6721 ウインテスト株式会社 半期報告書－第34期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

　当社グループは、前連結会計年度において、工場稼働率の調整が長引いたことの影響を受け、売上高は429,053千円にとどまり、持続的な成長基盤を強化する戦略的な判断として棚卸資産評価損を計上したことにより損失が増加し、営業損失1,218,662千円、経常損失1,217,996千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,242,428千円となりました。また、営業キャッシュ・フローは、751,167千円のマイナスとなりました。

　前連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における世界半導体市場は、生成AI関連需要の急拡大を背景に大きく成長しました。一方で、その成長はAIサーバ向けのGPU、HBMをはじめとするメモリー及び先端ロジック製品に集中し、民生・産業・車載向けを中心とする非AI分野では、需要回復や設備投資の再開にばらつきが見られるなど、用途による市場の二極化が続きました。この影響により、当社の主要市場である中国及び台湾においても、多くの半導体メーカーが生産調整や新規設備投資の抑制を継続しました。

　当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）においても、世界半導体市場はAI関連製品を中心に高い成長を維持しました。SIA（米国半導体工業会）によると、第１四半期の世界半導体売上高は2,985億米ドルとなり、2025年第４四半期比で25.0％増加しました。また、2026年５月には、米州、中国、アジア・太平洋、欧州及び日本の全地域で前年同月を上回り、市場の成長が地域的にも広がりつつあります。

　しかし、当社が主力とする民生・産業向け半導体分野では、上半期においても新規設備投資に対する慎重な姿勢が残り、本格的な回復にはなお時間を要する状況が続きました。特に上半期前半は、AI関連分野への投資が引き続き優先され、当社が取り扱うDDIC（ディスプレイ・ドライバーIC）や汎用ロジックIC関連の設備投資については、工場稼働率の改善が見られた一方、新規装置の導入には慎重な顧客が多く、力強さに欠ける状況で推移しました。

　一方、上半期後半からは、スマートフォン、パソコン、家電、車載機器などの需要回復を見据え、生産設備の更新や増強を検討する動きが徐々に見られるようになりました。当社においても、第２四半期以降、中国及び台湾の顧客を中心に、DDIC検査装置や汎用ロジックIC検査装置に関する問い合わせ、仕様確認及び商談の機会が増加しております。これらの動きから、AI関連分野が市場を牽引する構造は当面継続するものの、これまで低迷していた民生・産業向け半導体市場にも、緩やかながら回復の兆しが現れ始めているものと認識しております。

　以上より、当中間連結会計期間の売上高は175,055千円にとどまり、営業損失393,098千円、経常損失380,519千円、親会社株主に帰属する中間純損失406,919千円を計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、267,763千円のマイナスとなりました。

　上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュフローのマイナスが発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。

事業施策

１．市場動向と中国市場での営業活動について

　2024年から2025年にかけて、世界半導体市場は生成AI関連半導体が大きく市場を牽引しました。一方、民生・産業向け半導体市場については、2026年には回復が期待されていたものの、当中間連結会計期間においても当社が事業を展開する非AI領域では、本格的な回復には至らず、依然として力強さを欠く状況が続きました。半導体製造工場の装置稼働率は前年と比較して改善傾向にあるものの、その回復は限定的であり、新規設備投資についても慎重な姿勢が継続しております。

　また、AI関連分野は引き続き堅調に推移した一方、民生・産業分野に加え、車載市場でもEV需要の伸びが鈍化したことなどから、関連半導体メーカーの設備稼働率も低調に推移いたしました。しかしながら、下半期に入り、次世代スマートフォンやパソコンなど新製品の投入を背景に、非AI向け半導体の需要は緩やかな回復基調を示しており、顧客各社からも設備更新や新規投資に関する引き合い、情報交換及び商談の機会が増加するなど、市場環境には改善の兆しが見られるようになっております。

　当社グループの主力製品であるDDIC（ディスプレイ・ドライバーIC）検査装置は、液晶・有機ELディスプレイ向けドライバーICの検査に使用されるほか、スマートフォン、タブレット、パソコンなどの情報機器に搭載されるCMOSイメージセンサー、制御用ロジックICなど、当社が強みを有する周辺半導体デバイスの検査分野とも高い親和性を有しております。短期的には設備投資の慎重姿勢が続くものの、中長期的には情報端末の高機能化や車載機器の高度化を背景に、需要の拡大が期待される市場と認識しております。

　また、世界経済は米国の関税政策や地政学的リスクなど、不透明な要因を抱えておりますが、半導体の製造能力及び生産規模の両面から見ても、中国市場は引き続き世界最大級の市場であり、当社にとって最も重要な販売市場であるとの認識に変わりはありません。当社は、中国市場を中心とした販売戦略を継続するとともに、2025年より進めている中国グループ企業との開発・製造・営業の連携をさらに強化し、顧客の設備投資再開のタイミングを的確に捉え、受注拡大に努めてまいります。

　また、当社グループは、半導体市場の景気変動による影響を低減し、持続的な成長を実現するため、既存の半導体検査装置事業に加え、IoTヘルスケア、AIデータセンター向け監視システム、液体レンズ、環境・省エネルギー関連製品など複数の新規事業の事業化を推進しております。これらの新規事業については、当期より順次市場投入を開始しており、中長期的には収益源の多様化と企業価値の向上に寄与するものと考えており、半導体検査装置事業を中核としながら、その技術資産を活用できる周辺分野への事業展開を進めることで、景気変動に左右されにくい事業ポートフォリオの構築を目指しております。

　上述のような理由から、当中間連結会計期間においては、受注は低迷いたしましたが、当社のハイエンド主力検査装置「WTS-577SX」並びに普及版の「WTS-577SR」、そしてフラッグシップとなる最大3,584チャンネルを搭載可能な能力を持つ「WTS-9000」を主軸として市場攻略を行い、新規事業の加速をも進め、下半期以降に増加しつつある顧客からの引き合いを着実に受注へ結び付けることで、業績の回復と企業価値の向上に努めてまいります。

２．技術開発の強化

　先端ロジック半導体検査装置に搭載される先進機能（I/O 1024チャンネル、デジタルスピード1.6Gbps）に関しては、市場からの要求が高まっておりました、ハイパワーチャンネルオプション（別途開発中）の搭載を意識し、2026年第３四半期より構想を詰め、2027年末に向けリリースを予定します。また開発中であるDDIC（ディスプレイ・ドライバーIC）用検査装置、WTS-577SX、WTS-9000次世代DDIC向け「高速多チャンネルデータキャプチャーボード」は第３四半期に完成リリースいたします。また、引続き次世代向け機能として超高速デジタルパターンスピード発生装置USDRとして4.0Gbpsを発生する高速リソースの開発は現在継続中ですが、2026年末で開発を終了し、顧客への提供を開始する計画です。

　また、新たな半導体検査領域の拡大成長戦略として、AI関連分野に直接結びつき引続き、市場拡大が見込まれるシステムオンチップ(SoC)市場に進出するために、これまで培ってきたWTS-3000の機能を拡張し当社の検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、小型低コストで運用可能なSoC（AI周辺半導体）向けロジックIC検査装置の開発を行います。開発には、当社横浜本社、大阪事業所及び、当社100%子会社偉恩測試技術(武漢)有限公司（以下、「ウインテスト武漢」といいます。）の技術陣を加え、グループ企業との開発連携を行い開発期間の短縮をいたします。

　パワー半導体向け検査装置の市場は一時的なEV離れにより停滞気味ですが、中長期的には、今後とも安定的な伸びが期待できる分野です。現在2026年末を目途にプロトタイプの設計と開発に日々邁進しております。

　また国内市場に目を向けると、汎用デジタル市場の検査分野、ハイエンドCMOSイメージセンサー分野、そして2027年には、デバイス検査の新たなアプローチとして注目の集まるSLT（システムレベルテスト）に対応する検査装置の開発を有力顧客との連携のもとに開始いたします。

３．隣接領域の展開と製品化（新規事業分野）

　特許である自重補償機構技術（以後、「MGC技術」と言う）を使ったトラック用テールゲートリフターについては、慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、第３四半期より複数のお客様、複数の架装業者様よりデモのご依頼を頂いております。これは、2024年問題で揺れる「物流業界」において、主流となっているテールゲートパワーリフター（重量物荷役補助装置）に代えて、モーターや油圧を利用せず安価に利用できる荷役装置としての実用化を行うものです。並びにMGC技術を応用し、油圧など大きい機構が使いづらい鉄道保線関連業界、緊急作業が求められる消防車業界などへも提案を続けております。2026年５月に開催されたジャパントラックショー2026（パシフィコ横浜）に展示し、多くのご来場とお引き合いを頂き、順番にご訪問をしております。

　株式会社TAOS研究所と連携のもと進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、バイタルセンサー部分に新型のものを採用し改善を行い、病院で取る心電図相当のデータ取得を可能とするなど、検査精度の向上、分析機能の改善改良を行いました。なお、販売開始後からのお客様の声を生かした新開発ユーザーインターフェース（GUI）の開発を行っており、第３四半期にはアップデートの形でお客様にご提供を開始いたします。現在、量産は主に当社大阪事業所で行っておりますが、数量が増えてきた場合、製造委託なども行います。製造数量の関係から医療福祉機関など一部の代理店を通じた販売方式としておりましたが、今後の販売方法に関しましては、大手ECサイト、家電量販店並びに大手流通企業とのタイアップを計画してまいります。

　次にナノバブルイオン洗浄水製造装置に関しましては、2025年６月19日付「株式会社レドックステクノロジーとの開発協業開始のお知らせ」にてお知らせいたしましたように、同社の特許技術が入った高性能電解槽を当社装置に使った新バージョンに移行し、大幅に精製能力と洗浄水の品質の向上を図ることができました。製品として、アルカリ水（pH12.6）と酸性水（pH2.6）の両方が生成可能なALKALIS DUALとアルカリ水の生成に特化したALKALIS MONO（pH13.2)の2機種としております。なお、DUALは、特許となる電解槽が３室構造をとっており、生成水に電解促進剤が一切混じらない純粋な生成水生成が可能であり、塩基など不純物を嫌う半導体工程でも使用可能です。MONOは、生成水中に電解促進剤が混じることとなり、機械加工工場などの加工油洗浄（脱脂）などに有効であると考えております。また当生成装置の前段である純水（RO水）のフィルター部分を切り離し、純水に当社独自のナノバブルを含有させた水を使ったエアコンなどの冷却装置としてALKALIS-PUREの販売を開始いたしました。

　2025年７月17日付「先端技術を駆使した液体レンズ「RYUGU」正式販売開始のお知らせ」で販売の開始をいたしました液体レンズ「RYUGU」は、６月10日から３日間開催された「画像センシング展 2026」など展示会への積極参加を行い多くのご来場様から訪問デモンストレーションのご依頼を頂き受注に至っております。これは従来のガラスなどで作られるレンズに代えて特殊な液体を組み合わせたレンズ構造とし、プログラムされた電圧を加えることで厚さ（焦点）を瞬時に制御できる製品となります。デモ製品はテレセントリックレンズに組込み販売しております。

　「WTS-CT130」 マイクロCT、X線照射3D断層撮影検査装置に関しまして、この度大幅なコストの見直しを行い、販売価格の低減を図りました。また６月10日から３日間開催された「画像センシング展 2026」にもRYUGUとともに展示を行い実際の画像を見て頂くことができました。第３四半期からは販売に加え、X線検査受託サービスを開始することとし新しいサービスを開始しました。また顧客による「持込み試料」についても並行して、お受けする方向です。

財務施策

　財務面については、事業拡張を考えた財務戦略として財務基盤を強化する目的のため、2025年12月26日開催の取締役会の決議において、abc株式会社を割当先とする70,000個の第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2026年１月13日付で第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に係る払込完了が行われ、順調に行使が進み2026年６月末現在で、５割を超える行使が完了しております。なお、一部資金の支出予定時期の見直しを行い2026年６月25日付「資金使途支出予定時期の変更に関するお知らせ」にて開示しております。今後とも新規開発、営業並びに新規事業方面での資金需要を鑑み、機動的なファイナンスを計画するとともに有力半導体検査周辺機器メーカーやパワー半導体専門メーカーなどのM&Aも計画し、日本市場においても注目を集める検査分野への進出を目指し、資本提携や協力体制を積極的に進め、新規市場参入を加速し対応可能検査範囲の拡充、収益基盤固めに取り組んでまいります。

　また必要に応じ当社のグループ企業あるいは金融機関等からの借入を計画し、事業成長に資する資金確保についての施策を継続的に検討実施してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）において、世界半導体市場はAI関連製品を中心に高い成長を維持しました。SIA（米国半導体工業会）によると、2026年第１四半期の世界半導体売上高は2,985億米ドルとなり、2025年第４四半期比で25.0％増加しました。また、2026年５月には、米州、中国、アジア・太平洋、欧州及び日本の全地域で前年同月を上回り、市場の成長が地域的にも広がりつつあります。

　もっとも、当社が主力とする民生・産業向け半導体分野では、2026年上期においても新規設備投資に対する慎重な姿勢が残り、本格的な回復には、なお時間を要する状況が続きました。特に上期前半は、AI関連分野への投資が引き続き優先され、当社が取り扱うDDIC（ディスプレイ・ドライバーIC）や民生向け汎用ロジックIC関連の設備投資については、工場稼働率の改善が見られた一方、新規装置の導入には慎重な顧客が多く、力強さに欠ける状況で推移しました。

　一方、上半期後半からは、スマートフォン、パソコン、家電、車載機器などの需要回復を見据え、生産設備の更新や増強を検討する動きが徐々に見られるようになりました。当社においても、2026年第２四半期以降、日本、中国及び台湾の顧客を中心に、DDIC検査装置や汎用ロジックIC検査装置に関する受注を前提とした問い合わせ、仕様確認及び商談の機会が増加しております。これらの動きから、AI関連分野が市場を牽引する構造は当面継続するものの、これまで低迷していた民生・産業向け半導体市場にも、緩やかながら回復の兆しが現れ始めているものと認識しております。

　上述のとおり、AI関連市場は引き続き堅調に推移した一方で、当社が事業を展開する民生・産業向け半導体市場では、当中間連結会計期間を通じて本格的な設備投資の回復には至りませんでした。当社としても、2026年第２四半期以降には設備投資の回復が本格化することを期待しておりましたが、半導体メーカー各社は工場稼働率の改善が見られたものの、新規設備投資については依然として慎重な姿勢を維持しており、市場全体として様子見の状況が継続いたしました。

　一方、下半期に向けては、スマートフォン、パソコン、家電及び車載機器向け製品の需要回復に加え、次世代製品の投入計画を背景として、顧客各社では設備更新や能力増強に向けた検討が徐々に進み始めております。当社においても、日本、中国及び台湾の主要顧客との商談や仕様協議が増加しており、新規設備投資に対する慎重な姿勢は残るものの、市場環境には緩やかな改善の兆しが見られるものと認識しております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、中国・台湾市場を中心とした営業活動をさらに強化するとともに、顧客ニーズを反映した既存検査装置の機能向上及び改良を継続してまいります。また、高電圧対応ロジック検査装置をはじめとする次世代デバイス向け検査技術の開発を推進するとともに、グループ企業との開発・製造・営業の連携を一層強化し、顧客の設備投資再開のタイミングを的確に捉え、受注拡大に努めてまいります。

　さらに、当社グループは半導体検査装置事業の強化に加え、中長期的な収益基盤の拡充を目的として、新規事業の事業化を積極的に推進しております。当期は、IoTヘルスケア機器「BodyBeat」の販売開始、前工程向けウエーハ検査装置のノックダウンと販売、液体レンズ「RYUGU」の市場展開、高電圧対応ロジック検査装置の市場投入準備、及び環境関連製品である強アルカリイオン水生成装置及びPURE SHOWERシリーズの販売展開を進めております。これらの事業については順次市場投入を進めており、既存事業に加えた新たな収益の柱として育成することで、事業ポートフォリオの強化と企業価値の向上に努めてまいります。

　この結果、当中間連結会計期間においては、民生・産業向け半導体市場の設備投資回復が想定より緩やかに推移し、主力事業における受注は回復途上となり、当初期待していた水準には至りませんでした。しかしながら、下半期以降顧客との商談案件や引き合い件数は増加しており、市場環境の改善とともに受注拡大へ結び付けるべく、引き続き事業基盤の強化に取り組んでまいります。

　この結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は175,055千円（前年同期比18.0％増）、営業

損失393,098千円（前年同期は営業損失376,817千円）、経常損失380,519千円（前年同期は経常損失377,165千円）、親会社株主に帰属する中間純損失406,919千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失408,251千円）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ236,208千円減少し、655,668千円

（前連結会計年度末比26.5％減）となりました。この主な要因は、売掛金が174,934千円減少し、原材料及び貯蔵品が87,719千円減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度に比べ8,001千円増加し、35,487千円（前連結会計年度末比29.1％増）となりました。この主な要因は、リース資産が6,324千円増加したことによるものです。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度に比べ248,599千円減少し、232,884千円（前連結会計年度末比51.6％減）となりました。この主な要因は、返済により短期借入金が100,000千円減少したこと、買掛金が174,616千円減少したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度に比べ6,460千円減少し、87,917千円（前連結会計年度末比6.9％減）となりました。この主な要因は、リース債務が5,059千円増加したものの、長期借入金が11,569千円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度に比べ26,853千円増加し、370,353千円（前連結会計年度末比7.8％増）となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失406,919千円を計上したことにより、利益剰余金が406,919千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ189,877千円増加し、為替換算調整勘定が

48,728千円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて28,485千円増加し、当中間連結会計期間末には111,443千円となりました。

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は267,763千円（前年同期は、237,745千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少額177,117千円により資金の増加があったものの、仕入債務の減少189,595千円及び税金等調整前中間純損失405,660千円によって資金の減少があったことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は29,419千円（前年同期は、29,838千円の減少）となりました。これは無形固定資産の取得による支出25,022千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は268,097千円（前年同期は、524,654千円の増加）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入379,755千円があったことによるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は112,721千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当中間会計期間の末日後、半期報告書の提出日までに第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使が行われているため、発行済株式総数が増加しております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　第14回新株予約権（有償ストックオプション）

※新株予約権証券の発行時(2026年５月15日)における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

第13回新株予約権

※　新株予約権発行時（2026年１月13日）における内容を記載しております。

（注）1　本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使により当社が当社普通株

　　　　式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交

　　　　付」という。）する数は100株（以下、「割当株式数」という。）とする。

（注）2　a．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産

　　　　　　の本新株予約権１個当たりの価額は、本欄第２項に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

　　　　 b．本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの価額（以下、「行使価額」という。）

　　　　　　は、当初103円とする。但し、行使価額は本欄第３項に定める修正及び第４項に定める調整を受ける。

　　　　 c．行使価額の修正

　　　　　　行使価額は、2026年１月13日以降、毎週水曜日（以下「修正日」といいます。）の株式会社東京証券取引所

　　　　　　（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合は、その直

　　　　　　前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」といいます。）

　　　　　　が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正

　　　　　　日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、当該修正後の価額が70円（以下「下限行使価額」といい、

　　　　　　調整されることがあります。）を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

　　　　　　なお、「取引日」とは、東証において売買立会が行われる日をいいます。別段の記載がなされる場合を除

　　　　　　き、以下同じです。

　　　　 d．行使価額の調整

　　　　 (1）当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じ

　　　　　　 る場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）

　　　　　　 をもって行使価額を調整する。

　　　　 (2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める

　　　　　　 ところによる。

　　　　　①　本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当

　　　　　　　社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、当社の役員及び従業員並びに当

　　　　　　　社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予

　　　　　　　約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取

　　　　　　　得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社

　　　　　　　分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

　　　　　　　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合

　　　　　　　はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与え

　　　　　　　るための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

　　　　　②　株式分割により普通株式を発行する場合

　　　　　　　調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

　　　　　③　本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式

　　　　　　　又は本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新

　　　　　　　株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、

　　　　　　　当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する

　　　　　　　場合を除く。）

　　　　　　　調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使

　　　　　　　されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当

　　　　　　　日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権

　　　　　　　利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

　　　　　④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）

　　　　　　　の取得と引換えに本項(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

　　　　　　　調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

　　　　　⑤　本項(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総

　　　　　　　会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項(2)①乃至③にかかわらず、調整

　　　　　　　後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日か

　　　　　　　ら当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出

　　　　　　　方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨

　　　　　　　てるものとし、現金等による調整は行わない。

　　　　　(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合

　　　　　　　は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を

　　　　　　　調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引い

　　　　　　　た額を使用する。

　　　　　(4）①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものと

　　　　　　　　　する。

　　　　　　　②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（ただし、本項(2)⑤の場

　　　　　　　　　合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所にお

　　　　　　　　　ける当社普通株式の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位

　　　　　　　　　まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

　　　　　　　③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある

　　　　　　　　　場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の

　　　　　　　　　日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し

　　　　　　　　　た数とする。また、上記(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準

　　　　　　　　　日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

　　　　　(5）上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と

　　　　　　　協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

　　　　　　　①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要と

　　　　　　　　　するとき。

　　　　　　　②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を

　　　　　　　　　必要とするとき。

　　　　　　　③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ

　　　　　　　　　たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

　　　　　　(6）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の

　　　　　　　　適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価

　　　　　　　　額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）及びその適用開始日その他必要な事項を書面で

　　　　　　　　通知する。ただし、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができ

　　　　　　　　ない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

　　　　 e．資本の組入額

　　　　　　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第

　　　　　　17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端

　　　　　　数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額

　　　　　　を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

（注）3　本新株予約権の一部行使はできない。

（注）4　a．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　　　　　本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式（別記「新株予約権の目的となる株式の種

　　　　　　類」欄に定義）7,000,000株（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数は（別記「新株予約権の目的

　　　　　　となる株式の数」欄に定義）は100株）で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株

　　　　　　予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目

　　　　　　的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使

　　　　　　価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

　　　　　b．行使価額の修正

　　　　　　行使価額は、2026年１月13日以降、毎週水曜日（以下「修正日」といいます。）の株式会社東京証券取引所

　　　　　　（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合は、その直

　　　　　　前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」といいます。）

　　　　　　が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正

　　　　　　日以降、当該修正日価額に修正されます。ただし、当該修正後の価額が70円（以下「下限行使価額」とい

　　　　　　い、調整されることがあります。）を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額としま

　　　　　　す。なお、「取引日」とは、東証において売買立会が行われる日をいいます。別段の記載がなされる場合を

　　　　　　除き、以下同じです。

　　　　　c．行使価額の修正頻度

　　　　　　　行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、各修正日の前取引日において、修正される。

　　　　　d．行使価額の下限

　　　　　　　行使価額は70円（ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項による調整を受ける。）（以

　　　　　　　下、「下限行使価額」という。）を下回らないものとする。本欄第３項記載の計算による修正後の行使価

　　　　　　　額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。

　　　　　e．行使価額の上限

　　　　　　　設定しない。

　　　　　f．割当株式数の上限

　　　　　　 7,000,000株（本有価証券届出書提出日現在の当社発行済普通株式総数53,641,000株に対する割合は、

　　　　　　 13.05％（小数第３位の端数を四捨五入した値））。ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」

　　　　　　 欄に記載のとおり、調整される場合がある。

　　　　　g．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使価額の下限にて本新株

　　　　　　 予約権が全て行使された場合の資金調達額）

　　　　　　 本新株予約権の発行価額の総額12,110,000円に下限行使価額である70円で本新株予約権が全部行使された

　　　　　　 場合の490,000,000円を合算した金額502,110,000円。ただし、株価が本新株予約権の下限行使価額を下回

　　　　　　 って推移した場合、割当予定先による本新株予約権の行使が期待できないため、事実上資金調達ができな

　　　　　　 い可能性があります。

　　　　　h．当社の請求による本新株予約権の取得

　　　　　　 本新株予約権には、当社は、割当日から３か月経過した日、以降いつでも、当社取締役会の決議により、

本新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている（詳細については別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄参照。）。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が次のとおり行使されております。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１. 当社は、当中間連結会計期間中に、第三者割当の方法による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行

        使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ189,877千円増加しております。

    ２．当中間連結会計期間の末日以降、2026年８月14日までに第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使が

        行われました。

   当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

  (ⅰ)行使された新株予約権の個数 ：10,107個

  (ⅱ)増加した株式の種類及び株式 ：普通株式　1,010,700株

  (ⅲ)資本金の増加額：37,436千円

  (ⅳ)資本準備金の増加額：37,436千円

        以上より、2026年８月14日現在の発行済株式総数は58,849,100株、資本金は2,256,972千円、資本準備金は

        2,256,972千円となっております。

　　３. 2025年12月26日付「有価証券届出書」、2026年１月６日付「有価証券届出書の訂正届出書」にて公表いたしまし

　　　　た「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取金の使途 （２）手取金の使途」につきましては、

　　　　2026年６月25日付「資金使途支出予定時期の変更に関するお知らせ」にて公表しておりますように、資金使途支

　　　　出予定時期の一部を変更しております。

   (1)  変更の理由

　　　　当社は、2025年12月26日に公表いたしました、GFA株式会社（現、abc株式会社）を割当先とする第三者割当によ

　　　　る第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を行うことを決議し、その資金使途として、2026年１月１日

　　　　より本格的に開始しました新規事業向け開発、製品化などまた当該エリア向け技術者等の増強、他増加運転資金

　　　　としております。

　　　　そのなかで（下表、２．変更の内容参照）「②専門技術者、サポート要員の採用と教育、育成へ向けた資金充

　　　　当」に関し、変更を行うことを2026年６月25日開催の取締役会にて決議いたしました。変更の主な理由は、新規

　　　　事業の立ち上げに必要となる専門技術者及びサポート要員について、当初計画どおり採用活動を進めてまいりま

　　　　したが、当社が求める専門性や実務経験を有する人材の採用市場が引き続き逼迫していることから、採用方針を

　　　　維持しつつ、より適切な人材の確保を優先することとしたためであります。

　　　　当社では、新規事業の競争力を維持・向上させるためには、人員の確保を優先するのではなく、事業の中核を担

　　　　う高度専門人材を適切に採用・育成することが重要であると判断しており採用基準を維持し、採用時期を柔軟に

　　　　見直すことが企業価値の向上に資すると判断いたしました。

　　　　このため、採用計画及び教育・育成スケジュールを見直し、当該資金の支出予定時期を2026年６月から2026年

　　　　12月へ変更するものであります。

　　　　なお、本件は資金支出時期を変更するものであり、新規事業全体の推進方針及び事業計画に変更はありませ

　　　　ん。本新株予約権による当初調達予定金額と実際に調達した金額との間に乖離が生じておりますので、各使途へ

　　　　の充当時期を踏まえ、支出予定時期の見直しをいたしました。

(2)  変更の内容

        資金使途の変更の内容は以下のとおりであります。（変更箇所は下線で示しております。)

（変更前）

（変更後）

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月

30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において、工場稼働率の調整が長引いたことの影響を受け、売上高は429,053千円にとどまり、持続的な成長基盤を強化する戦略的な判断として棚卸資産評価損を計上したことにより損失が増加し、営業損失1,218,662千円、経常損失1,217,996千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,242,428千円となりました。また、営業キャッシュ・フローは、751,167千円のマイナスとなりました。

　前連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における世界半導体市場は、生成AI関連需要の急拡大を背景に大きく成長しました。一方で、その成長はAIサーバ向けのGPU、HBMをはじめとするメモリー及び先端ロジック製品に集中し、民生・産業・車載向けを中心とする非AI分野では、需要回復や設備投資の再開にばらつきが見られるなど、用途による市場の二極化が続きました。この影響により、当社の主要市場である中国及び台湾においても、多くの半導体メーカーが生産調整や新規設備投資の抑制を継続しました。

　当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）においても、世界半導体市場はAI関連製品を中心に高い成長を維持しました。SIA（米国半導体工業会）によると、第１四半期の世界半導体売上高は2,985億米ドルとなり、2025年第４四半期比で25.0％増加しました。また、2026年５月には、米州、中国、アジア・太平洋、欧州及び日本の全地域で前年同月を上回り、市場の成長が地域的にも広がりつつあります。

　しかし、当社が主力とする民生・産業向け半導体分野では、上半期においても新規設備投資に対する慎重な姿勢が残り、本格的な回復にはなお時間を要する状況が続きました。特に上半期前半は、AI関連分野への投資が引き続き優先され、当社が取り扱うDDIC（ディスプレイ・ドライバーIC）や汎用ロジックIC関連の設備投資については、工場稼働率の改善が見られた一方、新規装置の導入には慎重な顧客が多く、力強さに欠ける状況で推移しました。

　一方、上半期後半からは、スマートフォン、パソコン、家電、車載機器などの需要回復を見据え、生産設備の更新や増強を検討する動きが徐々に見られるようになりました。当社においても、第２四半期以降、中国及び台湾の顧客を中心に、DDIC検査装置や汎用ロジックIC検査装置に関する問い合わせ、仕様確認及び商談の機会が増加しております。これらの動きから、AI関連分野が市場を牽引する構造は当面継続するものの、これまで低迷していた民生・産業向け半導体市場にも、緩やかながら回復の兆しが現れ始めているものと認識しております。

　以上より、当中間連結会計期間の売上高は175,055千円にとどまり、営業損失393,098千円、経常損失380,519千円、親会社株主に帰属する中間純損失406,919千円を計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、267,763千円のマイナスとなりました。

　上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュフローのマイナスが発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。

事業施策

１．市場動向と中国市場での営業活動について

　2024年から2025年にかけて、世界半導体市場は生成AI関連半導体が大きく市場を牽引しました。一方、民生・産業向け半導体市場については、2026年には回復が期待されていたものの、当中間連結会計期間においても当社が事業を展開する非AI領域では、本格的な回復には至らず、依然として力強さを欠く状況が続きました。半導体製造工場の装置稼働率は前年と比較して改善傾向にあるものの、その回復は限定的であり、新規設備投資についても慎重な姿勢が継続しております。

　また、AI関連分野は引き続き堅調に推移した一方、民生・産業分野に加え、車載市場でもEV需要の伸びが鈍化したことなどから、関連半導体メーカーの設備稼働率も低調に推移いたしました。しかしながら、下半期に入り、次世代スマートフォンやパソコンなど新製品の投入を背景に、非AI向け半導体の需要は緩やかな回復基調を示しており、顧客各社からも設備更新や新規投資に関する引き合い、情報交換及び商談の機会が増加するなど、市場環境には改善の兆しが見られるようになっております。

　当社グループの主力製品であるDDIC（ディスプレイ・ドライバーIC）検査装置は、液晶・有機ELディスプレイ向けドライバーICの検査に使用されるほか、スマートフォン、タブレット、パソコンなどの情報機器に搭載されるCMOSイメージセンサー、制御用ロジックICなど、当社が強みを有する周辺半導体デバイスの検査分野とも高い親和性を有しております。短期的には設備投資の慎重姿勢が続くものの、中長期的には情報端末の高機能化や車載機器の高度化を背景に、需要の拡大が期待される市場と認識しております。

　また、世界経済は米国の関税政策や地政学的リスクなど、不透明な要因を抱えておりますが、半導体の製造能力及び生産規模の両面から見ても、中国市場は引き続き世界最大級の市場であり、当社にとって最も重要な販売市場であるとの認識に変わりはありません。当社は、中国市場を中心とした販売戦略を継続するとともに、2025年より進めている中国グループ企業との開発・製造・営業の連携をさらに強化し、顧客の設備投資再開のタイミングを的確に捉え、受注拡大に努めてまいります。

　また、当社グループは、半導体市場の景気変動による影響を低減し、持続的な成長を実現するため、既存の半導体検査装置事業に加え、IoTヘルスケア、AIデータセンター向け監視システム、液体レンズ、環境・省エネルギー関連製品など複数の新規事業の事業化を推進しております。これらの新規事業については、当期より順次市場投入を開始しており、中長期的には収益源の多様化と企業価値の向上に寄与するものと考えており、半導体検査装置事業を中核としながら、その技術資産を活用できる周辺分野への事業展開を進めることで、景気変動に左右されにくい事業ポートフォリオの構築を目指しております。

　上述のような理由から、当中間連結会計期間においては、受注は低迷いたしましたが、当社のハイエンド主力検査装置「WTS-577SX」並びに普及版の「WTS-577SR」、そしてフラッグシップとなる最大3,584チャンネルを搭載可能な能力を持つ「WTS-9000」を主軸として市場攻略を行い、新規事業の加速をも進め、下半期以降に増加しつつある顧客からの引き合いを着実に受注へ結び付けることで、業績の回復と企業価値の向上に努めてまいります。

２．技術開発の強化

　先端ロジック半導体検査装置に搭載される先進機能（I/O 1024チャンネル、デジタルスピード1.6Gbps）に関しては、市場からの要求が高まっておりました、ハイパワーチャンネルオプション（別途開発中）の搭載を意識し、2026年第３四半期より構想を詰め、2027年末に向けリリースを予定します。また開発中であるDDIC（ディスプレイ・ドライバーIC）用検査装置、WTS-577SX、WTS-9000次世代DDIC向け「高速多チャンネルデータキャプチャーボード」は第３四半期に完成リリースいたします。また、引続き次世代向け機能として超高速デジタルパターンスピード発生装置USDRとして4.0Gbpsを発生する高速リソースの開発は現在継続中ですが、2026年末で開発を終了し、顧客への提供を開始する計画です。

　また、新たな半導体検査領域の拡大成長戦略として、AI関連分野に直接結びつき引続き、市場拡大が見込まれるシステムオンチップ(SoC)市場に進出するために、これまで培ってきたWTS-3000の機能を拡張し当社の検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、小型低コストで運用可能なSoC（AI周辺半導体）向けロジックIC検査装置の開発を行います。開発には、当社横浜本社、大阪事業所及び、当社100%子会社偉恩測試技術(武漢)有限公司の技術陣を加え、グループ企業との開発連携を行い開発期間の短縮をいたします。

　パワー半導体向け検査装置の市場は一時的なEV離れにより停滞気味ですが、中長期的には、今後とも安定的な伸びが期待できる分野です。現在2026年末を目途にプロトタイプの設計と開発に日々邁進しております。

　また国内市場に目を向けると、汎用デジタル市場の検査分野、ハイエンドCMOSイメージセンサー分野、そして2027年には、デバイス検査の新たなアプローチとして注目の集まるSLT（システムレベルテスト）に対応する検査装置の開発を有力顧客との連携のもとに開始いたします。

３．隣接領域の展開と製品化

　特許である自重補償機構技術（以後、「MGC技術」と言う）を使ったトラック用テールゲートリフターについては、慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、第３四半期より複数のお客様、複数の架装業者様よりデモのご依頼を頂いております。これは、2024年問題で揺れる「物流業界」において、主流となっているテールゲートパワーリフター（重量物荷役補助装置）に代えて、モーターや油圧を利用せず安価に利用できる荷役装置としての実用化を行うものです。並びにMGC技術を応用し、油圧など大きい機構が使いづらい鉄道保線関連業界、緊急作業が求められる消防車業界などへも提案を続けております。2026年５月に開催されたジャパントラックショー2026（パシフィコ横浜）に展示し、多くのご来場とお引き合いを頂き、順番にご訪問をしております。

　株式会社TAOS研究所と連携のもと進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、バイタルセンサー部分に新型のものを採用し改善を行い、病院で取る心電図相当のデータ取得を可能とするなど、検査精度の向上、分析機能の改善改良を行いました。なお、販売開始後からのお客様の声を生かした新開発ユーザーインターフェース（GUI）の開発を行っており、第３四半期にはアップデートの形でお客様にご提供を開始いたします。現在、量産は主に当社大阪事業所で行っておりますが、数量が増えてきた場合、製造委託なども行います。製造数量の関係から医療福祉機関など一部の代理店を通じた販売方式としておりましたが、今後の販売方法に関しましては、大手ECサイト、家電量販店並びに大手流通企業とのタイアップを計画してまいります。

　次にナノバブルイオン洗浄水製造装置に関しましては、2025年６月19日付「株式会社レドックステクノロジーとの開発協業開始のお知らせ」にてお知らせいたしましたように、同社の特許技術が入った高性能電解槽を当社装置に使った新バージョンに移行し、大幅に精製能力と洗浄水の品質の向上を図ることができました。製品として、アルカリ水（pH12.6）と酸性水（pH2.6）の両方が生成可能なALKALIS DUALとアルカリ水の生成に特化したALKALIS MONO（pH13.2)の2機種としております。なお、DUALは、特許となる電解槽が３室構造をとっており、生成水に電解促進剤が一切混じらない純粋な生成水生成が可能であり、塩基など不純物を嫌う半導体工程でも使用可能です。MONOは、生成水中に電解促進剤が混じることとなり、機械加工工場などの加工油洗浄（脱脂）などに有効であると考えております。また当生成装置の前段である純水（RO水）のフィルター部分を切り離し、純水に当社独自のナノバブルを含有させた水を使ったエアコンなどの冷却装置としてALKALIS-PUREの販売を開始いたしました。

　2025年７月17日付「先端技術を駆使した液体レンズ「RYUGU」正式販売開始のお知らせ」で販売の開始をいたしました液体レンズ「RYUGU」は、６月10日から３日間開催された「画像センシング展 2026」など展示会への積極参加を行い多くのご来場様から訪問デモンストレーションのご依頼を頂き受注に至っております。これは従来のガラスなどで作られるレンズに代えて特殊な液体を組み合わせたレンズ構造とし、プログラムされた電圧を加えることで厚さ（焦点）を瞬時に制御できる製品となります。デモ製品はテレセントリックレンズに組込み販売しております。

　「WTS-CT130」 マイクロCT、X線照射3D断層撮影検査装置に関しまして、この度大幅なコストの見直しを行い、販売価格の低減を図りました。また６月10日から３日間開催された「画像センシング展 2026」にもRYUGUとともに展示を行い実際の画像を見て頂くことができました。第３四半期からは販売に加え、X線検査受託サービスを開始することとし新しいサービスを開始しました。また顧客による「持込み試料」についても並行して、お受けする方向です。

４．財務施策

　財務面については、事業拡張を考えた財務戦略として財務基盤を強化する目的のため、2025年12月26日開催の取締役会の決議において、abc株式会社を割当先とする70,000個の第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2026年１月13日付で第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に係る払込完了が行われ、順調に行使が進み2026年６月末現在で、５割を超える行使が完了しております。なお、一部資金の支出予定時期の見直しを行い2026年６月25日付「資金使途支出予定時期の変更に関するお知らせ」にて開示しております。今後とも新規開発、営業並びに新規事業方面での資金需要を鑑み、機動的なファイナンスを計画するとともに有力半導体検査周辺機器メーカーやパワー半導体専門メーカーなどのM&Aも計画し、日本市場においても注目を集める検査分野への進出を目指し、資本提携や協力体制を積極的に進め、新規市場参入を加速し対応可能検査範囲の拡充、収益基盤固めに取り組んでまいります。

　また必要に応じ当社のグループ企業あるいは金融機関等からの借入を計画し、事業成長に資する資金確保についての施策を継続的に検討実施してまいります。

　しかしながら、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、当中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当中間連結財務諸表に反映しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

　当社グループは半導体検査装置関連事業の単一セグメントであり、事業用資産に区別はなく、１つのグルーピングとしております。

　半導体検査装置関連事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

　当社グループは半導体検査装置関連事業の単一セグメントであり、事業用資産に区別はなく、１つのグルーピングとしております。

　半導体検査装置関連事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　株主資本の著しい変動

　当社は、当中間連結会計期間に、第三者割当の方法による第12回新株予約権(行使価額修正条項付)

の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ324,739千円増加し、当中間連結会計期

間末において資本金が1,999,158千円、資本剰余金が2,285,644千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　株主資本の著しい変動

　当社は、当中間連結会計期間に、第三者割当の方法による第13回新株予約権(行使価額修正条項付)

の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ189,877千円増加し、当中間連結会計期

間末において資本金が2,219,535千円、資本剰余金が2,506,022千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「半導体検査装置事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

新株予約権の行使による増資

　当中間連結会計期間の末日以降、2026年８月14日までに第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使が行われました。

 当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

  (ⅰ)行使された新株予約権の個数 ：10,107個

  (ⅱ)増加した株式の種類及び株式 ：普通株式　1,010,700株

  (ⅲ)資本金の増加額：37,436千円

  (ⅳ)資本準備金の増加額：37,436千円

        以上より、2026年８月14日現在の発行済株式総数は58,849,100株、資本金は2,256,972千円、資本準備金は

        2,256,972千円となっております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウインテスト株式会社の 2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウインテスト株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、

経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローは重要なマイナスとなった。また、当中

間連結会計期間も、同様の状況となっている。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象

又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に

対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業

を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。