【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サイバーセキュリティクラウド |
| 【英訳名】 | Cyber Security Cloud , Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6416-9996（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 倉田 雅史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6416-9996（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 倉田 雅史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 中間連結会計期間 | 第17期 中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,418,823 | 2,771,232 | 5,084,678 |
| 経常利益 | （千円） | 428,627 | 649,394 | 1,092,120 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 311,300 | 447,247 | 821,903 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 307,933 | 449,935 | 822,870 |
| 純資産額 | （千円） | 3,894,228 | 4,553,657 | 4,421,506 |
| 総資産額 | （千円） | 5,173,185 | 5,598,579 | 5,833,137 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 31.65 | 43.69 | 81.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 31.42 | 43.49 | 81.32 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.14 | 80.99 | 75.57 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 342,531 | 260,048 | 1,004,149 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △354,068 | △19,534 | △426,423 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,781,397 | △827,259 | 1,707,810 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,385,794 | 3,422,482 | 3,983,645 |
（注） 当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は4,477,641千円となり、前連結会計年度末に比べ203,324千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が561,162千円減少した一方で、前払費用が163,744千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,120,938千円となり、前連結会計年度末に比べ31,233千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が52,971千円減少した一方で、投資その他の資産が22,103千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,598,579千円となり、前連結会計年度末に比べ234,557千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,024,867千円となり、前連結会計年度末に比べ187,852千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が98,556千円、その他が130,666千円減少した一方で、契約負債が56,524千円増加したことによるものであります。
固定負債は20,054千円となり、前連結会計年度末に比べ178,855千円減少いたしました。これは主に長期借入金が177,938千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,044,922千円となり、前連結会計年度末に比べ366,708千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は4,553,657千円となり、前連結会計年度末に比べ132,150千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が396,009千円増加した一方で、自己株式が209,066千円増加（純資産は減少）したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.0%（前連結会計年度末は75.6%）となりました。
（２）経営成績の状況
当社グループが属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、生成AIをはじめとするAI技術の急速な発展に伴い、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進行しております。特に、フロンティアAIにより、脆弱性が短期間に大量に発見されるとともに、発見から攻撃までの期間が大幅に短縮されることが指摘されており、修正プログラムの適用を前提とした従来の脆弱性対応では、攻撃の発生までに対処を完了することが困難となりつつあります。また、国内外の企業・組織においては、システムの脆弱性を突いた攻撃や不正アクセスによる情報漏えい、業務停止など、企業活動に重大な影響を及ぼすインシデントが依然として発生しており、サイバーセキュリティ対策の重要性は一層高まっております。
政策面においても、政府によるAI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化が進められております。2026年５月には、金融庁及び日本銀行が金融機関等に対し、フロンティアAIによる脅威の変化を踏まえた対応強化を要請するなど、AI技術の発展に伴うサイバー攻撃リスクへの対応は重要な経営課題となっております。
このような状況の中、当社グループは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念のもと、AI技術の発展に伴うサイバーセキュリティ需要の拡大を見据え、Webセキュリティ及びAIセキュリティ領域におけるサービスの拡充を推進しております。
当中間連結会計期間においては、「攻撃遮断くん」を刷新した「Web／DDoSセキュリティタイプNeo」の提供を開始し、機能拡充により提供価値を高めるとともに、料金プランを整備しました。また、「CloudFastener」のオプションサービスを提供開始し、クロスセル・アップセルの促進および顧客の多様なニーズに応える体制の強化に努めてまいりました。AIセキュリティ領域においては、企業における生成AIやAIエージェントの利用を可視化・統制・監査するためのAIガバナンス基盤「AI MONBAN」の提供を開始しました。
この結果、各プロダクトの新規受注が堅調に推移し、当社グループのARR（注１）は5,274,098千円（前年同期比15.5％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,771,232千円（前年同期比14.6％増）、営業利益619,552千円（前年同期比30.0％増）、経常利益649,394千円（前年同期比51.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益447,247千円（前年同期比43.7％増）となりました。
なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）１．Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（注２）（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出
２．Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）
(３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、561,162千円減少し、3,422,482千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は260,048千円となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益649,394千円の計上、未払金の減少額78,626千円、前払費用の増加額176,284千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は19,534千円となりました。その主な内訳は、無形固定資産の取得による支出10,142千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は827,259千円となりました。その主な内訳は、自己株式の取得による支出349,077千円、長期借入金の返済による支出276,494千円であります。
(４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の総額は、68,564千円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,760,000 |
| 計 | 35,760,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,390,644 | 10,390,644 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,390,644 | 10,390,644 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在の発行済株式数のうち74,244株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（180,506千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
３．提出日現在の発行済株式数のうち114,000株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権221,210千円）によるものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 10,390,644 | － | 1,023,080 | － | 923,080 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 1,038,697 | 10.28 |
| JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目３番１号 | 940,000 | 9.31 |
| GMOインターネットグループ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 496,800 | 4.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 404,000 | 4.00 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 360,307 | 3.57 |
| GMCM VENTURE CAPITAL PARTNERS I INC （常任代理人 濱崎 一真） | VISTRA CORPORATE SERVICES CENTRE, WICKHAMS CAY II, ROAD TOWN, TORTOLA, VG1110, BRITISH VIRGIN ISLANDS （東京都港区） | 321,200 | 3.18 |
| セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町３丁目３－14 | 248,000 | 2.46 |
| 小池敏弘 | 東京都品川区 | 180,721 | 1.79 |
| THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１） | 157,600 | 1.56 |
| 株式会社オークファン | 東京都品川区北品川５丁目１－18 | 135,000 | 1.34 |
| 計 | － | 4,282,325 | 42.40 |
（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．2026年４月７日付（報告義務発生日は2026年３月31日）でシルバーケイプ・インベストメンツ・リミテッドから大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| シルバーケイプ・インベストメンツ・リミテッド (SilverCape Investments Limited) | ケイマン諸島KY1－1103、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、ワン・キャピタル・プレイス4階、ピーオーボックス847、トリデント・トラスト・カンパニー（ケイマン） | 987,100 | 9.50 |
３．2026年４月22日付（報告義務発生日は2026年４月15日）で三井住友DSアセットマネジメント株式会社及び共同保有者から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区虎ノ門１丁目17番１号 | 364,000 | 3.50 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 19,800 | 0.19 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 290,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,049,700 | 100,497 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 50,044 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,390,644 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 100,497 | － | |
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式57株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、ストックオプション制度に基づいて権利行使された名義書換未了の10,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換未了の株式 に係る議決権の数108個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社サイバーセキュリティクラウド | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 | 290,900 | － | 290,900 | 2.80 |
| 計 | － | 290,900 | － | 290,900 | 2.80 |
（注）１．上記には、単元未満株式57株は含まれておりません。
２．自己名義所有株式数には、ストックオプション制度に基づいて権利行使された名義書換未了の10,800株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,983,645 | 3,422,482 |
| 売掛金 | 534,098 | 593,842 |
| 契約資産 | 15,972 | - |
| 前払費用 | 146,392 | 310,137 |
| その他 | 3,756 | 151,178 |
| 貸倒引当金 | △2,899 | - |
| 流動資産合計 | 4,680,965 | 4,477,641 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 57,040 | 56,674 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 171,841 | 157,757 |
| のれん | 441,114 | 409,361 |
| その他 | 95,766 | 88,631 |
| 無形固定資産合計 | 708,722 | 655,750 |
| 投資その他の資産 | 386,409 | 408,512 |
| 固定資産合計 | 1,152,171 | 1,120,938 |
| 資産合計 | 5,833,137 | 5,598,579 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 110,793 | 101,920 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 98,556 | - |
| 未払法人税等 | 231,539 | 225,257 |
| 契約負債 | 266,741 | 323,265 |
| その他 | 505,089 | 374,423 |
| 流動負債合計 | 1,212,720 | 1,024,867 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 177,938 | - |
| その他 | 20,972 | 20,054 |
| 固定負債合計 | 198,910 | 20,054 |
| 負債合計 | 1,411,630 | 1,044,922 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,023,080 | 1,023,080 |
| 資本剰余金 | 1,473,657 | 1,409,886 |
| 利益剰余金 | 2,284,843 | 2,680,853 |
| 自己株式 | △379,631 | △588,697 |
| 株主資本合計 | 4,401,949 | 4,525,122 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 6,224 | 8,912 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,224 | 8,912 |
| 新株予約権 | 13,332 | 19,623 |
| 純資産合計 | 4,421,506 | 4,553,657 |
| 負債純資産合計 | 5,833,137 | 5,598,579 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 売上高 | 2,418,823 | 2,771,232 |
| 売上原価 | 862,156 | 921,774 |
| 売上総利益 | 1,556,666 | 1,849,457 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,079,940 | ※ 1,229,905 |
| 営業利益 | 476,726 | 619,552 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,078 | 4,142 |
| 為替差益 | － | 24,628 |
| 助成金収入 | 996 | 3,300 |
| キャッシュバック収入 | 1,055 | 1,397 |
| その他 | 71 | 78 |
| 営業外収益合計 | 3,202 | 33,547 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,218 | 2,017 |
| 支払手数料 | － | 1,390 |
| 為替差損 | 38,471 | － |
| 株式交付費 | 10,607 | 6 |
| その他 | 3 | 290 |
| 営業外費用合計 | 51,300 | 3,704 |
| 経常利益 | 428,627 | 649,394 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 39,164 | － |
| 特別利益合計 | 39,164 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 467,792 | 649,394 |
| 法人税等 | 156,491 | 202,147 |
| 中間純利益 | 311,300 | 447,247 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 311,300 | 447,247 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 中間純利益 | 311,300 | 447,247 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △3,366 | 2,687 |
| その他の包括利益合計 | △3,366 | 2,687 |
| 中間包括利益 | 307,933 | 449,935 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 307,933 | 449,935 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 467,792 | 649,394 |
| 減価償却費 | 32,726 | 41,346 |
| のれん償却額 | 27,120 | 31,752 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,929 | △2,914 |
| 為替差損益（△は益） | 39,364 | △16,542 |
| 受取利息 | △1,078 | △4,142 |
| 支払利息 | 2,218 | 2,017 |
| 新株予約権戻入益 | △39,164 | － |
| 株式報酬費用 | 38,997 | 44,082 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △21,539 | △40,992 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 68,932 | 56,524 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △80,319 | △78,626 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △45,054 | △176,284 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 16,685 | 22,270 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 23,902 | △74,224 |
| 小計 | 533,513 | 453,659 |
| 利息の受取額 | 1,078 | 4,142 |
| 利息の支払額 | △2,215 | △305 |
| 法人税等の支払額 | △189,845 | △197,448 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 342,531 | 260,048 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △9,391 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △10,142 |
| 長期貸付けによる支出 | △19,600 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △334,468 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △354,068 | △19,534 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △60,437 | △276,494 |
| 株式の発行による収入 | 1,846,160 | － |
| 新株予約権の発行による収入 | 3,304 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △349,077 |
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | － | △150,922 |
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による 収入 | 24,950 | 8,650 |
| 配当金の支払額 | △27,426 | △50,993 |
| その他の支出 | △5,153 | △8,421 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,781,397 | △827,259 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △51,476 | 25,582 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,718,383 | △561,162 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,667,410 | 3,983,645 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,385,794 | ※１ 3,422,482 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 317,075千円 | 352,905千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,385,794千円 | 3,422,482千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,385,794 | 3,422,482 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社DataSignを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 流動資産 | 176,432 |
| 固定資産 | 11,188 |
| のれん | 277,907 |
| 顧客関連資産 | 63,735 |
| 流動負債 | △37,561 |
| 固定負債 | △40,701 |
| 株式の取得価額 | 451,000 |
| 現金及び現金同等物 | △116,531 |
| 差引：株式の取得による支出 | 334,468 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 27,596 | 3 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月10日付で、JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合を割当先とした普通株式の発行により1,846,160千円の払込を受けております。当該取引により資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ923,080千円増加しております。
また、2025年４月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式40,000株を処分し、新株予約権の行使に伴い、自己株式62,000株を処分いたしました。
この結果、当中間連結会計期間において資本金額が923,080千円、資本剰余金の額が744,490千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金の額が1,023,080千円、資本剰余金の額が1,485,647千円、自己株式が397,671千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 51,237 | 5 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年５月22日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式202,700株の取得を行っております。
また、2026年４月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式40,000株を処分し、新株予約権の行使に伴い、自己株式14,800株を処分いたしました。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が209,066千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が588,697千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要性はございません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額 | 31円65銭 | 43円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 311,300 | 447,247 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 311,300 | 447,247 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,835,815 | 10,236,790 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 31円42銭 | 43円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 71,457 | 46,995 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2023年５月12日開催の取締役会 決議による第７回新株予約権 新株予約権の数 2,530個 （普通株式 253,000株） 2025年２月21日開催の取締役会 決議による第８回新株予約権 新株予約権の数 1,400個 （普通株式 140,000株） 2025年３月17日開催の取締役会 決議による第９回新株予約権 新株予約権の数 310個 （普通株式 31,000株） | － |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第44条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2026年７月24日をもって終了しております。
１．自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするために、自己株式を取得することといたしました。
２．取得に係る事項の内容
| （1）取得対象株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| （2）取得し得る株式の総数 | 250,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.43％） |
| （3）株式の取得価額の総額 | 450,000,000円（上限） |
| （4）取得期間 | 2026年５月25日～2026年７月31日 |
| （5）取得方法 | 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け |
３．自己株式の取得の状況
| （1）取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （2）取得した株式の総数 | 47,300株 |
| （3）株式の取得価額の総額 | 83,902,900円 |
| （4）取得期間 | 2026年７月１日～2026年７月24日 |
| （5）取得方法 | 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月14日 |
|---|
| 株式会社サイバーセキュリティクラウド |
| 取締役会 御中 |
ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 根岸 大樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本田 太一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーセキュリティクラウドの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイバーセキュリティクラウド及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。