4891 ㈱ティムス 半期報告書－第23期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．第22期は決算期変更により、2025年３月１日から2025年12月31日までの10か月決算となっております。これにより、第22期中間会計期間は2025年３月１日から2025年８月31日まで、第23期中間会計期間は2026年１月１日から2026年６月30日までとなっております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況

（経営成績）

当社は、前事業年度より決算期日を２月末日から12月31日に変更しております。当中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）と比較対象となる前中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）は期間が異なるため、前年同期との比較は記載しておりません。

当中間会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）においては、前年度に引き続きパイプラインの着実な開発の進展と、社内・社外両方のソースによるパイプラインの拡大に取り組んでまいりました。2025年２月にCORXEL Pharmaceuticals Hong Kong Limited（以下「CORXEL」)により開始されたTMS-007（JX10）のグローバル第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験「ORION」（Optimizing Reperfusion to Improve Outcomes and Neurologic function）は、昨年５月に最初の患者さんへの投与（FPI：First Patient In）が行われ、その後順調に被験者登録が進んでおります。日本国内においても、当中間会計期間に被験者登録が開始されました。また同じく臨床開発段階にあるTMS-008については、患者さんを対象とした初めての投与となる前期第Ⅱ相臨床試験の開始に向けて準備を進めました。

①TMS-007関連（JX10）の活動

急性期脳梗塞を適応症とするTMS-007（JX10）は、当社が前期第Ⅱ相臨床試験までの開発を行い、現在はCORXELを主体として、第Ⅱ/Ⅲグローバル相臨床試験「ORION」が進められています。当社はTMS-007の日本における独占的な開発販売権と、日本を除く全世界における開発・販売に対するマイルストーン一時金及びロイヤリティを受領する権利を有しています。

TMS-007（JX10）は、プラスミノーゲンの立体構造変化を介した血栓溶解による血流再建と、可溶性エポキシドヒドロラーゼ（sEH）阻害を機序とする抗炎症作用に基づく虚血再灌流障害の抑制というメカニズムを持っており、単剤で「血流再建」と「虚血再灌流障害抑制」の双方の治療戦略に対応する薬剤候補です。そのため、従来の薬剤に対する優位性を示す可能性があると考えています。

当社が日本国内で実施した前期第Ⅱ相臨床試験において、TMS-007（JX10）は良好な結果を収めております。現在、急性期脳梗塞治療薬として認可されている血栓溶解剤には、頭蓋内出血を助長する副作用のリスクがあることが知られております。かかるリスクを踏まえ、t-PAの使用は原則として発症後4.5時間以内に制限されています。TMS-007（JX10）の前期第Ⅱ相臨床試験においては、発症後12時間まで（TMS-007群の平均9.5時間）被験者を組入れました。その結果、プラセボ群では米国国立衛生研究所脳卒中スケール（NIHSS）４以上の悪化を伴う症候性頭蓋内出血の発生頻度が2.6％（1/38）であったのに対して、TMS-007群では0%（0/52）であり、TMS-007（JX10）の安全性が示唆されました。また有効性においても、生活自立度を評価するモディファイド・ランキン・スケール（mRS）スコアのゼロ（全く症候がない）又は１（症候はあっても明らかな障害はない）への転帰率において、TMS-007はプラセボ群に対して統計的な有意差を示しました。

当中間会計期間においては、CORXEL主導にて進めているグローバル第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験「ORION」の被験者登録が順調に進んでおります。当社は日本における治験依頼者として参加しており、2026年２月に日本における最初の被験者への投与が行われました。

②TMS-008関連の活動

急性腎障害及びがん悪液質を適応症と想定し開発を進めているTMS-008については、血栓溶解作用をほとんど持たず、sEH阻害による抗炎症作用を有するSMTP化合物です。炎症性疾患を標的として広範な適応症が期待できると考えられます。

当社は、CORXELよりTMS-008における特定の適応に関して、全世界における独占的な開発製造販売権の許諾を得ています。

当中間会計期間においては、心臓手術後の急性腎障害（CSA-AKI）を対象とした前期第Ⅱ相臨床試験の実施に向けた試験デザインを策定し、実施体制の整備を進めました。CSA-AKIは虚血再灌流障害とそれに引き続く炎症が関与する疾患ですが、未だ使用可能な医薬品はありません。臨床試験計画については、PMDAとの二度の事前面談を経て、2026年８月の対面助言の実施が決定しました。

③JX-09関連の活動

JX09は、治療抵抗性又はコントロール不良の高血圧患者さんの治療を適応とした、経口の低分子アルドステロン合成阻害剤としてCORXELによって開発が進められ、オーストラリアで実施された第Ⅰ相臨床試験が完了いたしました。当該臨床試験において、安全性や忍容性に重大な懸念は認められませんでした。なお、CORXELは戦略的な配慮からJX09のさらなる開発を保留しています。

④TMS-010関連の活動

脊髄損傷を適応症とし、2022年７月に北海道大学とオプション契約を締結して評価を行ってきたシーズについて、2024年７月３日に同大学との間でライセンス契約を締結し、TMS-010として当社のパイプラインに追加いたしました。当社は当該ライセンス契約により全世界における独占的な開発製造販売権を取得しております。

脊髄損傷は、運動麻痺・感覚麻痺・排尿排便障害などに至ることがある重篤な疾患ですが、未だ効果的な薬剤がない状況にあります。北海道大学で見出された当該治療薬候補化合物は、血液脳脊髄関門（BBSCB：blood-brain spinal cord barrier）の破綻を防ぐことで、脊髄の二次損傷を抑制する神経保護作用が期待できます。

当中間会計期間においては、臨床応用を想定した薬効薬理試験を進めました。また、引き続き臨床試験計画の策定を進めております。

⑤パイプラインの拡充に関する活動

当社は、当中間会計期間において、社内プログラム及び社外プログラムの２つの軸において、パイプラインの拡充を図るための研究開発活動を積極的に推進いたしました。

社内プログラムにおいては、当社がこれまでSMTP化合物の研究開発によって培ったsEH阻害に関する知識と経験を活かし、AIを活用した化合物生成による阻害剤のデザインや天然物ライブラリーのスクリーニングを含む複数のアプローチを活用し、新たなsEH阻害剤の候補となる化合物の探索を行いました。その中から有望な候補化合物を取得し、当該化合物の薬理・薬効評価及び毒性試験を進め、予備的安全性と複数の疾患動物モデルで効果を確認しています。これらの結果得られた100種に及ぶ新規化合物群について、2026年1月に特許出願しました。また、TMS-008の適応拡大についても検討を進め、新たに九州大学、および東北大学と共同研究を開始しました。

社外プログラムにおいては、アカデミア等の研究機関や創薬企業等の早期研究開発段階にあるプログラムの探索及び評価を継続いたしました。2025年11月に北海道大学より導入した生理活性脂質レゾルビンの新規安定類縁体については、引き続き複数の対象疾患に対する適応可能性の検討を進めました。

以上の活動の結果、当中間会計期間における営業費用は、TMS-007及びTMS-008をはじめとする研究開発費として239,806千円を、その他の販売費及び一般管理費として152,455千円を計上したことから、合計では392,262千円となりました。

これらの結果、営業損失は392,262千円、経常損失は392,479千円、中間純損失は393,538千円となりました。

なお、当社は医療品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績については記載を省略しております。

　（財政状態）

（資産）

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ350,949千円減少し、2,514,328千円となりました。

これは主に、研究開発費等の営業費用等の支出により現金及び預金が321,903千円減少したこと、研究開発案件の進捗に伴い前渡金が22,307千円減少したこと、並びに未収消費税等が21,538千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ9,868千円増加し、104,014千円となりました。

これは主に、外注先への研究開発費等の未払費用が6,899千円、未払法人税等が4,780千円それぞれ増加したことに

よるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ360,817千円減少し、2,410,313千円となりました。

これは主に、新株予約権の行使があったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,274千円増加した一方で、中間純損失393,538千円を計上したことによるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ321,903千円減少し2,459,128千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動に使用した資金は、339,104千円（前年同期は476,386千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純損失の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動に使用した資金は、641千円（前年同期は2,544千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は、17,842千円（前年同期は640,576千円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費の総額は239,806千円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照ください。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、創薬等のコンセプトやシーズの研究費及びパイプラインの製品化に向けた開発費及び会社運営のた

めの管理費用について資金需要を有しております。当社は、それらの運転資金及び設備資金につきましては、

内部資金又は増資により資金調達しております。当中間会計期間末における現金及び現金同等物は2,459,128千円

と当面の事業運営に問題のない資金水準となっております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※  新株予約権証券の発行時（2026年５月12日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株であ

ります。

２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

３．発行価格は、新株予約権の割当日における公正価額（１株当たり145.18円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

４．新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権は、次の各号に掲げる日に、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、当該各号に掲げる個数について権利が確定するものとし（以下、新株予約権の権利が確定することを「ベスティング」という。）、新株予約権者は、ベスティングされた本新株予約権のみを行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を失った場合（新株予約権者が当社取締役会が正当と認める理由により、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を退任した場合を除く。）には、当該時点以降のベスティングは中止されるものとする。

①新株予約権の割当日から１年を経過した日

割当てられた本新株予約権の３分の１に相当する個数（行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。次号において同じ。）

②新株予約権の割当日から２年を経過した日

割当てられた本新株予約権の３分の１に相当する個数

③新株予約権の割当日から３年を経過した日

割当てられた本新株予約権のうち同日の前日までにベスティングされていないものの個数

（２）本新株予約権１個の一部行使は認めないものとする。

（３）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

（４）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定される数とする。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

・新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

・新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

以下に準じて決定する。

・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

・新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

・新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者が有する新株予約権のうちベスティングされていないものを無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第10回新株予約権

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が675,200株、資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ36,320千円増加しております。

３．2022年10月18日付で提出した「有価証券届出書」、2022年11月４日付及び2022年11月14日付で提出した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載し、2023年５月31日付で提出した「有価証券報告書」において充当予定時期等の一部を変更した株式上場時に調達した資金（以下「上場時調達資金」）、及び、2024年１月11日付で提出した「有価証券届出書」に記載した第三者割当による新株式発行による調達資金（以下「第三者割当資金」）について、支出予定時期に変更が生じております。

（１）変更の理由

当社は、2022年11月の上場時調達資金の内1,320百万円、第三者割当資金の内500百万円を、いずれも「創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費」に充当する方針とし、当該費用への充当予定を、上場時調達資金につきましては2026年２月期まで、第三者割当資金につきましては2027年２月までとしておりました。

当社は、SMTP化合物ファミリーに属するTMS-007（JX10）及びTMS-008の臨床開発を推進している他、これまでSMTP化合物の研究開発によって培ったsEH阻害に関する知識と経験を活かし、新たなsEH阻害剤の候補となる化合物の探索を含む基礎研究、日本のアカデミアを中心とする外部の研究機関における研究成果の評価・導入によるパイプラインの拡充を推進しております。しかし、社外からのアセット導入や研究開発活動にかかる費用支出を慎重に行い、外部委託を最適化したことにより支出が抑制されており、これらの事業環境の変化を勘案し、上場時調達資金および第三者割当資金の充当予定時期を変更するとともに、上場時調達資金の「研究開発人件費・諸経費等の研究開発経費」に関する充当予定時期につきましても、決算期の変更に対応する変更を行うことといたしました。

なお、2026年２月末時点における「創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費」への充当状況は、上場時調達資金を1,113百万円充当済みであり、第三者割当資金は未充当となっております。また、上場時調達資金における「研究開発人件費・諸経費等の研究開発経費」、第三者割当資金における「運転資金」につきましては、いずれも充当を完了しております。

（２）変更の内容

充当予定時期は以下の表のとおりです。変更箇所には下線を付しております。

・上場時調達資金

（変更前）

※「①創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費」に充当予定の1,320百万円の内、2025年２月期終了時点での未充当額を、2026年２月期に充当いたします。2026年２月期の充当予定額は、それまでの進捗に応じて最大で710百万円を予定しております。

（変更後）

※「①創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費」への2025年12月期～2026年12月期の充当予定額570百万円の内、2026年２月末時点で363百万円を充当済みです。

・第三者割当資金

（変更前）

（変更後）

（５）【大株主の状況】

（注）持株比率は、自己株式（10株）を控除して計算し、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式10株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じる方法によって算出しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間損益計算書関係）

※１  研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当中間会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ329,735千円増加し、また、2025年７月15日付で資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ702,327千円減少し、繰越利益剰余金が1,404,655千円増加しました。

　これらの結果、当中間会計期間末において資本金が1,137,611千円、資本剰余金が2,313,754千円、利益剰余金が△487,473千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2026年１月１日　至2026年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当中間会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,274千円増加しました。

　これらの結果、当中間会計期間末において資本金が1,146,886千円、資本剰余金が2,323,028千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2026年１月１日　至2026年６月30日）

当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティムスの2026年１月１日から2026年12月31日までの第23期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティムスの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。