【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第９期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＶＩＬＥＮ |
| 【英訳名】 | AVILEN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 高橋 光太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目３－３ 秋葉原ファーストスクエア９階 |
| 【電話番号】 | ０３－５８２３－４６９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 高田 拓明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目３－３ 秋葉原ファーストスクエア９階 |
| 【電話番号】 | ０３－５８２３－４６９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 高田 拓明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期 中間連結会計期間 | 第９期 中間連結会計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 788,325 | 958,859 | 1,672,557 |
| 経常利益 | （千円） | 156,033 | 164,106 | 261,866 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 102,912 | 105,286 | 174,313 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 102,912 | 105,286 | 174,313 |
| 純資産額 | （千円） | 655,507 | 832,247 | 726,960 |
| 総資産額 | （千円） | 1,272,788 | 1,424,467 | 1,381,200 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 16.85 | 17.24 | 28.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 16.33 | 16.94 | 27.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.5 | 58.4 | 52.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 74,261 | 66,610 | 163,641 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △5,342 | △76,439 | △6,547 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △39,000 | △42,750 | △81,698 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 597,426 | 589,846 | 642,658 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、「企業と人がAIを自在に使いこなし、発展し続ける豊かな未来」の実現に向けて、「AIを搭載したソフトウエアの開発」と「デジタル組織の構築を支援するプログラムの提供」を主軸に、企業のAI活用/DX推進による成長を支援してきました。その中で、特に既存取引先のLTV最大化、AIソリューションの新パッケージ開発及びM&Aやアライアンスに向けた取り組みにより一層注力し、非連続成長の実現のための施策を進めております。
AIソフトウエアユニットでは、AI・データサイエンスの観点でデータの利活用により、顧客企業の業務効率化等の新たな価値を創造するソリューションを提供しています。高速かつ高精度なボイスボットの展開や業務プロセスの完全自動化を目指す帳票処理AIエージェント「帳ラク」等の最先端の生成AIソリューションの開発をはじめ、生成AI関連の開発プロジェクトやChatGPTを組み合わせた自社SaaSプロダクトである「ChatMee」等、生成AIビジネスへの展開に注力しております。
ビルドアップユニットでは、AI/DXに関わる組織及び人材の現状評価から必要人材（ビジネス領域及びエンジニア領域）の育成まで、AIの実装を実現するための組織開発に必要なパッケージ化されたサービスを一気通貫で提供しております。また、新たに生成AI関連コンテンツをリリースするなどサービス範囲の拡充を進めております。
AI業界を取り巻く事業環境については、生成AIの登場でAIの実用化が急速に進んでいる状況にあり、世界におけるAI市場規模は2030年には8,267億ドルになるとする予測（出典：総務省「令和７年版 情報通信白書」）がされております。この環境下において、AIソフトウエアの需要拡大に伴い、特にAI人材の需給ギャップが広がり、真に価値のあるAI活用のニーズが顕在化する見通しとなっております。
良好な事業環境のもと、組織開発からAIアルゴリズム開発まで完結したソリューションを提供できる当社独自の一気通貫モデルに加え、株式会社大塚商会等の資本業務提携先との連携を深化させながら、AIソフトウエア及びビルドアップ共に顧客基盤の拡充、継続性の高いプロジェクトを着実に積み上げております。また、DS-Hubの活用等により今後の成長に向けて優秀な人材の採用も順調に進んでおります。加えて、2026年３月に株式会社ベルシステム24ホールディングスとの合弁会社（株式会社BA Intelligence）を設立し、当社グループの「開発」機能とベルシステム24の「運用」機能を一体化し、より機動的かつコスト効率の高い体制で、各企業の実務に適合したAI活用を支援する体制を構築しております。以上より、中長期的な事業拡大が見込まれる状況にあります。
当中間連結会計期間においては、AIソフトウエアユニット及びビルドアップユニットにおける顧客数・プロジェクト数は堅調に推移し、売上高958,859千円（前年同期比21.6％増）、営業利益168,549千円（前年同期比1.1％増）、経常利益164,106千円（前年同期比5.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益105,286千円（前年同期比2.3％増）となりました。なお、当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、販売実績を主な内訳に区分した売上高は、AIソフトウエアユニットは651,069千円（前年同期比20.7％増）、ビルドアップユニットは307,789千円（前年同期比23.6％増）となっております。
(2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は977,232千円となり、前連結会計年度末に比べ1,782千円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が44,242千円増加した一方で、現金及び預金が53,188千円減少したことによるものであります。
固定資産は447,235千円となり、前連結会計年度末に比べ41,484千円増加いたしました。これは主に、合弁会社（株式会社BA Intelligence）の設立等により投資その他の資産が69,424千円増加した一方で、連結子会社（株式会社LangCore）の取得に係るのれんが償却により25,384千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は1,424,467千円となり、前連結会計年度末に比べ43,267千円増加いたしました。
（負債）
流動負債は383,219千円となり、前連結会計年度末に比べ19,269千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が20,101千円減少したことによるものであります。
固定負債は209,000千円となり、前連結会計年度末に比べ42,750千円減少いたしました。これは、長期借入金の返済によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は592,219千円となり、前連結会計年度末に比べ62,019千円減少いたしました。
（純資産）
純資産は832,247千円となり、前連結会計年度末に比べ105,286千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、589,846千円となり、前連結会計年度末における資金642,658千円に比べ52,812千円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は、66,610千円（前中間連結会計期間は、74,261千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益164,106千円、売上債権及び契約資産の増加額44,242千円、法人税等の支払額78,920千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、76,439千円（前中間連結会計期間は、5,342千円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出73,500千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、42,750千円（前中間連結会計期間は、39,000千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出42,750千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,107,654 | 6,107,654 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,107,654 | 6,107,654 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 6,107,654 | － | 62,635 | － | 59,635 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本郵政キャピタル株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 | 1,319,950 | 21.61 |
| 株式会社大塚商会 | 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号 | 1,140,000 | 18.66 |
| 崔 一鳴 | 千葉県浦安市 | 325,000 | 5.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 265,700 | 4.35 |
| 大川 遥平 | 東京都渋谷区 | 261,000 | 4.27 |
| 吉田 拓真 | 東京都中央区 | 108,000 | 1.76 |
| 高橋 光太郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 99,000 | 1.62 |
| 高橋 香輝 | 神奈川県川崎市幸区 | 81,000 | 1.32 |
| 秋山 浩樹 | 東京都目黒区 | 69,400 | 1.13 |
| 李 文傳 | 北海道札幌市東区 | 65,100 | 1.06 |
| 計 | － | 3,734,150 | 61.13 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,095,900 | 60,959 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,754 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,107,654 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 60,959 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 642,136 | 588,948 |
| 売掛金及び契約資産 | 382,062 | 426,305 |
| その他 | 26,343 | 37,071 |
| 貸倒引当金 | △75,093 | △75,093 |
| 流動資産合計 | 975,449 | 977,232 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 7,117 | 9,591 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 291,922 | 266,537 |
| 著作権 | 4,535 | 4,535 |
| ソフトウエア | 33,165 | 28,136 |
| 無形固定資産合計 | 329,623 | 299,209 |
| 投資その他の資産 | 69,009 | 138,434 |
| 固定資産合計 | 405,750 | 447,235 |
| 資産合計 | 1,381,200 | 1,424,467 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 23,381 | 35,208 |
| 未払金 | 25,841 | 26,482 |
| 未払費用 | 54,742 | 58,366 |
| 契約負債 | 51,238 | 32,902 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 85,500 | 85,500 |
| 未払法人税等 | 78,798 | 58,697 |
| 賞与引当金 | 25,019 | 36,287 |
| その他 | 57,966 | 49,775 |
| 流動負債合計 | 402,489 | 383,219 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 251,750 | 209,000 |
| 固定負債合計 | 251,750 | 209,000 |
| 負債合計 | 654,239 | 592,219 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 62,635 | 62,635 |
| 資本剰余金 | 59,635 | 59,635 |
| 利益剰余金 | 604,115 | 709,402 |
| 株主資本合計 | 726,387 | 831,674 |
| 新株予約権 | 573 | 573 |
| 純資産合計 | 726,960 | 832,247 |
| 負債純資産合計 | 1,381,200 | 1,424,467 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 売上高 | 788,325 | 958,859 |
| 売上原価 | 226,541 | 330,017 |
| 売上総利益 | 561,783 | 628,841 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 395,109 | ※ 460,292 |
| 営業利益 | 166,674 | 168,549 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 270 | 1,116 |
| 助成金収入 | 3,300 | － |
| 経営指導料 | － | 1,500 |
| その他 | 112 | 326 |
| 営業外収益合計 | 3,682 | 2,942 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,744 | 3,883 |
| 支払手数料 | 10,250 | － |
| 為替差損 | 328 | 233 |
| 持分法による投資損失 | － | 3,268 |
| 営業外費用合計 | 14,322 | 7,385 |
| 経常利益 | 156,033 | 164,106 |
| 税金等調整前中間純利益 | 156,033 | 164,106 |
| 法人税等 | 53,121 | 58,819 |
| 中間純利益 | 102,912 | 105,286 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 102,912 | 105,286 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 中間純利益 | 102,912 | 105,286 |
| 中間包括利益 | 102,912 | 105,286 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 102,912 | 105,286 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 156,033 | 164,106 |
| 減価償却費 | 5,743 | 5,494 |
| 敷金償却費 | － | 807 |
| のれん償却額 | 25,384 | 25,384 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,530 | 11,268 |
| 受取利息 | △270 | △1,116 |
| 助成金収入 | △3,300 | － |
| 支払利息 | 3,744 | 3,883 |
| 支払手数料 | 10,250 | － |
| 為替差損益（△は益） | 328 | 233 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 3,268 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △15,361 | △44,242 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,138 | 11,826 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △28,446 | △18,336 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 1,480 | 4,264 |
| その他 | △37,978 | △18,542 |
| 小計 | 133,278 | 148,299 |
| 利息の受取額 | 270 | 1,116 |
| 助成金の受取額 | 3,300 | － |
| 利息の支払額 | △3,744 | △3,883 |
| 法人税等の支払額 | △58,842 | △78,920 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,261 | 66,610 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,990 | △2,939 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,352 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △73,500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,342 | △76,439 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △400,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △28,750 | △42,750 |
| その他の支出 | △10,250 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △39,000 | △42,750 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △328 | △233 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 29,590 | △52,812 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 567,835 | 642,658 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 597,426 | ※ 589,846 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、株式会社BA Intelligenceを合弁会社として設立したことから、持分法適用の関連会社に含めております。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び子会社は、定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より減価償却方法を定額法に変更しました。
この変更は、中期経営計画の策定に伴い、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社及び子会社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社及び子会社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものです。
なお、この変更が当中間連結会計期間に与える影響は軽微です。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び賃金 | 134,374千円 | 140,905千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,878 | 36,287 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 597,348千円 | 588,948千円 |
| 預け金（流動資産「その他」）（注） | 78 | 898 |
| 現金及び現金同等物 | 597,426 | 589,846 |
（注）預け金は、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| 売上区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| AIソフトウエアユニット | 539,326 |
| ビルドアップユニット | 248,999 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 788,325 |
| 外部顧客への売上高 | 788,325 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| 売上区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| AIソフトウエアユニット | 651,069 |
| ビルドアップユニット | 307,789 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 958,859 |
| 外部顧客への売上高 | 958,859 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 16.85円 | 17.24円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 102,912 | 105,286 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 102,912 | 105,286 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,107,493 | 6,107,654 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 16.33円 | 16.94円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 193,527 | 109,011 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年8月7日 | ||
| 株式会社ＡＶＩＬＥＮ | ||
| 取締役会 御中 | ||
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 酒井 博康 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 映 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶＩＬＥＮの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＶＩＬＥＮ及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。