377A 株式会社エージェントＩＧホールディングス 半期報告書－第2期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2025年７月１日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社エージェント・インシュアランス・グループの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下のとおり重要な変更があります。なお、記載した項目以外の事業等のリスクにつきましては、新たなリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書の記載内容からの重要な変更はありません。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

（1）事業活動におけるリスク

①外的環境

　c．法的規制＜重要度：要考慮　発生頻度：中頻度＞

　当社及び国内子会社は、損害保険募集人及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っております。当社グループは保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、一般社団法人生命保険協会及び一般社団法人日本損害保険協会による自主規制の対象となる保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。

　特に、2026年６月に施行された改正保険業法や監督指針の改正等によって、保険代理店に求められる体制整備義務の水準が一段と高まっております。

　当社グループでは、社員教育の徹底や内部監査体制の強化等を通じて保険募集管理体制の充実を図り、お客様のご意向に沿った適切な保険募集の励行と業務品質の向上に取り組むなど体制整備の強化に努めるとともに、新法に対応できるシステム開発を計画的に進めております。

　しかしながら、これらの対応が計画どおりに進捗しない場合や、今後さらに保険業法や監督指針が改正された場合には、当社の募集実務の負荷や管理コストの増大等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、物価上昇や海外情勢に起因する先行き不透明感が引き続き見られました。国内保険業界においては、少子高齢化や販売チャネルの多様化に加え、募集品質やガバナンス体制の高度化が求められる中、業界再編の動きが一段と加速しています。

　特に、2026年６月に施行された保険業法の一部改正（以下「改正保険業法」という。）により、保険会社に対する体制整備の強化に加え、当社グループの主要な子会社である株式会社エージェント・インシュアランス・グループ及びファイナンシャル・ジャパン株式会社が該当する「特定大規模乗合保険募集人」に対しても、体制整備義務の上乗せ規制が課されることとなりました。これを受け当中間連結会計期間においては、同規制の適用開始に向け、規程類の整備、募集管理体制の強化、内部監査体制の充実等、両社における体制整備の準備を計画的に進めてまいりました。

　このような経済環境のもと、当社グループはこの業界の転換期を2027年以降に利益増へつながる高収益体質へ移行するための重要な準備期間と位置づけ、「構造改革による収益性改善」と「将来の利益率向上に向けた３つの重点投資」を軸に事業を推進いたしました。グループ人事構造の最適化によるコスト低減を進めるとともに、改正保険業法に対応した「①ガバナンス基盤の強化」、人財生産エンジンの内製化による「②次世代人財基盤の構築」、そしてグループ共通基幹システム（A-System）の刷新による「③生産性・DX基盤の強化」に対し、戦略的な先行投資を計画的に進めております。

　これらの積極的な事業活動の推進により、当中間連結会計期間における営業収益は7,196,624千円と順調に拡大しました。利益面については、営業利益は176,806千円、経常利益は166,586千円、親会社株主に帰属する中間純利益は100,274千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　国内事業

　国内事業においては、経営課題を抱える保険代理店に対する事業承継の受け皿として積極的なＭ＆Ａを引き続き実施するとともに、合流した募集人による損害保険・生命保険のクロスセルを推進いたしました。

　特にエージェント・インシュアランス・グループ、ファイナンシャル・ジャパンにおいては、体制整備水準の高度化に対応するため、募集管理態勢の強化、コンプライアンス研修の拡充、内部監査体制の充実等、改正保険業法への対応を計画的に推進いたしました。費用面につきましては、将来の飛躍的な収益拡大を見据え、こうした体制整備に係る先行費用を計画的に投入いたしましたが、グループ統合に伴う構造改革によるコスト低減効果については、下期以降の段階的な発現を見込んでおります。

　この結果、同事業の当中間連結会計期間における営業収益は6,976,101千円、セグメント利益は118,585千円となりました。

②　海外事業

　米国を中心とする海外事業においては、引き続きローカルマーケットの開拓や既存顧客へのクロスセルを推進し、営業収益の拡大に努めました。また法人保険部門において主要な提携保険会社からのインセンティブが想定を上回って推移しました。この結果、同事業の当中間連結会計期間における営業収益は223,452千円、セグメント利益は48,000千円となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は4,335,869千円となり、前連結会計年度末に比べ111,962千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少82,558千円等であります。

　固定資産は1,975,234千円となり、前連結会計年度末に比べ140,950千円増加いたしました。主な要因は、のれんの増加78,881千円等であります。

　この結果、総資産は、6,317,396千円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は3,301,652千円となり、前連結会計年度末に比べ34,434千円増加いたしました。主な要因は、営業未払金の増加57,686千円等であります。

　固定負債は850,847千円となり、前連結会計年度末に比べ123,307千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少125,117千円等であります。

　この結果、負債合計は、4,152,499千円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は2,164,896千円となり、前連結会計年度末に比べ116,559千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加100,274千円等であります。

　この結果、自己資本比率は33.1％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,663,047千円となりました。

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は290,133千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益166,586千円、営業未払金の増加額53,544千円、減価償却費58,242千円、代理店手数料返金負債の増加額34,913千円等であり、また、主な減少要因は、賞与引当金の減少額34,567千円、法人税等の支払額132,999千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は231,248千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出44,370千円、無形固定資産の取得による支出42,091千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出134,072千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は148,911千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出142,586千円等であります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はありません。

　当社グループは引き続き、持続的な成長に向けて同報告書に記載した課題の解決を推進しておりますが、当中間連結会計期間におきましては、2026年６月に施行された改正保険業法に対応したガバナンス基盤の高度化や、事業承継を目的としたＭ＆Ａの継続的な推進と統合効果の早期創出について、特に優先して対応を進めております。

（7）研究開発活動

　該当事項はありません。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社ザ・ファーストドアは、当社代表取締役社長一戸 敏及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2)当社は、2025年７月１日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。

　 なお、前連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社エージェント・インシュアランス・グループの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージェントＩＧホールディングスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エージェントＩＧホールディングス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。