3976 株式会社シャノン 半期報告書－第26期(2026/01/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期中間連結会計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失のため、記載しておりません。第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

３．当社は、2025年４月21日開催の臨時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、第25期より決算期（連結会計年度の末日）を10月31日から12月31日に変更しております。当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる第25期の期間は、2024年11月１日から2025年12月31日までの14ヶ月間となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループは前期となる2025年12月期に決算期変更を行っており、2024年11月１日から2025年12月31日までの14ヵ月決算となっております。これに伴い、前中間連結会計期間（2024年11月１日～2025年４月30日）と当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）は比較対象期間が異なるため、対前年同期比については記載しておりません。

　当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和７年「通信利用動向調査」によると、令和７年８月末におけるクラウドサービス利用企業の割合は83.5％（前年80.6％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模を問わずその利用率は拡大傾向が続いています。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社の主力サービスが属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野及び、関連するメール配信プラットフォーム分野も例外ではなく、今後もそれぞれ年平均3.4％、4.9％（2025～2030年度の年平均成長率）の成長が見込まれています（出典：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2026年版」）。なお、当社は他にもＳＦＡ（※１）サービス等の提供も行っており、各市場自体の成長やソリューションの拡大に伴うＴＡＭ（※２）の拡大による今後の当社事業の成長余力は高いものと認識しています。また、生成AI技術の進展を背景に、当社主力サービスにおいてもAIを活用した新機能の実装やUI/UXの改善等を継続的に進めており、顧客の業務効率化支援及びプロダクトの付加価値向上を図っています。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は、マーケティングクラウド事業におけるストック型売上（サブスクリプション）やイベントクラウド事業が堅調に推移しました。一方、近年は採用抑制やそれを補う人事異動、業務における積極的なＡＩ活用等により採用費や人件費を抑制していることや、広告宣伝施策の見直し等による徹底したコスト管理と運用（生産）効率の向上などを主因として、営業費用は大幅に減少しています。

　以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は1,441,664千円、営業利益は311,661千円、経常利益は310,619千円、親会社株主に帰属する中間純利益は396,353千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①マーケティングクラウド事業

　当事業は、「SHANON　MARKETING　PLATFORM（以下SMP）」、及び連結子会社である株式会社Innovation X Solutionsが提供する「List Finder（以下LF）」を中心とする年間利用契約に関するストック型売上（サブスクリプション売上）とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等のフロー型売上（プロフェッショナル売上）から構成されています。

　当中間連結会計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるストック型売上は順調に推移しました。

　この結果、当中間連結会計期間におけるストック型売上は1,012,007千円、フロー型売上は210,385千円、マーケティングクラウド事業全体の売上高は1,222,392千円、営業利益は430,371千円となりました。また、当中間連結会計期間末における契約アカウント数は、SMPアカウントの増加に加え、LFアカウントが新たに加算されたことにより、888アカウント（前期末比55.5％増）となりました。

②イベントクラウド事業

　当事業は、多くの出展企業が集まる展示会や企業のプライベートショー（※３）等において、SMPを用いたイベントの登録管理や、QRコード等による来場管理、会期後フォローにおける運用支援、分析・レポーティング等を提供しております。

　昨今、リアルイベント市場では、AIでは代替困難な顧客体験やエンゲージメント構築、高付加価値な商談創出の場としてその重要性が再認識されており、当社事業を取り巻く環境も大きく変化しています。当中間連結会計期間においては、大型案件の納品時期の変更を主因として、予定を上回る進捗となり、通期予算達成に向けて順調に推移しました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は219,271千円、営業利益は41,813千円となりました。

※１　Sales Force Automationの略で、商談管理ツールを意味します。

※２　Total Addressable Marketの略で、獲得できる可能性のある全体の市場規模を意味します。

※３　企業が自社商品・サービスをプロモーションするために単独で主催するイベントや展示会のことを意味します。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、2,400,537千円（前連結会計年度末1,998,382千円）となり、402,155千円の増加となりました。このうち、流動資産は1,686,707千円（前連結会計年度末1,400,495千円）となり、286,212千円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が276,951千円増加したことによるものであります。また、固定資産は713,820千円（前連結会計年度末597,456千円）となり、116,363千円の増加となりました。この主な要因は繰延税金資産が119,338千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、1,015,773千円（前連結会計年度末1,012,087千円）となり、3,685千円の増加となりました。このうち、流動負債は993,229千円（前連結会計年度末977,431千円）となり、15,797千円の増加となりました。この主な要因は、賞与引当金が60,488千円、流動負債のその他に含まれる未払金が59,469千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が51,274千円、1年内償還予定の社債が20,000千円、未払法人税等が17,625千円それぞれ減少した一方で、前受金が219,205千円増加したことによるものであります。また、固定負債は22,544千円（前連結会計年度末34,656千円）となり、12,112千円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が12,112千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、1,384,764千円（前連結会計年度末986,294千円）となり、398,469千円の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が396,353千円増加したことによるものであります

（３）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は399,365千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益310,619千円（増加要因）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は89,830千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出90,849千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、33,585千円となりました。
これは主に、社債の償還による支出20,000千円、長期借入金の返済による支出12,085千円によるものです。

　以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して276,951千円増の1,286,448千円となっております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年３月30日開催の定時株主総会決議に基づき、2026年３月31日付で減資等の効力が発生いたしました。これにより、資本金が984,365千円、資本準備金が729,439千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当中間会計期間末現在の自己株式数は254株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第25期連結会計年度　PwC Japan有限責任監査法人

　第26期中間連結会計期間　EY新日本有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当中間連結会計期間において、第３回無担保転換社債型新株予約権の転換と新株予約権の行使に伴い、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ534,355千円増加し、当中間連結会計期間末の資本金は1,084,365千円、資本剰余金は729,439千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　2026年３月30日開催の定時株主総会決議に基づき、2026年３月31日付で減資等の効力が発生いたしました。

これにより、資本金が984,365千円、資本準備金が729,439千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替による欠損補填を行いました。当該振替にあたっては、企業会計基準第１号「自己株式及び準備金の減少等に関する会計基準」に従い、効力発生日における繰越利益剰余金の負の残高825,864千円を上限としております。この結果、当中間連結会計期間末の資本金は100,000千円、資本剰余金は886,439千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△182,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△160,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失のため、記載しておりません。

　　　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノンの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年6月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2026年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。