6276 シリウスビジョン株式会社 半期報告書－第48期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第48期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第47期及び第47期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社でありました株式会社ウェブインパクトの全保有株式の譲渡が完了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更がありました。詳細については、下記「（継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとおりです。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、２期継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたことにより、前連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。

当該事象又は状況を解消するため、当社グループは、事業資金の確保や、継続的なコスト管理等により、財務基盤の強化に取り組んでまいりました。これらの結果に加え、既存事業の営業活動強化による売上の回復等により、当中間連結会計期間において１億４百万円の営業利益、１億19百万円の経常利益、３億91百万円の親会社株主に帰属する中間純利益を計上いたしました。環境要因の不透明さがあるものの、通期においても営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上できる見込みです。

以上より、当中間連結会計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）における世界経済は、地域ごとに差異はあるものの総じて不透明な状況で推移しました。米国では個人消費や雇用環境は底堅く推移したものの、高金利環境の継続や通商政策を巡る不透明感が景気の下押し要因となりました。欧州では景気持ち直しの動きがみられた一方、製造業を中心に設備投資には慎重な姿勢が継続しました。中国では内需低迷や不動産市場の停滞等を背景に景気回復の勢いは弱く、製造業を中心とした設備投資需要は引き続き低調に推移しました。日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持し設備投資意欲は底堅く推移したものの、物価上昇や海外経済の減速懸念に加え、通商政策の影響等により先行き不透明な状況が続きました。先行きについては、地政学リスクや通商政策の動向等により、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。

前連結会計年度から実行してきた事業再建計画「Sirius Restructuring Plan(SRP)」による事業構造及びコスト構造の改革効果は、当中間連結会計期間においても継続して発現しました。国内画像検査事業では、開発・販売・企画・管理・サポートが一体となった営業・開発体制のもと、高付加価値案件の獲得及び業務効率の向上を進めた結果、収益性が大幅に改善しました。

顧客の設備投資判断には引き続き慎重な姿勢がみられたものの、既存顧客の老朽化した検査機の更新需要を的確に取り込むことにより当社製検査機の導入に繋いだり、開発・技術・営業メンバーが一体となって提案営業を推し進めることで、高付加価値案件の獲得に成功しました。また、当社の主力製品に選択・集中した営業活動の遂行により、高収益を確保できる案件の売上が増加しました。

主力市場であるラベル印刷検査市場において、前連結会計年度後半から継続してきた設備投資回復の動きに対応できたことにより、印刷品質検査用ソフトウエア「AsmilVision」を搭載したラベル検査機の販売が前年同期を上回りました。加えて、グラビアフィルム印刷検査用ソフトウエア「PolarVision」や、ボトル及びカード印刷検査用ソフトウエア「FlexVision」を搭載した検査機の売上が増加しました。また、当社の収益源となっている大判検版機「S-Scan-LNC」の販売も堅調に推移しました。

これらの結果、当社の国内画像検査事業の売上が前年同期比で約7.8％増加するとともに、売上構成の改善等により収益性は大幅に改善し、営業黒字へ転換しました。

当社画像検査事業をAI(人工知能)とDX(デジタルトランスフォーメーション)、クラウドサービスで支える株式会社UniARTSは、AIを主軸にした製品開発・販売に注力してきた結果、ラベル印刷メーカーや紙器・パッケージメーカーへ、当社製AIシステム「AI印刷検査」（以下、「本AIシステム」）の導入が進みました。化粧品、医薬品、家電や自動車、FA関連製品用パッケージは、ますます厳しい印刷品質を要求されており、画像検査機を通していても出荷前に目視検査をする必要がありました。本AIシステム導入によりこの目視検査が不要となったため、当社が掲げるビジョン「目視検査ゼロ」が数多くの印刷工場現場で実現しました。ただし、本AIシステムは、事前に膨大な数の不良品を深層学習(ディープラーニング)する必要があり、この学習作業にかかる印刷現場の負担が本AIシステム運用上の課題となってきました。複数の印刷現場で評価が始まっている当社新製品「学習が不要の新AIレグルス(Regulus)」(https://siriusvision.co.jp/ai/regulus/)の導入によりこの負担がゼロになることが期待されています。

また、2025年10月29日にリリースした、重さ10kgの小型卓上検査機「S-Comet(エスコメット)」は、各種印刷物、化粧品・医薬品容器、アクリルスタンド、家電製品の銘板、半導体・電子基板など各種製品の目視検査をAIによる自動検査に置き換えることができる、現場に優しい画期的な検査機であると高く評価されています。

この「S-Comet」には、当社主力の検査用ソフトウエア「FlexVision」と「AI印刷検査」を搭載しておりますが、この度、学習不要のAI「レグルス」を採用した生成AI型の新型検査用ソフトウエア「RegulusVision(レグルスビジョン)」を開発・搭載し、電子基板検査業界向けにリリースすることにいたしました(https://siriusvision.co.jp/advantage/software/regulus/)。

ウェブソフトウエアとクラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、2026年3月31日付けで全保有株式の譲渡を完了しており、第１四半期連結累計期間に関係会社株式売却益２億98百万円を特別利益として計上しております。

海外市場は、引続き中国経済悪化による不況の長期化の影響を受けてはおりますが、上述の事業再建計画(SRP)の効果が出てまいりました。

中国画像検査事業(希瑞斯(上海)視覚科技有限公司)は、景気低迷の影響等により事業環境は引き続き厳しい状況で推移しましたが、事業再建計画(SRP)の一環で実施した人員適正化と拠点運営の見直し等の固定費削減施策により、収益性が向上しました。

また、中国機械メーカーとの連携強化による営業活動に加え、当社画像検査ソフトウエアを搭載した中国製検査機の中国と日本への販売拡大策が寄与し、売上は前年同期を上回るとともに収益性も改善しました。その結果、当中間連結会計期間においても営業黒字を継続しております。

今後につきましては、限られた経営資源を効率的に活用しつつ、中国機械メーカーとの連携を一層強化し、効率的な事業運営を通じて収益基盤の定着を図ってまいります。

ASEAN画像検査事業(SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd.およびSiriusVision VIETNAM Co., Ltd.)は、依然として厳しい事業環境が継続したものの、事業再建計画(SRP)の一環で実施した固定費削減策と運営効率化施策の効果が出てまいりました。すなわち、ASEANと中国および日本の営業・技術連携の強化、中国製検査機械をASEANで採用することによる提案力強化と収益力向上、ASEANから中国の顧客を技術支援することによる業務効率の最適化により、日本、中国、ASEANの３地域によるワンチーム体制が定着し、ASEAN事業の収益改善が進みました。

中国及びASEANの今後につきましては、日本、中国、ASEANの３地域によるワンチーム体制を更に強化し、選択的な案件対応を通じて収益機会を確保するとともに、収益基盤の強化を図ってまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきまして、売上高は９億28百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は１億４百万円（前年同期は77百万円の損失）、経常利益は１億19百万円（前年同期は80百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億91百万円（前年同期は５億66百万円の損失）となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して２億57百万円増加し、28億33百万円となりました。これは主として、現金及び預金が３億45百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が58百万円、電子記録債権が31百万円、のれんが36百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して72百万円減少し、７億18百万円となりました。これは主として、長期借入金が17百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が48百万円、未払消費税等が９百万円、未払法人税等が３百万円、賞与引当金が10百万円、株式給付引当金が19百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して３億30百万円増加し、21億15百万円となりました。これは主として、資本剰余金が２億38百万円、為替換算調整勘定が３百万円、非支配株主持分が77百万円減少したものの、利益剰余金が６億29百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して8.4ポイント増加し、74.6％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３億45百万円増加し、14億32百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、68百万円の収入（前年同期は２億７百万円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益４億16百万円はあるものの、仕入債務の減少53百万円及び関係会社売却益２億98百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、２億60百万円の収入（前年同期は１億50百万円の支出）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入３億41百万円はあるものの、無形固定資産の取得による支出73百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、16百万円の収入（前年同期は１億42百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入30百万円はあるものの、長期借入金の返済による支出12百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

子会社株式の譲渡

　当社は、2026年３月30日付で、当社の連結子会社であった株式会社ウェブインパクトの全保有株式を、株式会社マイクロニティが管理・運営する特別目的会社（SPC）である株式会社Micronity3に譲渡する株式譲渡契約を締結し、2026年３月31日付で当該株式を譲渡しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している152,800株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式152,800株（議決権1,528個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有している当社株式152,800株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ウェブインパクトの全保有株式の譲渡が完了したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※２　減損損失

　前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

　当中間連結会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しています。遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額は零と算定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日至　2026年６月30日）

　株式の売却により株式会社ウェブインパクトが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

　　　　（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,744千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2026年3月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、当中間連結会計期間において、利益準備金136,639千円、その他資本剰余金238,007千円及び別途積立金330,000千円を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金1,713,435千円及び利益剰余金477,492千円となっております。なお、本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額および発行済株式数の変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

子会社株式の譲渡

（1）株式譲渡の概要

①　株式譲渡先の名称

株式会社Micronity3

②　株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

名称　　　株式会社ウェブインパクト

事業内容　ソフトウエアの開発・運営・販売

③　株式譲渡の理由

当社は、事業ポートフォリオの見直しを進める中で、当該子会社と当社グループ既存事業とのシナジーが限定的であることを踏まえ、当該子会社が専業に特化した体制で事業成長を図ることが望ましいと判断いたしました。あわせて、将来の成長分野への投資資金を確保するため、当該子会社株式の譲渡を決定いたしました。

④　株式譲渡日

2026年３月31日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

（2）実施した会計処理の概要

①　譲渡損益の金額

　　関係会社株式売却益　　298,268千円

②　譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③　会計処理

　譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（3）株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

　画像検査事業

（4）中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

　売上高　　84,205千円

　営業利益　36,674千円

（5）継続的関与の主な概要

ソフトウエア開発関連業務に係る業務委託契約を締結しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において173千株、当中間連結会計期間において158千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

史彩監査法人 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリウスビジョン株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シリウスビジョン株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。