3053 株式会社ペッパーフードサービス 半期報告書－第42期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

　　　３．第41期中間会計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在しているものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

　　　４．第42期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）事業等のリスク

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、中東緊迫化による原油・原材料価格の高騰から足踏み感が強まったものの、半導体や生成AI向けのIT需要の高まりや、堅調な株式市場を背景として、総じて緩やかな回復基調を維持いたしました。その一方、個人消費は賃上げ効果への期待がある反面、継続的な物価高を背景に節約志向が強まりを見せました。外食産業におきましては、観光消費やインバウンド効果により需要は堅調に推移したものの、食材費や光熱費のコスト高、さらには深刻な人手不足に伴う労務費の上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

　こうした状況のもと、当社は年初より「中期経営計画」を基に、お客様へ安心・安全な商品の提供を最優先課題としながら、新規出店への取り組みや既存店舗のDX化の推進、東南アジアを中心とした海外展開、事業柱の育成に注力いたしました。

　既存店の売上対策が奏功したことやデリバリー売上が好調に推移した結果、いきなり！ステーキ事業のセグメント利益は前年同期に比べ大幅に増加しております。同事業が全社業績を牽引した結果、全社利益項目において黒字を達成いたしました。

　これらの結果、当中間会計期間における売上高は7,922百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は132百万円（前年同期は121百万円の営業損失）、経常利益は141百万円（前年同期は118百万円の経常損失）、中間純利益は91百万円（前年同期は189百万円の中間純損失）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりです。

① いきなり！ステーキ事業

　いきなり！ステーキ事業につきましては、引き続き調理技術、店舗サービス力の向上に努めながら、期間限定商品の打ち出しをはじめ、コラボ企画による新たなお客様層の獲得に努めました。また、公式アプリにおいて肉マネークーポンを獲得できる会員様向けの企画を実施し、新規会員獲得に尽力いたしました。

　新規出店といたしましては、４月22日に『いきなり！ステーキ水戸インター店』をオープンいたしました。

　コラボ企画といたしましては、６月１日より『ホロライブプロダクション』の女性VTuberグループ『常MOS』とのIPコラボ企画を開催し、限定ノベルティの配布や一部店舗にて店内装飾、コラボメニューの販売を実施いたしました。

　アプリ会員様向けの施策といたしましては、５月１日より肉マネークーポンが当たる『いきなりスロット』を実装いたしました。また、会員数170万人達成を記念して、すべてのアプリ会員様へ200円引きクーポンを配布いたしました。

　海外出店といたしましては、６月18日にフィリピン６号店目となる『Ikinari Steak Capital Commons店』をオープンいたしました。

　この結果、当中間会計期間における売上高は7,546百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は920百万円（前年同期比38.7％増）となりました。

② レストラン事業

　レストラン事業につきましては、『炭焼ステーキくに』にて、４月７日より期間限定で『国産牛ランプ＆イチボステーキフェア』を開催いたしました。『かつき亭』『すきはな』では、季節限定メニューの販売やコースメニューを導入し、売上及び利益向上に努めました。『かいり』では、一部店舗にてランチ営業の開始や周年企画を実施いたしました。加えて、地元メディアへの露出やSNSを活用し、ブランド認知向上及び顧客基盤の構築に注力いたしました。

　この結果、当中間会計期間における売上高は346百万円（前年同期比21.2％増）、セグメント損失は43百万円（前年同期は18百万円のセグメント損失）となりました。

③ 商品販売事業

　商品販売事業につきましては、「冷凍ワイルドステーキ」、「冷凍ガーリックライス」、「冷凍ハンバーグ」の他、家庭でもお店の味が楽しめるよう、オリジナルスパイスやソースを各大手モールにて出店販売いたしました。

　この結果、当中間会計期間における売上高は25百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は０百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。

④ その他事業

　その他事業につきましては、店舗FC開発、店舗サポート、事業開発及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。

　この結果、当中間会計期間における売上高は２百万円（前年同期は０百万円）、セグメント損失は60百万円（前年同期は59百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末の総資産は、5,985百万円となり、前事業年度末に比べて８百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が104百万円増加したこと、未収入金（流動資産・その他）が102百万円減少したことによるものです。

（負債）

　当中間会計期間末の負債合計は、2,497百万円となり、前事業年度末に比べて61百万円減少いたしました。これは主に、未払金が21百万円減少したこと及び未払法人税等が31百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産は、3,487百万円となり、前事業年度末に比べて70百万円増加いたしました。これは主に、中間純利益を91百万円計上したことによるものです。また、2026年３月26日開催の第41期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を85百万円減少、同額を繰越利益剰余金に振替し、欠損填補を行っております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,100百万円となり、前事業年度末に比べて104百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は、361百万円（前年同期は２百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益を128百万円計上したこと、減価償却費を97百万円計上したこと、未払金が29百万円増加したこと及び未収入金が102百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、255百万円（前年同期は339百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により199百万円の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、１百万円（前年同期は350百万円の獲得）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）主要な設備

　当中間会計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日以降、この半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式22,100株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当金の支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2022年12月26日付発行の第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ176百万円増加しております。

　　この結果、当中間会計期間末において資本金が186百万円、資本準備金が176百万円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１　配当金の支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2026年３月26日開催の第41期定時株主総会決議により、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金85百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

　　この結果、当中間会計期間末において、その他資本剰余金が85百万円減少し、繰越利益剰余金が85百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△706百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る減損損失）

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間会計期間において事業の譲受によりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、189百万円であります。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△684百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る減損損失）

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部

　　　門、購買部門等が含まれております。

　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部

　　　門、購買部門等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。また、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

　当社は、2026 年６月12日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員であるものを含む。）及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2026年７月１日に発行いたしました。

１．ストックオプションとしての新株予約権を発行の目的及び理由

　中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員であるものを含む。）及び当社の従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

　本新株予約権は後述のとおり、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、2025 年12月期の有価証券報告書に記載の直近の業績（売上高14,553百万円、営業利益42百万円）に比して以下の相当程度高い業績目標（2026年12月期の 売上高15,548百万円以上：前期比約107％、かつ 営業利益200百万円以上：前期比約476％）を行使条件として課しております。

　なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、基準日（2026 年５月31日）現在の発行済株式総数の61,424,000 株に対し最大で約 2.1％に相当します。本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、中長期的な観点にて当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

２．発行の概要

注１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、金195円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜東証取引所＞における当社株式普通取引の終値）とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使期間

　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2028年３月１日から2031年２月28日（ただし、2031年２月28日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、2026年12月期の事業年度において、当社の監査済みの損益計算書に記載された売上高が15,548百万円以上、かつ営業利益が200百万円以上となった場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。

    国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、上記の営業利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。

(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役（監査等委員であるものを含む。）又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。また上記にて判断できない事象（急な事情による退任及び退職）が生じた場合は、退職後1ヵ月以内に限り行使できるものとする。

(3) 前号に定める条件に加え、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使開始日である2028年３月１日までの期間、継続して当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役（監査等委員であるものを含む。）又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

(4) 以下の事由が発生した場合には、上記条件の該非にかかわらずかかる事由の発生時点以後、本新株予約権を行使することができない。

① 新株予約権者が、破産手続開始又は個人再生手続開始の申立てを受け、又は自らこれらのうちいずれかの手続開始を申し立てた場合。

② 新株予約権者が、当社又は当社の適格子会社の就業規則に定める諭旨解雇又は懲戒解雇の事由に該当した場合、これらに相当する行為を行ったと当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）により判断された場合その他本新株予約権を行使させることが相当でないと当社取締役会の決議（当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）により判断された場合。

③ 新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社又は当社の子会社若しくは関連会社が営む事業と同一の事業又は直接・間接に競業する行為（当該事業又は行為を行う会社等の従業員、顧問、役員、相談役、代表者又はコンサルタントその他これと同等の地位を有する役職に就任することを含む。）を行った場合。

(5) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(7) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

(8) 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

６．新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記６に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペッパーフードサービスの２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの第４２期事業年度の中間会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ペッパーフードサービスの２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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