心としたオケージョンファッションアイテム、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙではフェムテック商品、株式会社藤本コーポレーションでは靴下を中心とする繊維商品を、さらに、2026年１月に加わりました東豊物産株式会社は靴を扱っております。

当社グループでは、Ｍ＆Ａにより、異なる機能を持った会社がグループ参加し、「自由につくり、自由に売れる」プラットフォームの構築を進めており、ファッションをトータルコーディネートで提案できる体制を整えることができました。

また、株式会社バルコスは店舗やコールセンターを、株式会社ＢＦＬＡＴは高効率なＥＣノウハウを、株式会社ｉｍｍｕｎｉｔｙは、インフルエンサーマーケティングのノウハウを有しております。各社のノウハウや資産を共有し展開していくことでＢtoＢ事業を中心とする企業も、ＢtoＣ事業へ販売チャネルを広げることが可能となり、粗利率の改善・売上高の増加が見込まれます。このようにグループの特徴を生かすバルコスプラットフォームによって更なる成長の加速を目指してまいります。

第１四半期に発生した株式会社バルコスの2026年新作グッドラックウォレット「カバロベルデ」の受注残は概ね解消し、計画どおり販売を進めることができました。一方で、東豊物産株式会社の連結開始に伴い、ＢｔｏＢ事業の売上構成比が高まったことに加え、歴史的な円安による仕入原価の上昇により、セグメント利益は前年同期を下回りました。今後は販売チャネルの拡充及びグループシナジーの創出により、収益基盤の強化を図っております。

以上の結果、ライフスタイル提案事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,966,819千円（前年同期比13.2％増加）、セグメント利益74,671千円（前年同期比56.2％減少）となりました。

（メディアクリエイティブ事業）

メディアクリエイティブ事業は、自社が運営するファッションメディアの広告収入により収益を獲得するほか、ＳＮＳ広告のノウハウをグループ全体へ提供する株式会社ファッションニュース通信社と、グループ内の広告制作に特化し、低価格で高品質な制作物をグループ各社へ提供する株式会社トリプル・オーにより構成されております。これらのグループ間連携により、効率的かつ質の高い制作物を提供し、高い発信力でグループ全体の事業基盤を支えてまいりました。

当中間連結会計期間においては、株式会社トリプル・オーは引き続きグループ内の広告制作を受注し、安定した売上を確保いたしました。一方で、株式会社ファッションニュース通信社は広告市況の低迷などの影響を受け厳しい事業環境が続きました。

また、2026年５月に株式会社ファッションニュース通信社の全株式を譲渡いたしました。なお、株式会社ファッションニュース通信社とは協業を含め今後とも良好な関係を維持してまいります。

以上の結果、メディアクリエイティブ事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高61,158千円（前年同期比55.3％減少）、セグメント損失10,094千円（前年同期はセグメント利益4,854千円）となりました。

（ディベロップメント事業）

ディベロップメント事業においては、賃料収入という安定的な収益の確保に加え、昨今の都心部における不動産価格の大幅な上昇を踏まえ、株式会社バルコスが東京および大阪に保有する収益物件につきまして、その保有目的を販売用不動産として当該物件の売却に向けて販売活動を進めており、その売却資金を原資に更なる投資による事業の拡大を目指しております。

以上の結果、ディベロップメント事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高12,214千円（前年同期比3.2％増加）、セグメント利益1,571千円（前年同期はセグメント損失246千円）となりました。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、3,771,451千円（前連結会計年度末は2,258,587千円）となり、1,512,864千円増加しました。受取手形及び売掛金が86,042千円減少したものの、東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの株式を取得したことなどにより、現金及び預金が1,372,002千円、商品及び製品が162,196千円、前渡金が151,064千円増加したことが主な要因であります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、2,572,313千円（前連結会計年度末は2,321,244千円）となり、251,068千円増加しました。商標権が39,892千円、のれんが48,390千円減少したものの、東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの株式を取得したことなどにより、土地が161,500千円、長期前払費用が55,121千円増加したことが主な要因であります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、2,204,464千円（前連結会計年度末は1,914,281千円）となり、290,183千円増加しました。支払手形及び買掛金が81,799千円、未払金が45,447千円、未払法人税等が35,703千円減少したものの、東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの株式を取得したことなどにより、短期借入金が350,000千円、１年内返済予定の長期借入金が121,634千円増加したことが主な要因であります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、3,049,760千円（前連結会計年度末は1,887,482千円）となり、1,162,278千円増加しました。東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの株式を取得したことなどにより、長期借入金が1,076,796千円、繰延税金負債が67,177千円増加したことが主な要因であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、1,089,540千円（前連結会計年度末は778,068千円）となり、311,472千円増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益が270,715千円になったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,269,027千円増加し、1,448,902千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は84,073千円（前年同期は53,178千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益323,311千円、負ののれん発生益274,118千円、関係会社株式売却損益189,531千円、売上債権の減少額189,384千円、前渡金の増加額147,411千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により増加した資金は、648,060千円（前年同期は112,915千円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入519,365千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入193,870千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、696,823千円（前年同期は320,434千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少330,000千円、長期借入れによる収入1,260,000千円、長期借入金の返済による支出229,702千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

該当事項はありません。

(9）従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(10）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(11）主要な設備

該当事項はありません。

(12）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。

(13）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金の状況については、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資等であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

１．金銭消費貸借契約の内容

（注）１．財務上の特約の内容は以下のとおりです。

①2025年12月期決算以降、各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額90％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額90％のいずれか高い方の金額以上に維持すること

②2025年12月期決算以降、各事業年度の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること

（注）２．財務上の特約の内容は以下のとおりです。

①2026年12月期決算以降、各事業年度の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2025年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額90％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額90％のいずれか高い方の金額以上に維持すること

②2026年12月期決算以降、各事業年度の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社キャリーアウト及びWorld Creation Pte.Ltd.を連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ファッションニュース通信社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月３日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。この上場にあたり、2025年１月31日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式55,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,420千円増加しております。また、2025年３月５日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による、新株式13,300株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,565千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が73,985千円、資本準備金が65,985千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,966千円は、報告セグメントに配分していない全社収益18,000千円および全社費用△149,331千円並びにセグメント間取引△6,635千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、株式会社INSYTLE APPARELの「LA MARINE FRANÇAISE」の事業譲受に伴う47,106千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益又は損失（△）には含めておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△156,757千円は、報告セグメントに配分していない全社収益9,000千円および全社費用△177,169千円並びにセグメント間取引11,412千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

ライフスタイル提案事業セグメントにおいて、東豊物産株式会社及び株式会社ティ・エイチ・マネージメントの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、274,118千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益又は損失（△）には含めておりません。

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間に、「ライフスタイル提案事業」セグメントにおいて、減損損失27,071千円を計上しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2025年10月31日に行われた株式会社藤本コーポレーションとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

（取得による企業結合）

当社は、2026年１月15日開催の取締役会において、東豊物産株式会社の発行済株式（同社親会社保有の株式および同社保有の自己株式を除く）の全てを取得し、同社を子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年１月30日付で当該株式を取得いたしました。

また、同社の資産管理会社で親会社でもあります株式会社ティ・エイチ・マネージメントの発行済株式の全ても取得し、100％子会社化いたしました。

なお、本件全株式取得に伴い、東豊物産株式会社の完全子会社でありますWorld Creation Pte.Ltd.及び株式会社キャリーアウトは当社の100％孫会社となります。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　東豊物産株式会社

事業の内容　　　　　靴の卸売

被取得企業の名称　　株式会社ティ・エイチ・マネージメント

事業の内容　　　　　不動産取引業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、当社及び関連会社８社で構成され、「美しく豊かに暮らす」をコンセプトにファッションアイテムなどの製造・販売ならびにファッション情報を発信するメディア事業を行っております。

2025年11月に、当社グループは300億企業への道標として、「中期経営計画 2026/12期～2028/12期」を策定いたしました。中期経営計画での成長戦略の中核としているＭ＆Ａは、企業グループ形成でのシナジー効果創出を図り、グループ各社個々を強靭化し、新たな付加価値創出をもたらす成長戦略に沿った投資の一環であります。

東豊物産株式会社は、50年の長きに渡り、靴の卸売業を営み、大手取引先とのコネクションを活かした業績を積み重ねつつ、自社にても商品開発を行い、常に顧客のニーズを捉えた商品の提案が可能な「商品力」を備えた企業であります。

このような双方の強みを極大化していくことを図り、バルコスグループの持つ力、「商品力」「販促力」「販売力」を備えたバルコスプラットフォームを最大活用する為、東豊物産のグループ参加が実現いたしました。

（３）企業結合日

2026年１月30日（株式取得日）

2026年３月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年４月1日から2026年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　79,400千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額

274,118千円

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。なお、負ののれんの金額は、当中間連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（連結子会社株式の譲渡）

当社は、2026年４月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ファッションニュース通信社の全株式を、株式会社ＦＮホールディングスに譲渡することを決議し、2026年５月20日に全株式の譲渡を実施しました。

本件株式譲渡により、株式会社ファッションニュース通信社は当社の連結の範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

（１）当該子会社の名称、事業の内容、規模

名称　　　　　株式会社ファッションニュース通信社

事業の内容　　メディア事業

資本金の額　　10,000千円

（２）株式譲渡の相手会社の名称

株式会社ＦＮホールディングス

（３）株式譲渡を行った理由

当社グループは、「美しく豊かに暮らす」をコンセプトに、ファッションアイテム等の企画・製造・販売ならびにファッション情報を発信するメディア事業を行っております。

また、当社は倉吉市を中心とする鳥取県中部を美しく豊かな地域とするために、クリエイティブな商品づくりや情報発信を通じて、人が集まる「核」となるべく、人にやさしい、環境にやさしい新製品の開発ならびに付加価値を強化することに努めています。

このコンセプトに基づき、スピーディかつ高品質なコンテンツ制作、およびＳＮＳを活用したブランド価値向上を加速させるため、ニュースメディアを運営するファッションニュース通信社を2021年に設立いたしました。

ファッションニュース通信社は、メディア・情報発信事業の企画・開発・運営を行っており、インフルエンサーとのコラボレーションによる広告展開などによって、月間ＰＶ数が１億を超えるＷＥＢメディアを有しております。

一方、当社の誇る「商品力」「販促力」「販売力」のうち、多くの顧客情報を駆使するメディア戦略は当社「販促力」の大きな原動力であると同時に、ファッションニュース通信社の情報発信における中立性への影響に何らの要素はないものの、今後もより高い透明性を担保していくことが、上場企業に求められる企業統治の礎と考えます。

このような企業運営における理念に基づき、このたび、ファッションニュース通信社は当社グループから独立する運びとなりました

（４）株式譲渡日

2026年５月20日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　　189,531千円

（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

（３）会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

メディアクリエイティブ事業

４．中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高　　　 44,662千円

営業利益　　△7,509千円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人ハイビスカス 北海道札幌市 指定社員 業務執行社員 公認会計士 堀 俊介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルコスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルコス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。