2160 株式会社ジーエヌアイグループ 半期報告書－第26期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．前中間連結会計期間、前連結会計年度、及び当中間連結会計期間における希薄化後１株当たり中間利益（△損失）につきましては、ストック・オプションの行使に伴う希薄化性潜在株式がありますが、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり中間利益（△損失）の計算から除外しております。

２【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）と、連結子会社25社及び関連会社２社により構成され、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業に区分しております。医薬品事業では、中国市場で販売しているアイスーリュイ及び臨床試験が完了したF351を主力とする開発化合物の研究開発及び製造販売を行っております。医療機器事業では、米国を拠点とし医療機器（生体材料）の開発及び製造販売を行っております。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係わる主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりです。

＜医薬品＞　　主要な関係会社の異動はありません。

＜医療機器＞　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間において、株式会社ジーエヌアイグループ（以下「当社」）及びその関係会社（以下合わせて「当社グループ」）は、2026年12月期をグローバルバイオファーマ企業へと変革を遂げるための第二の創業期と位置付けております。現在は、M&Aや企業再編の実行に伴う大きな移行期にあり、一時的コストが発生する事業環境となっております。

その中で、連結売上収益につきましては11,937百万円となり、前年同期と同水準を維持する結果となりました。

製薬事業（医薬品事業）では、当社グループの主要子会社であるGyre Pharmaceuticals Co., Ltd.（北京コンチネント）（以下「Gyre Pharmaceuticals」）の主力製品であるアイスーリュイの販売が引き続き堅調に推移しました。第１四半期連結会計期間から実施してきた販売及びマーケティング活動の強化による効果が第２四半期連結会計期間に表れたことなどにより、同期間における売上収益は、前年同期比で増収となりました。

Gyre Pharmaceuticalsは、慢性B型肝炎に起因する肝線維症を適応症とする次期主力製品候補F351について、2026年３月に中国国家薬品監督管理局（NMPA）傘下の中国医薬品評価センター（CDE）へ新薬承認申請（NDA）を提出し、同年５月に正式な受理通知を受領しました。当該申請は優先審査の対象として審査が進められており、本書開示日現在、NDAの審査は順調に進展しております。

F351は、2021年に画期的治療薬の指定を受け、2025年５月には第３相臨床試験の良好な結果を公表しました。その後、CDEとの事前協議を経て、2026年３月に優先審査品目に指定されるなど、アンメットメディカルニーズの充足が期待される新薬候補です。また、F351は中国にとどまらず、グローバルでの展開も期待されており、米国Nasdaq市場に上場する当社子会社Gyre Therapeutics, Inc.（Nasdaq：GYRE、以下「Gyre」）は、MASH（代謝機能障害関連脂肪肝炎）に起因する肝線維症を適応症とするF351の米国における第２相臨床試験の開始に向けて準備を進めております。

また、当社は2026年７月１日付で、あゆみ製薬ホールディングス株式会社（以下「あゆみ製薬ホールディングス」）の全株式の取得を完了し、完全子会社化いたしました。あゆみ製薬ホールディングスは、リウマチ及び整形外科領域を中心に医薬品を製造販売しており、解熱鎮痛薬「カロナール®」をはじめ、リウマチ、疼痛、骨粗しょう症、変形性膝関節症等を対象とした幅広いポートフォリオと、日本全国をカバーする営業・販売基盤を有しております。

本件買収により、当社グループは日本における製薬事業基盤を獲得し、日本、米国及び中国を主要拠点とするグローバルな事業体制を強化いたしました。今後は、あゆみ製薬ホールディングスの既存製品のさらなる成長及び製品の拡充に加え、同社の営業・販売基盤を活用した当社グループの開発品及び海外製品の日本市場への導入可能性を検討してまいります。

（参考）あゆみ製薬ホールディングスの最近３年間の財政状態及び経営成績（IFRS）

（単位：百万円）

創薬事業（医薬品事業）において、当中間連結会計期間にGyreはCullgen Inc.（以下「Cullgen」）を完全子会社化いたしました。Gyreは、独自の標的タンパク質分解誘導技術プラットフォームuSMITE™（ubiquitin-mediated, small molecule induced target elimination）を活用し、標的タンパク質分解誘導剤（TPD）及びTPD抗体複合体（DAC）等の次世代新薬の開発を進めております。

当中間連結会計期間においては、Cullgenとアステラス製薬株式会社との共同研究、オプション及びライセンス契約が終了したことに伴い、当該契約に基づく共同開発収益が減少いたしました。一方、Cullgenが主体となって進める自社開発プログラムについては、着実に進展しております。

GyreによるCullgen完全子会社化後、グループ内における研究開発リソースの最適化、開発プログラムの優先順位及びスケジュールの見直しを進めております。これらの見直しを行う一方で、TRKを標的とした抗がん剤及び疼痛治療薬候補CG001419、悪性血液腫瘍治療薬候補CG009301、固形がん治療薬候補CG923308をはじめとする各開発プログラムについては、アンメットメディカルニーズに応える新たな治療選択肢の提供を目指し、引き続き開発を進めてまいります。

メドテック事業（医療機器事業）においては、2025年12月に株式会社ZOO LABO（以下「ZOO LABO」）を連結子会社化したことによる増収効果があったものの、生体材料事業における米国メディケア制度改定による減収の影響を補うには至らず、当セグメントの売上収益は前年同期を下回りました。

当社グループ全体が「第二の創業期」として経営資源の最適化を進めるなか、メドテック事業においては相対的に利益率が低い現状の課題を克服し、高収益事業へと転換すべく、事業内容の抜本的な見直しを進めております。

具体的には、あゆみ製薬ホールディングスの買収を契機とし、従来の受託型製造を中心とした安定成長モデルから、プライベートブランドや美容整形外科部材の製造販売を主力とする「グローバルニッチ」路線へと事業の主軸を移行し、それに伴う事業再編を検討してまいります。

①セグメント別の経営成績

医薬品事業

　当中間連結会計期間の医薬品事業セグメントの売上収益とセグメント利益は、それぞれ8,919百万円（前年同期

比8.8％増）、2,734百万円（前中間連結会計期間は1,682百万円のセグメント損失）となりました。医薬品事業セ

グメントの売上収益は、Gyre Pharmaceuticalsの主力製品であるアイスーリュイの中国市場における堅調な売上を受け、前年比8.8％の増収を達成しております。セグメント利益は、主に下記の要因を反映し大幅な増益

となりました。

増益主要因：Cullgenの償還権付優先株に係る未払利息の支払い義務が消滅したことに係る未払利息取崩益6,596百万円の計上

減益主要因：

（a）あゆみ製薬ホールディングスの取得に係るアドバイザリー費用等の一時的な関連費用の発生

（b）GyreによるCullgen完全子会社化の実現に伴う統合関連一時費用の発生

（c）F351の商用化に向けた販促を含む初期準備費用の増加

（d）F351の米国IND申請関連に伴う研究開発費用の増加

（e）過年度付与ストックオプションの勤務期間進捗に伴う株式報酬費用の増加

（f）Gyreにおける事業構造改革及び経営基盤強化施策の推進に伴う組織体制最適化一時費用の発生

医療機器事業

当中間連結会計期間の医療機器事業セグメントの売上収益とセグメント損失は、それぞれ3,017百万円（前年同期比25.6％減）、2,200百万円（前中間連結会計期間は、502百万円のセグメント利益）となりました。医療機器事業セグメントの売上収益とセグメント利益の減少は、ZOO LABOによる増収増益効果があったものの、生体材料事業における米国メディケア制度改定による減収の影響によるものです。

②販売費及び一般管理費並びに研究開発費

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、11,420百万円（前年同期比42.8％増）となりました。この販売費及び一般管理費の増加は、主にGyre PharmaceuticalsにおけるF351商用化に向けた販促を含む初期準備費用の増加、あゆみ製薬ホールディングス及びCullgenの完全子会社化に伴うアドバイザリー費用等の一時的な関連費用の発生によるものです。

当中間連結会計期間の人件費は、4,268百万円（前年同期比49.1％増）となりました。この人件費の増加は、主に過年度付与ストックオプションの勤務期間進捗に伴う株式報酬費用の増加によるものです。

当中間連結会計期間の研究開発費は、2,124百万円（前年同期比33.1％増）となりました。この研究開発費の増加は、主にF351の米国IND申請関連に伴う非臨床活動費用等の増加によるものです。

③金融収益及び金融費用

（単位：百万円）

金融収益

当中間連結会計期間の金融収益は、252百万円（前年同期比53.1％減）となりました。この金融収益の減少は、主に円安による為替差益の減少によるものです。

金融費用

当中間連結会計期間の金融費用は、864百万円（前年同期比8.8％増）となりました。この金融費用の増加は、主に円安による為替差損の増加によるものです。

（２）財政状態に関する分析

連結財政状態

（単位：百万円）

資産合計

　当中間連結会計期間末における資産合計は、81,760百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。この資産の減少は、主に現金及び現金同等物の減少によるものです。

負債合計

　当中間連結会計期間末における負債合計は、15,263百万円（前連結会計年度末比52.2％減）となりました。この負債の減少は、主にその他の金融負債（非流動）の減少によるものです。

資本合計

　当中間連結会計期間末における資本合計は、66,497百万円（前連結会計年度末比28.3％増）となりました。この資本の増加は、主に非支配持分の増加によるものです。

連結キャッシュ・フロー

（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,606百万円の支出（前中間連結会計期間は、931百万円の支出）となりました。これは主に、法人所得税の支出によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,505百万円の支出（前中間連結会計期間は、632百万円の収入）となりました。これは主に、F351の第３c相臨床試験に係る開発関連支出によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、191百万円の支出（前中間連結会計期間は、1,409百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

〔創薬研究活動〕

　当社グループの創薬研究では、Cullgenを中心に革新的な新規開発候補化合物（NCE）の開発を目指しております。Cullgenは、がん、疼痛、及び自己免疫疾患に対する酵素及び非酵素タンパク質を標的とした複数の新規化合物を含む創薬パイプラインの拡充のための研究開発を進めております。

〔開発活動〕

■アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：ETUARYTM（一般名：ピルフェニドン）〕－Gyre Pharmaceuticals

　Gyre Pharmaceuticalsは、アイスーリュイの適応を以下の疾患に拡大する臨床試験を進めております。

・糖尿病腎症（DKD）：第１相完了、今後の進め方を中国当局と継続協議中

・結合組織疾患（CTD-ILD）を伴う間質性肺疾患（全身性硬化症（強皮症、SSc-ILD）と皮膚筋炎（DM-ILD））：

　第３相臨床試験継続中

・じん肺治療薬（Pneumoconiosis,PD）：第３相臨床試験継続中（2026年第４四半期に試験完了予定）

・免疫関連肺炎（CIP）の有無にかかわらない放射線誘発性肺障害（RILI）：

　2026年４月にアダプティブ・デザイン第２/３相臨床試験を開始し、第１例の被験者登録を完了

■F351（一般名：ヒドロニドン）－Gyre Pharmaceuticals及びGyre

　F351は肝線維症を対象とした治療薬候補として、当社グループの医薬品ポートフォリオにおける重要な新薬候補であり、世界の主要医薬品市場への参入に向けた戦略において非常に重要なものとなります。当社独自の見解では、ブロックバスター（一般的に年間売上高が10億ドルを超えるとされる医薬品）と期待される新薬候補です。

Gyre Pharmaceuticalsは2025年５月に、中国における慢性B型肝炎に起因する肝線維症患者を対象とした第３相臨床試験の良好な結果を公表いたしました。CDEに提出した新薬承認申請（NDA）は2026年５月に受理され、優先審査制度のもと、審査は進展しております。

　また、GyreはMASH（代謝機能障害関連脂肪肝炎）関連肝線維化を適応症とするF351の第２相臨床試験を米国で開始するため、FDAとIND申請に係る要件について協議を進めております。

■CG001419（疼痛及び固形がんを対象としたTRK分解誘導剤）－Cullgen

　CG001419は、業界初の選択的かつ強力な標的タンパク質分解誘導剤を活用した経口剤として開発を進めております。急性及び慢性疼痛を対象とした第１相臨床試験は2025年12月にオーストラリアにて完了し、いずれの投与量においても良好な忍容性が確認され、薬剤に関連する重篤な有害事象は認められませんでした。Cullgenは現在、がん性骨痛（CIBP）またはその他の転移性がんによる疼痛症候群を対象とした第２相臨床試験を予定しております。

　また、固形がんを対象とした第１相臨床試験を中国にて実施しております。

■CG009301（悪性血液腫瘍を対象としたGSPT1分解誘導剤）－Cullgen

　CG009301は、GSPT1タンパク質を標的とした新規の分解誘導剤であり、2024年10月に国家薬品監督管理局（NMPA）によりINDが承認され、2025年４月に第１相臨床試験を開始いたしました。

■CG923308（固形がんを対象としたCDK2-Cyclin E標的タンパク質分解誘導剤）－Cullgen

　CG923308は、CDK2及びCyclin Eの両方を選択的かつ強力に分解する二重分解誘導剤です。既存治療に耐性を示すHR陽性・HER2陰性進行乳がん及びCCNE1遺伝子増幅を有する固形がんを対象として、非臨床開発を進めており、標的タンパク質の分解、がん細胞の増殖抑制及び持続的な腫瘍増殖抑制効果が確認されたほか、良好な薬物動態及び安全性プロファイルを示しました。

　Cullgenは、米国及び、または中国において2027年第１四半期にIND申請を予定しております。

■CG620953（自己免疫疾患を対象としたTYK2-JAK1標的タンパク質分解誘導剤）－Cullgen

　CG620953は、JAK2への影響を抑えながら、TYK2及びJAK1の両方を選択的かつ強力に分解する二重分解誘導剤です。全身性エリテマトーデス（SLE）、関節リウマチ（RA）及び炎症性腸疾患（IBD）などの自己免疫疾患を対象として非臨床開発を進めており、標的タンパク質の選択的な分解及び疾患活動性の抑制が確認され、既存の選択的TYK2阻害薬を上回る効果を示したほか、良好な薬物動態及び安全性プロファイルを示しました。

　Cullgenは、米国及び、または中国において2027年第１四半期にIND申請を予定しております。

■F230（肺動脈性肺高血圧症治療薬）－Gyre Pharmaceuticals

　F230は、肺動脈性肺高血圧症の治療薬候補です。2024年５月に、Gyre Pharmaceuticalsは中国においてINDの承認を受け、2025年６月に第１相臨床試験を開始いたしました。

■F528（慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療薬）－Gyre Pharmaceuticals

　F528は、複数の炎症性サイトカインを抑制する新規の抗炎症剤であり、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の進行を軽減する可能性のある新薬候補として、2026年にNMPAにIND申請を予定しております。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間における、重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりです。

（１）GyreによるCullgenの買収契約

当社の連結子会社であるGyreは、当社の連結子会社であるCullgenと、2026年３月２日付で、Gyreを株式交換完全親会社、Cullgenを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行う契約を締結いたしました。本株式交換は、2026年５月４日（米国時間）付で取引が完了いたしました。

①株式交換の目的

本株式交換により、統合後のGyreは米国及び中国を拠点として、収益性の高い商業資産と、炎症性疾患及びがんを標的とした強力な分解誘導剤のパイプラインを有する完全統合型バイオ医薬品企業に発展いたします。

②株式交換の内容

　Gyreを株式交換完全親会社とし、Cullgenを株式交換完全子会社とする株式交換

③株式交換の効力発生日

　2026年５月４日（米国時間）

④株式交換の方法

本株式交換によりGyreがCullgenの発行済株式の全てを取得する時点の直前時におけるCullgenの株主に対して、その保有するCullgen株式の数の合計に本株式交換比率を乗じて得た株数のGyre普通及びシリーズB転換優先株式を交付します。

⑤株式交換比率

⑥株式交換比率の算定根拠

本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、Gyreの取締役会特別委員会は、両社から独立した財務アドバイザーMoelis & Company LLCからの助言を受けていました。また、Gyreは、リーガル・アドバイザーGibson, Dunn & Crutcher LLPから、Cullgenは、リーガル・アドバイザーMintz, Levin, Cohn, Ferris, Glovsky & Popeo, P.C.から法的助言を受けることとしました。

⑦株式交換後の株式交換完全親会社となる会社の概要

（２）あゆみ製薬ホールディングスの株式取得に関する株式譲渡契約と財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

　詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　13．重要な後発事象をご覧ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） １.「提出日現在発行数」には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

     2.「提出日現在発行数」には、2026年７月１日を払込期日とする第三者割当による新株式発行による発行済株式数9,974,291株を含めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加です。

２．2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,810株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。

３．2026年７月１日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が9,974,291株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,385百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ジーエヌアイグループ（以下「当社」）は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号です。当社グループは医薬品事業及び医療機器事業を行っております。

　当社の連結子会社であるGyre Pharmaceuticals Co., Ltd.、上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、Cullgen (Shanghai), Inc.及び上海リーフ国際貿易有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発及び製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等の医薬品事業を行っております。米国においては、連結子会社のGyre Therapeutics, Inc.及びCullgen Inc.が医薬品開発を行っております。豪州においては、連結子会社のCullgen Australia Pty Ltd.が医薬品開発を行っております。

　当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLC、Berkeley Biologics LLC、マイクレン・ヘルスケア株式会社及び株式会社ZOO LABOは、生体材料、医療機器選任製造販売業者、治験国内管理人サービス、歯科技工物の作製、CAD/CAMを用いた歯科技工業を行っております。

　当社グループの2026年６月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、2026年８月14日に取締役代表執行役社長兼ＣＥＯイン・ルオ及び取締役代表執行役副社長　松井　亮介によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の事項

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。

　本要約中間連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2025年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。本基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、本基準の適用による当社グループの要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　判断、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　当社グループの要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、創薬及び製造販売事業である医薬品事業及び、医療機器事業を展開しております。医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び研究受託等を行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っております。

　各報告セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

(2）報告セグメントの売上収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）セグメント利益（△損失）は、要約中間連結損益計算書の営業利益（△損失）を用いております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）セグメント利益（△損失）は、要約中間連結損益計算書の営業利益（△損失）を用いております。

6．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

（注）償還権付優先株に係る未払利息取崩益は、2026年５月４日（米国時間）におけるGyreによるCullgenの完全子会社化に伴うCullgenの発行済株式のGyre株式への転換により、Cullgenの償還権付優先株が消滅し、その結果、当該優先株に係る未払利息の支払い義務が消滅したため、未払利息を取り崩したことによるものです。

(2）その他の費用

（注１）減損損失の主なものは、生体材料事業における事業の見直しによる、のれんの減損によるものです。

（注２）前中間連結会計期間のデリバティブ損失は、2025年２月に終了いたしました自社株価予約取引に係る一過性の損失によるものです。

7．金融商品の公正価値

(1）金融商品の公正価値

　金融資産及び負債の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

現金及び現金同等物におきましては、現金であること及び短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから記載を省略しております。

（単位：百万円）

(2）公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（定期預金（３か月超））

　定期預金（３か月超）は満期日が１年以内と短期であり、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（債券）

　債券は、取引金融機関から提示された価格を公正価値としております。

（敷金保証金）

　敷金保証金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。

（貸付金）

　貸付金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（長期性預金）

　長期性預金は、当初認識公正価値と実効金利法による償却原価及び取引価額に差異がなく、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（出資金）

　出資金のうち、上場株式の公正価値は期末日の市場価格によって算定しており、非上場会社の公正価値は類似企業比較法等に基づく評価モデルにより算定しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

　１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、変動金利による借入金であり、一定期間毎の金利変動について、更改期間が通常の期間を超えないことから公正価値は帳簿価額に近似しております。

（預り保証金）

　預り保証金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（その他の金融負債（優先株式））

　その他の金融負債（優先株式）は、投資額面を契約に基づく利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。この評価方法においては、割引率等の観察可能でないインプットを用いております。公正価値の測定には、10％の割引率を使用しております。

（上記以外の金融商品）

　上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットを基に、それぞれのレベルを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間末（2026年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．レベル３に分類された金融商品は、適切な権限者に承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は適切な権限者によりレビューされ承認されております。

２．レベル３に分類された出資金は、企業価値の上昇（下落）により公正価値は増加（減少）します。レベル３に分類されたその他の金融負債（優先株式）は、割引率の下落（上昇）により公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

(4）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整額

レベル３に分類された金融資産

（単位：百万円）

レベル３に分類された金融負債

（単位：百万円）

8．１株当たり中間利益

(1）基本的１株当たり中間利益

　各中間連結会計期間における基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(2）希薄化後１株当たり中間利益

　各中間連結会計期間における希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前中間連結会計期間における希薄化後１株当たり中間利益（△損失）について、ストック・オプションの行使に

伴う希薄化性潜在株式が2,124,951株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり中間利益（△損失）の計算から除外しております。

当中間連結会計期間における希薄化後１株当たり中間利益（△損失）について、ストック・オプションの行使に

伴う希薄化性潜在株式が1,896,152株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり中間利益（△損失）の計算から除外しております。

9．売上収益

　当社グループは、医薬品事業及び医療機器事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関連は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(単位：百万円）

　医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び研究受託等を行っており、国内外の卸売業者、医療機関、研究機関等を主な顧客としております。

　医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、医療機関等を主な顧客としております。

　これらの事業における製品の販売等に係る収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理をしております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(単位：百万円）

　医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び研究受託等を行っており、国内外の卸売業者、医療機関、研究機関等を主な顧客としております。

　医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、医療機関等を主な顧客としております。

　これらの事業における製品の販売等に係る収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理をしております。

10．支配継続子会社に対する持分の変動

　前中間連結会計期間において、下記のとおり、当社グループの支配継続子会社に対する持分比率の変動及び非支配持分の変動がありました。

　Gyre

Gyreにおいて、公募増資及びストック・オプションの行使があり、発行済株式数が増加いたしました。その結果、当社グループのGyreに対する持分の変動があり、Gyreの子会社であるGyre Pharmaceuticals、Continent Pharmaceuticals Inc.（以下「CPI」）及びBJContinent Pharmaceuticals Limited（以下「CPHK」)も含め、下記のとおり持分比率が減少し、資本剰余金及び非支配持分も増減いたしました。

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間において、下記のとおり、当社グループの支配継続子会社に対する持分比率の変動及び非支配持分の変動がありました。

　Gyre

Gyreは、2026年５月４日（米国時間）付でCullgenを完全子会社化したことに伴い、Cullgenの完全子会社であるCullgen (Shanghai), Inc.（以下「CUSH」）及びCullgen Australia Pty Ltd.（以下「CUAU」）も新たにGyreの子会社となりました。これによる新株発行により、当社グループのCullgen、CUSH及びCUAUに対する持分比率が変動いたしました。また、Gyreにおいてストック・オプションの行使があり、発行済株式数が増加いたしました。

これらの結果、当社グループのGyreに対する持分比率が変動し、Gyreの既存子会社であるGyre Pharmaceuticals、CPI及びCPHK並びに新たにGyreの子会社となったCullgen、CUSH及びCUAUについて、下記のとおり持分比率が変動し、資本剰余金及び非支配持分も増減いたしました。

（単位：百万円）

11.　資本及びその他の資本項目

新株予約権の行使による株式の発行について

　前中間連結会計期間において、新株予約権の行使による新株の発行があり、188百万円を資本金に、188百万円を資本剰余金に組み入れております。

　当中間連結会計期間において、新株予約権の行使による新株の発行があり、110百万円を資本金に、110百万円を資本剰余金に組み入れております。

12．無形資産の取得による支出

　前中間連結会計期間の無形資産の取得による支出741百万円は、主に連結子会社Gyre Pharmaceuticalsが行った資産として認識できる開発費の取得によるものです。

　当中間連結会計期間の無形資産の取得による支出2,358百万円は、主に連結子会社Gyre Pharmaceuticalsが行った資産として認識できる開発費の取得によるものです。

13．重要な後発事象

（取得による企業結合)

　当社は、2026年６月５日開催の取締役会決議に基づき、あゆみ製薬ホールディングスの全株式を取得し、2026年７月１日付で同社を完全子会社化いたしました。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：あゆみ製薬ホールディングス株式会社

　事業の内容：抗リウマチ薬、解熱鎮痛剤を中心とした医薬品の製造・販売等を行う事業会社である子会社の事業活動の支配・管理

②企業結合を行った主な理由

　あゆみ製薬ホールディングスが有する日本市場における強固な販売網ならびにコマーシャルプラットフォームを獲得し、日本国内での盤石な収益基盤を確立するとともに、当社収益源の多様化及び安定化に寄与するためです。また、当社グループが米国や中国で開発する自社パイプラインや海外発のバイオシミラーを日本市場へ導入することで、シナジーを創出し、中長期的な成長と事業ポートフォリオの強化を目指します。

③企業結合日

　2026年７月１日

④企業結合の法的形式

　現金ならびに第三者割当による新株式発行を対価とした株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得した議決権割合

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金及び当社の新株式を対価として株式を取得したことによるものです。

(2）取得対価とその種類ごとの内訳

現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18,004百万円

企業結合日に交付した当社普通株式（注）　　　26,770百万円

――――――――――――――――――――――――――――

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　44,775百万円

（注）詳細は、後述の「第三者割当による新株式の発行」に記載のとおりであります。

(3）主要な取得関連費用の内容及び金額

要約中間連結財務諸表の承認日までに金額が確定していないため、開示しておりません。

(4）発生したのれんの金額及び発生要因、取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

要約中間連結財務諸表の承認日までに企業結合の当初の会計処理が完了していないため、開示しておりません。

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2026年６月５日開催の取締役会決議に基づき、あゆみ製薬ホールディングスの完全子会社化に伴う株式取得対価の一部として、以下のとおり第三者割当による新株式を発行し、2026年７月１日付で払込手続が完了いたしました。

払込期日（発行日）：2026年７月１日

発行新株式数：普通株式 9,974,291株

発行価額：１株につき 2,684円

調達資金の額：26,770百万円

増加する資本金の額：13,385百万円

増加する資本準備金の額：13,385百万円

募集又は割当方法：以下の割当先に対し、当社に対するあゆみ製薬ホールディングス株式取得に係る譲渡代金請求権の一部を現物出資財産として、第三者割当の方法により割り当てております。

　BCP Asia AYM Holding (Cayman) L.P.：6,982,004株

　東邦ホールディングス株式会社：1,994,858株

　久光製薬株式会社：997,429株

（多額な資金の借入）

　当社は、上記あゆみ製薬ホールディングスの株式取得及びこれに付随する諸経費に充当するため、2026年６月26日付の取締役会決議に基づき金銭消費貸借契約を締結し、2026年７月１日付で以下のとおり資金の借入を実行いたしました。

借入先：株式会社みずほ銀行

　　　　株式会社SBI新生銀行

借入金額：20,000百万円

借入金利：短期プライムレート

借入実行日：2026年７月１日

弁済期限：2027年７月１日

返済方法：満期日に期限一括返済

担保の内容：当社及び当社子会社が保有するGyre Therapeutics, Inc.の普通株式

財務上の特約の内容：

2026年12月期以降（2026年12月期を含む。）の各決算期末における連結貸借対照表上の資本合計の金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表上の資本合計の金額（初回の判定については、2025年12月期の各決算期末の連結貸借対照表上の資本合計の金額に、2026年６月５日付の取締役会決議に基づくBCP Asia AYM Holding (Cayman) L.P.、東邦ホールディングス株式会社及び久光製薬株式会社に対する第三者割当の金額を加えた金額とする。）の75％以上に維持すること。

2026年12月期以降（2026年12月期を含む。）の各決算期末における連結損益計算書上の連結営業利益又は当期利益（但し、当社又は当社の連結子会社で生じたあゆみ製薬ホールディングスの買収関連費用を足し戻す。）のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーエヌアイグループの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ジーエヌアイグループ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　要約中間連結財務諸表注記「13.重要な後発事象」の「取得による企業結合」に記載されているとおり、会社は、あゆみ製薬ホールディングス株式会社の全株式を取得し、2026年７月１日付で同社を完全子会社化した。

　また、要約中間連結財務諸表注記「13.重要な後発事象」の「第三者割当による新株式の発行」に記載されているとおり、会社は、あゆみ製薬ホールディングス株式会社の完全子会社化に伴う株式取得対価の一部として、第三者割当による新株式を発行し、2026年７月１日付で払込手続が完了した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。