3196 株式会社ホットランドホールディングス 半期報告書－第36期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（飲食事業）

　当社の子会社であった台湾和園國際股份有限公司は当中間連結会計期間において清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①　経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響や原油・原材料価格の動向等により、先行き不透明な状況が続いております。個人消費は持ち直しの動きがみられる一方、物価上昇を背景に節約志向も根強く、力強さを欠く状況となりました。また、外食業界におきましては、インバウンド需要が総じて高い水準で推移したものの、一部市場においては調整の動きもみられました。加えて、人件費、原材料費および物流費等の上昇に、消費者の選別志向や業態間競争の激化も重なり、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、2026年２月に更新・公表いたしました2026年から2030年までの５カ年中期経営計画に基づき、「築地銀だこ」事業を基盤として、高収益ブランド展開の推進、酒場事業および主食事業の拡大、国内観光地における高付加価値業態の展開、海外におけるFC展開の拡大、ならびにリゾート事業の成長加速に取り組み、持続的成長の実現と更なる企業価値の向上に努めております。当中間連結会計期間においては、当該計画に掲げる出店の加速に向けて、公募による新株式発行および第三者割当による新株式発行を実施し、「銀だこハイボール酒場」、「おでん屋たけし」、「東京油組総本店＜油そば＞」および「厚切りとんかつ よし平」を中心とする新規出店ならびに店舗改装に係る設備投資資金を調達いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は26,806百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益につきましては、人件費・原材料費の上昇ならびに出店および新規事業等に係る費用を計上したこと等により890百万円（前年同期比15.3％減）となりました。また、為替予約の時価評価による為替差益および株式交付費等を計上した結果、経常利益は1,122百万円（前年同期比68.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は351百万円（前年同期比273.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜飲食事業＞

「築地銀だこ」においては、継続的な商品開発および販促施策を通じて、来店促進および売上拡大に取り組みました。商品面では、４月28日より期間限定商品の九条ねぎマヨシリーズ「ゆずねぎポン」を発売し、５月28日からはアニメ『銀魂』とのコラボレーションを開始して、コラボ限定商品、限定デザインの「だんらんパック」およびオリジナルグッズ等を展開いたしました。また、６月８日より、“うま味”をテーマに、かつお、えび粉、煮干し、さば節など、厳選した“８種の旨味素材”を使用した期間限定商品の魚介系「旨味たこ焼」を発売するなど、季節性や話題性を取り入れた商品展開により需要の喚起を図りました。デリバリー領域では、６月１日よりUber Eats、出前館、Rocket Nowの各社デリバリープラットフォームにおいて、店頭価格での商品提供を全国の対象店舗でトライアルとして開始し、デリバリーでの中食需要の取り込みと新規顧客の獲得に取り組みました。出店につきましては、１月に「フレスポスズランプラザ帯広店」、３月に「イオンセントラルスクエア静岡店」、「みのおキューズモール店」、「イオンモール大和郡山１F店」および「楽天モバイル最強パークレフト側店」、４月に「国立競技場店」、「THEMALL仙台長町店」および「TXグランドアベニューおおたかの森店」をオープンいたしました。当中間連結会計期間における「築地銀だこ」の既存店売上高は、前年同期に実施した大型コラボレーション施策の反動およびデリバリー売上の減少等の影響により、客数が前年同期を下回り、前年同期比99.4％となりました。もっとも、客単価は前年同期を上回って推移しており、５月以降は既存店売上高が前年同月を上回る水準に回復するとともに、デリバリーについても６月の店頭価格のトライアル実施以降、売上が大幅に増加いたしました。また、主原料であるたこの安定調達に向けて、新たな調達先の開拓等による調達の多様化を進めるとともに、中長期的な原料確保に向けたマダコの養殖に関する技術開発にも取り組んでおります。「銀のあん」事業においては、４月18日より新作および季節限定商品の２品を期間限定で発売いたしました。また、気温上昇に対応した夏季商材の展開を進めるとともに、国産米粉を使用した「米粉たい焼」を５月下旬より一部店舗でテスト導入を開始し、６月27日にリニューアルオープンした「たまプラーザテラス店」においても販売を開始いたしました。

酒場業態においては、「銀だこハイボール酒場」を中心に積極的な出店および施策展開を推進するとともに、メニュー構成の見直し、適正な人員配置、QSCの向上等を通じて収益力の改善に取り組みました。新業態として、おでんと焼鳥を小ポーションで提供する大衆酒場「おでんと焼鳥たけし」を開発いたしました。出店につきましては、１月に「おでんと炉端たけし 神楽坂店」、３月に「銀だこハイボール酒場」の「久喜駅前店」、「ピアザ神戸三宮店」および「福島駅西口店」、４月に「銀だこハイボール酒場」の「郡山駅前店」および「亀戸店」ならびに「もつ焼き処い志井 浜松店」、５月に「おでんと焼鳥たけし 王子店」および焼肉業態の「李昇別邸」、６月に「おでんと焼鳥たけし 調布天神通り店」をオープンし、業態ポートフォリオの拡充を進めました。あわせて、季節による需要変動の抑制を図るため、既存店の「おでんと焼鳥たけし」への業態転換を順次進めることとし、通年で安定した集客が可能な業態構成への見直しに着手いたしました。

主食業態においては、「東京油組総本店＜油そば＞」の既存店が堅調に推移し、出店につきましては、１月に「アリオ西新井組」、２月に「千葉C・one組」、３月に「豊橋組」および「名古屋椿町組」、６月に「大分組」をオープンいたしました。また、「厚切りとんかつ よし平」においては、SNSやインフルエンサーの活用、地図検索サービスにおける情報発信の強化、テレビ等のメディア露出、季節商品の投入ならびに原価・人件費管理の改善に取り組み、１月に「東大和店」、２月に「鴻巣店」、４月に「東千葉店」、５月に「コトエ橋本店」、６月には東北エリア初出店となる「大崎店」をオープンいたしました。加えて、３月には「天ぷら海鮮 よし平 市原五所店」をオープンするなど、首都圏を中心に店舗網の拡大を進めました。

海外事業においては、２月にフィリピンおよびインドネシアに「築地銀だこ」各１店舗、３月に台湾に「銀だこハイボール酒場」１店舗を開店したほか、４月29日にはフィリピンのBGCエリアにある商業施設内に「築地銀だこ 三越BGC店」をオープンするなど、アジア・アセアン地域を中心にFC展開を進めるとともに、既存エリアにおいてブランド浸透および収益改善に取り組みました。米国においては、店舗展開および製造体制の見直し等、事業ポートフォリオの再構築を進める一方、スポーツ・エンターテインメント施設向け販売および日本食材の外部販路拡大に取り組みました。６月には、北中米で開催された世界最大規模のサッカーの祭典において、２試合・合計７カ所のVIPエリアで約14,000玉のたこ焼を提供し、当社ブランドおよび日本食の認知向上を図りました。日本食材の輸出・普及事業においては、ラスベガスやハワイをはじめとする新規販路の開拓に加え、地方自治体の営業代行として現地飲食店への採用が決定するなど、取扱地域および取扱先の拡大が進みました。また、大手食品メーカーとの共同による米国向け商品開発にも着手しております。

観光地を中心に展開する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は、インバウンド需要の取り込み等により堅調に推移いたしました。出店につきましては、５月に東京初出店となる「天ぷら海鮮 米福 丸の内TOKIA店」をオープンいたしました。また、クリエイティブ事業を通じた販促施策やイベント企画の立案・実行等により、グループ全体の集客力およびブランド力の向上に取り組みました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は25,994百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は883百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

＜リゾート事業＞

リゾート事業においては、「駅の天然温泉＆サウナの森 水沼ヴィレッジ」を中心に事業を推進し、宿泊商品の価格およびサービス内容の見直し、オールインクルーシブ型サービスや記念日プランの導入、SNSおよびインフルエンサーを活用したプロモーション、予約導線の改善等に取り組みました。また、インバウンド集客の強化、SUP等のアクティビティの拡充、焼肉BBQ施設のリニューアルをはじめとする飲食施設の運営改善等を進め、施設全体の体験価値および顧客満足度の向上を図るとともに、宿泊予約の獲得および客室稼働率の改善に取り組みました。一方で、広告宣伝費や修繕費等の先行費用を計上いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は128百万円（前年同期比37.7％増）、セグメント損失は61百万円（前年同期は42百万円のセグメント損失）となりました。

＜製販事業＞

製販事業においては、冷凍たこ焼を中心とした商品販売を推進し、４月13日より築地銀だこブランドの冷凍食品「築地銀だこ UMAMI たこ焼」および新商品「築地銀だこ えびたこミックス」の販売を開始いたしました。コンビニエンスストア向け商品、大型量販店向け商品、国内業務用商品等の販売に加え、香港、カナダおよび米国向けをはじめとする海外販売を進め、販路の拡大に取り組みました。このほか、アイスクリーム等の商品卸、自動販売機、ギフト・ECおよび家庭用ミックス粉・ソース等の外販事業を推進し、グループ外売上の拡大に取り組みました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は974百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は64百万円（前年同期比30.8％減）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,913百万円増加し39,371百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が5,404百万円増加、固定資産が1,438百万円増加した一方、売掛金が1,094百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,327百万円減少し19,943百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が469百万円増加した一方で、未払金が494百万円減少、短期借入金が1,358百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して7,240百万円増加し、19,428百万円となりました。その主な要因は、公募及び第三者割当による新株式の発行により資本金が3,659百万円増加、資本剰余金が3,659百万円増加したことや、親会社株主に帰属する中間純利益351百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,412百万円増加し、10,063百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、増加した資金は1,802百万円（前年同期は1,499百万円の増加）であります。この増加は主に税金等調整前中間純利益908百万円、減価償却費919百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、減少した資金は2,476百万円（前年同期は2,774百万円の減少）であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出2,031百万円、差入保証金の差入による支出320百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、増加した資金は6,063百万円（前年同期は1,721百万円の増加）であります。この増加は主に株式の発行による収入7,319百万円、長期借入れによる収入1,726百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,046百万円、短期借入金の純減少額1,358百万円があったことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2026年４月24日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が4,142,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,247,043千円増加しております。

有償公募（ブックビルディング方式による募集）

発行価額         1,635円

引受価額      1,567.56円

資本組入額      783.78円

払込金総額 6,494,087千円

　　　２．2026年５月25日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が526,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ412,581千円増加しております。

第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先   ＳＭＢＣ日興証券株式会社

発行価額  1,567.56円

資本組入額  783.78円

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当社の子会社であった台湾和園國際股份有限公司は当中間連結会計期間において清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（2025年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

①コミットメントライン契約

②タームローン契約

借入実行残高 －千円

③コミットメント型タームローン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

　コミットメントライン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

　コミットメント型タームローン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(4）当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

　コミットメント型タームローン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

(1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

　コミットメントライン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

　コミットメント型タームローン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(3）当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

　コミットメント型タームローン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（196,313千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物194,364千円、長期前払費用1,949千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によっております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控除した額などによっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零としております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（163,836千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物162,238千円、長期前払費用1,598千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額又は使用価値によっております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控除した額などによっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零としております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

株式の取得により新たに連結子会社となった有限会社よし平の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（公募及び第三者割当による新株式発行）

　当社は2026年４月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において公募による新株式発行（一般募集）及び第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）を行いました。

　2026年４月24日を払込期日とする公募による4,142,800株の新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,247,043千円増加し、2026年５月25日を払込期日とする第三者割当による526,400株の新株式（普通株式）の発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ412,581千円増加しております。

　これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、資本金が6,972,700千円、資本剰余金が6,843,851千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△38,110千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　飲食事業セグメントにおきまして、店舗の収益性の低下により建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、196,313千円の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間における減損損失の計上額は196,313千円であります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額3,413千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　飲食事業セグメントにおきまして、店舗の収益性の低下により建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、163,836千円の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間における減損損失の計上額は163,836千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益の分解情報

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　２．ＦＣ（フランチャイズ）においては、当社グループが加盟者（ＦＣオーナー）に対して店舗運営指導や経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っております。

　　ＰＣ（パートナーコントラクト）とは、当社グループが加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。なお、パートナーへ支払う業務委託料については、受け取る対価の総額から控除し、純額で収益を認識しております。

３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………276百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月13日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットランドホールディングスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホットランドホールディングス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。