| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第36期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベビーカレンダー |
| 【英訳名】 | ｂａｂｙ ｃａｌｅｎｄａｒ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 安田 啓司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目38番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6631-3600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 三宅 英樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目38番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6631-3600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 三宅 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期中間会計期間 | 第36期中間会計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 920,395 | 960,832 | 1,927,497 |
| 経常利益 | (千円) | 95,781 | 77,692 | 204,645 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 58,890 | 44,768 | 44,545 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 285,030 | 285,030 | 285,030 |
| 発行済株式総数 | (株) | 941,700 | 941,700 | 941,700 |
| 純資産額 | (千円) | 734,143 | 779,342 | 727,673 |
| 総資産額 | (千円) | 1,489,933 | 1,561,128 | 1,800,808 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 66.11 | 50.25 | 50.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 65.29 | 49.61 | 49.23 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.0 | 48.8 | 39.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 103,649 | 72,687 | 267,194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,220 | △35,618 | △68,179 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,655 | △142,821 | 132,004 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 430,976 | 614,330 | 720,084 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、「みんなの笑顔でいっぱいに - A Sea of Smiling Faces -」をビジョンに掲げ、出産・子育て領域を起点に、更年期・高齢期、性別を問わず、あらゆるライフステージに寄り添う総合プラットフォームの構築を目指し、事業領域の拡大に取り組んでおります。
当中間会計期間の業績におきましては、第三者が運営する動画配信プラットフォームにおいて当社が運営する一部の動画配信チャンネルが収益化停止となった影響を大きく受け、売上高は前年同期を上回ったものの、利益は前年同期を下回る結果となりました。しかしながら、当該プラットフォーム運営事業者の定める手続に従い、対象コンテンツの必要な修正や運用改善、再審査申請等を進めた結果、当中間会計期間末後において収益化は概ね再開しております。引き続き、未再開のチャンネルについても必要な対応を継続しております。当社のコアとなる事業内容に変化はなく、各運営メディアの基盤は強固に維持されております。加えて、医療法人向け事業における既存サービスの継続・新規導入が伸長したことや、メディア事業において信頼性の高い広告商品である「専門家・医師監修広告」が牽引役となり、大幅に成長している事業領域もございます。
また、当社は前任取締役CFOによる不正事案により過年度決算の訂正に至った事態を厳粛に受け止め、2026年４月16日に公表した「再発防止策及び内部統制改善計画」の実行を最重要課題と位置付けております。職務分離や権限管理の厳格化、内部監査室等によるモニタリング機能の強化、リスク・コンプライアンス委員会の運用等、一連の改善計画を着実に実行し、ガバナンス体制の再構築とステークホルダーの皆様からの信頼回復に全社を挙げて尽力してまいります。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は960,832千円(前年同期比4.3%増)、営業利益は81,208千円(前年同期比18.4%減)、経常利益は77,692千円(前年同期比18.8%減)、中間純利益は44,768千円(前年同期比23.9%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業は、「ベビーカレンダー」「ムーンカレンダー」「ウーマンカレンダー」「シニアカレンダー」「ヨムーノ」などの専門サイトを運営し、①PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告、④専門家・医師監修広告を主な収益モデルとして展開しております。 当中間会計期間においては、外部の動画配信プラットフォームにおける一部チャンネルの収益化停止措置の影響により、事業全体の広告収益は減少いたしました。なお、前述のとおり、当中間会計期間末後において収益化は概ね再開しております。一方で、医師、助産師、管理栄養士等の専門家による監修体制を活用し、信頼性の高い記事・コンテンツの制作及び医療・ヘルスケア領域における監修サービスを提供する「専門家・医師監修広告」が大きく伸長し、業績に寄与いたしました。 その結果、売上高は747,157千円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は156,507千円（前年同期比30.3％減）となりました。
(医療法人向け事業)
医療法人向け事業は、産婦人科を中心とした医療機関が抱える様々な課題に対し、「ベビーパッドシリーズ」「エコー動画館」「かんたん診察予約システム」「おぎゃー写真館・動画館」「産院・クリニックアプリ」等のITソリューションを提供するとともに、ホームページ制作、動画制作、SEO・MEO対策等のWebマーケティング関連サービス及び産後ケア施設の運営を展開しております。 当中間会計期間においては、医療機関の業務効率化や患者利便性の向上、集患支援に資するこれらの各種サービスの提案活動が奏功いたしました。特に「ホームページ制作」「エコー動画館」の新規導入が進んだことに加え、「ベビーパッドシリーズ」の既存契約の更新が堅調に推移した結果、当セグメントは大幅な増収となりました。 その結果、売上高は213,675千円（前年同期比98.8％増）、セグメント利益は66,011千円（前年同期はセグメント損失9,117千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ196,017千円減少し、841,443千円となりました。これは、主にその他が20,166千円増加した一方、現金及び預金が105,754千円、売掛金が107,745千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ43,662千円減少し、719,685千円となりました。これは、主に無形固定資産が9,000千円、投資その他の資産が33,956千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ239,680千円減少し、1,561,128千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ161,053千円減少し、550,575千円となりました。これは、主に未払金が35,093千円増加した一方、未払法人税等が55,218千円、訂正関連費用引当金が80,402千円、その他の流動負債が43,227千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ130,295千円減少し、231,211千円となりました。これは、主に長期借入金が130,312千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ291,349千円減少し、781,786千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ51,669千円増加し、779,342千円となりました。これは、主に中間純利益44,768千円を計上したこと及び新株予約権が6,900千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「現金」という。)は、前事業年度末に比べ105,753千円減少し、614,330千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は72,687千円（前年同期は103,649千円の獲得）となりました。
これは主に、訂正関連費用引当金の減少80,402千円、法人税等の支払額57,212千円等の資金減少要因があった一方、税引前中間純利益77,692千円、減価償却費28,035千円、のれん償却額18,440千円及び売上債権の減少107,744千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は35,618千円（前年同期は41,220千円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出33,379千円及び有形固定資産の取得による支出3,608千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は142,821千円（前年同期は25,655千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出142,724千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,972,000 |
| 計 | 2,972,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 941,700 | 941,700 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 941,700 | 941,700 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 941,700 | ― | 285,030 | ― | 315,033 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 安田啓司 | 東京都稲城市 | 201,500 | 22.62 |
| 山田育代 | 静岡県熱海市 | 188,500 | 21.16 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目６番１号 | 29,000 | 3.25 |
| ASGJapan株式会社 | 東京都千代田区内幸町１丁目１番１号 | 28,100 | 3.15 |
| 福島智晴 | 神奈川県横浜市中区 | 21,500 | 2.41 |
| 宮村達雄 | 千葉県千葉市中央区 | 20,000 | 2.24 |
| 株式会社ステムセル研究所 | 東京都港区虎ノ門１丁目21番19号 | 18,800 | 2.11 |
| オオサキメディカル株式会社 | 愛知県名古屋市西区玉池町203 | 15,000 | 1.68 |
| 大津紡績株式会社 | 愛知県一宮市木曽川町黒田字川北９番地８ | 15,000 | 1.68 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 12,100 | 1.35 |
| 計 | － | 549,500 | 61.68 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 50,900 | 普通株式 | 50,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 50,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,895 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は100株であります。 | ||
| 889,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,300 | |||||
| 発行済株式総数 | 941,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,895 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ベビーカレンダー | 東京都渋谷区代々木１丁目38番２号 | 50,948 | ― | 50,948 | 5.41 |
| 計 | ― | 50,948 | ― | 50,948 | 5.41 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
なお、第35期中間会計期間に係る半期報告書については、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき訂正報告書を提出しており、訂正後の中間財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 720,084 | 614,330 | |||||||||
| 売掛金 | 241,276 | 133,531 | |||||||||
| 貯蔵品 | 21,559 | 18,336 | |||||||||
| その他 | 55,326 | 75,492 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △785 | △248 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,037,460 | 841,443 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 42,824 | 42,119 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 320,933 | 302,493 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 182,343 | 174,581 | |||||||||
| その他 | 154,025 | 171,227 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 657,302 | 648,302 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 76,365 | 42,209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,146 | △12,946 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 63,219 | 29,263 | |||||||||
| 固定資産合計 | 763,347 | 719,685 | |||||||||
| 資産合計 | 1,800,808 | 1,561,128 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 43,215 | 38,330 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 269,432 | 257,020 | |||||||||
| 未払金 | 125,362 | 160,455 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,218 | － | |||||||||
| 訂正関連費用引当金 | 80,402 | － | |||||||||
| その他 | 137,997 | 94,770 | |||||||||
| 流動負債合計 | 711,628 | 550,575 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 347,186 | 216,874 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,074 | 14,164 | |||||||||
| その他 | 246 | 172 | |||||||||
| 固定負債合計 | 361,506 | 231,211 | |||||||||
| 負債合計 | 1,073,135 | 781,786 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 285,030 | 285,030 | |||||||||
| 資本剰余金 | 406,214 | 406,214 | |||||||||
| 利益剰余金 | 127,664 | 172,433 | |||||||||
| 自己株式 | △101,586 | △101,586 | |||||||||
| 株主資本合計 | 717,323 | 762,092 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,350 | 17,250 | |||||||||
| 純資産合計 | 727,673 | 779,342 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,800,808 | 1,561,128 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 920,395 | 960,832 | |||||||||
| 売上原価 | 300,283 | 324,913 | |||||||||
| 売上総利益 | 620,112 | 635,918 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 520,535 | ※ 554,710 | |||||||||
| 営業利益 | 99,577 | 81,208 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 138 | 619 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 1,000 | |||||||||
| 違約金収入 | 880 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 53 | 358 | |||||||||
| その他 | 3 | 437 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,075 | 2,415 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,846 | 5,930 | |||||||||
| その他 | 24 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,870 | 5,930 | |||||||||
| 経常利益 | 95,781 | 77,692 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 95,781 | 77,692 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,652 | 703 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,238 | 32,220 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,890 | 32,923 | |||||||||
| 中間純利益 | 58,890 | 44,768 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 95,781 | 77,692 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,186 | 28,035 | |||||||||
| のれん償却額 | 27,570 | 18,440 | |||||||||
| 敷金償却 | － | 233 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,381 | △736 | |||||||||
| 訂正関連費用引当金の増減額（△は減少） | － | △80,402 | |||||||||
| 受取利息 | △138 | △619 | |||||||||
| 支払利息 | 4,846 | 5,930 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,450 | 6,900 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 26,961 | 107,744 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,396 | 3,222 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,589 | △4,885 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,465 | 32,066 | |||||||||
| その他 | △18,212 | △58,233 | |||||||||
| 小計 | 142,406 | 135,390 | |||||||||
| 利息の受取額 | 138 | 619 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,846 | △6,110 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △34,048 | △57,212 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,649 | 72,687 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,792 | △3,608 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △33,379 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △8,427 | － | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | － | 1,369 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △30,000 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,220 | △35,618 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20,004 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △55,554 | △142,724 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △97 | △97 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △25,655 | △142,821 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 36,773 | △105,753 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 394,203 | 720,084 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 430,976 | ※ 614,330 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給与及び手当 | 176,374 | 千円 | 214,494 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 128,339 | 95,822 | ||
| 減価償却費 | 21,186 | 27,091 | ||
| のれん償却額 | 27,570 | 18,440 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 430,976 | 千円 | 614,330 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 430,976 | 614,330 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| メディア事業 | 医療法人向け事業 | ||
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 812,931 | 41,907 | 854,838 |
| その他の収益 | － | 65,557 | 65,557 |
| 外部顧客への売上高 | 812,931 | 107,464 | 920,395 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 812,931 | 107,464 | 920,395 |
| セグメント利益 | 224,606 | △9,117 | 215,488 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 215,488 |
| のれん償却額 | △2,303 |
| 全社費用(注) | △113,607 |
| 中間損益計算書の営業利益 | 99,577 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| メディア事業 | 医療法人向け事業 | ||
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 747,157 | 44,705 | 791,863 |
| その他の収益 | － | 168,969 | 168,969 |
| 外部顧客への売上高 | 747,157 | 213,675 | 960,832 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 747,157 | 213,675 | 960,832 |
| セグメント利益 | 156,507 | 66,011 | 222,518 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 222,518 |
| のれん償却額 | △340 |
| 全社費用(注) | △140,970 |
| 中間損益計算書の営業利益 | 81,208 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 66円11銭 | 50円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 58,890 | 44,768 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 58,890 | 44,768 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 890,775 | 890,752 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 65円29銭 | 49円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 11,111 | 11,570 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（動画配信プラットフォームにおける収益化再開）
当社は、2026年６月30日付で公表した「当社が運営する一部のチャンネルにおける収益化停止に関するお知らせ」のとおり、当社が運営する一部のチャンネルについて、第三者が運営する動画配信プラットフォームにおける収益化が停止される事象が発生しておりました。
当社は、当該外部プラットフォーム運営事業者が定める手続に従い、対象チャンネルのコンテンツ内容の確認、必要な修正及び運用改善並びに再審査申請等を進めた結果、2026年８月10日までに、収益化停止となっていた対象チャンネルの大部分について収益化が再開されております。
なお、一部のチャンネルについては、現時点において収益化再開に向けた対応を継続しておりますが、当該未再開チャンネルが対象チャンネル全体の広告収益に占める影響は限定的であり、収益化停止の状況は概ね解消したものと認識しております。
本件により、今後は対象チャンネルに係る広告収益の回復が見込まれます。一方で、当該広告収益の実績については今後確認を行う予定であり、現時点において本件による当社の経営成績及び財政状態に与える影響は軽微であると見込んでおります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対するレビュー報告書
2026年８月13日
株式会社ベビーカレンダー
取締役会 御中
監査法人アリア 東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂木 秀俊 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山中 康之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベビーカレンダーの2026年１月１日から2026年12月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベビーカレンダーの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。