6034 ＭＲＴ株式会社 半期報告書－第28期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第27期中間連結会計期間、第28期中間連結会計期間及び第27期の希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社グループは、当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社医師たちとつくるの全株式を譲渡したことに伴い、同社の事業を非継続事業に分類し、第27期中間連結会計期間及び第27期についても組み替えて表示しております。したがって、売上収益及び税引前中間（当期）利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、2026年６月30日公表の中期経営計画において、下記のとおり見直しております。

　当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」をミッションとして、医師の価値創出及び医療基盤支援に関するサービスを提供しております。

　当社グループの事業は単一セグメントでありますが、事業戦略上、サービスを「医師価値創出サービス」と「医療支援サービス」に区分しております。

（1）医師価値創出サービス

　医師の専門知識・経験・人的資本を活用し、多様な活躍機会を創出するサービスを提供しております。

　主なサービスには、医師のキャリア支援サービス、医師採用支援サービスに加え、企業や自治体等に対する医師の知見提供、調査、監修、執筆、講演、医療DX関連支援等があります。

（2）医療基盤支援及びその他サービス

　医療機関、自治体及び関連事業者が抱える人材確保、運営効率化及び地域医療に関する課題解決を支援するサービスを提供しております。

　主なサービスには、医療従事者向け人材紹介・派遣、採用代行（RPO）、業務受託（BPO）、自治体向け支援サービス等があります。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間において、株式会社医師たちとつくる（連結子会社）は、20206年５月26日付ですべての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

　なお、当中間連結会計期間において、株式会社医師たちとつくるが展開する商品製造販売サービスを非継続事業に分類しております。また、2026年６月30日公表の中期経営計画において、売上収益の内訳を見直しております。これらにより、前中間連結会計期間の関連する数値を組み替えております。

(1）業績の状況

　当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、2025年には超高齢化社会に突入し、社会保障制度の持続可能性が問われています。日本の医療費は40兆円を超え、2040年度には約66兆円に達すると見込まれていることから、医療費の適正化に向け、医療提供体制の再編、地域包括ケアシステムの再整備、予防・健康増進の強化、業務効率化などの取組みが進められています。

　医療現場では、2026年６月に施行された診療報酬改定において、医療従事者の深刻な人手不足への対応や処遇改善、地方における医師偏在の解消が重要課題として位置づけられました。また、マイナ保険証の利用促進や「電子カルテ情報共有サービス」の普及拡大など、国を挙げた医療DXの推進に伴い、医療機関には持続可能かつ効率的な経営・診療体制への転換が一層必要となっています。

　このような急激な事業環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長を実現するため、当社グループは2026年６月30日に新たなコーポレートVISION「医師の価値を、社会に届ける」を策定するとともに、新中期経営計画を公表いたしました。これは、従来の求人情報提供を中心とした医療人材サービスから、医師が有する高度な専門知識や臨床現場で培われた経験・知見を社会へ還元し、その価値を循環・拡大させる事業モデルへの進化を目指すものです。この新たな方針のもと、医師の活躍機会を創出する具体的な施策の第一弾として、10万人を超える医師会員ネットワークを活用した「リサーチ・コンサル支援サービス」を開始いたしました。本サービスにより、製薬企業、医療機器メーカー、ヘルスケア関連企業等に対し、臨床現場に根差した医師の知見やリアルな声をワンストップで提供することで、顧客企業の製品開発、マーケティング、事業戦略の高度化を支援するとともに、医師が有する専門性の新たな価値創出にも取り組んでおります。

　さらに、医師が継続的に活躍できる「基盤」の整備に向け、グループ横断でDX支援の推進、事業ポートフォリオの見直し及びグローバル展開を進めてまいりました。DX領域では、グループ会社であるMedikiki株式会社が提供するクラウド型医療機器管理システム「MMS」において、初期費用ゼロ・基本機能無料のサービスモデルを通じて医療機関のDX推進を支援しております。2026年６月には、100床以上の病院を中心に累計導入施設数が150施設を突破いたしました。

　また、経営資源を中核事業へ集中させるため、2026年５月に連結子会社である株式会社医師たちとつくるの全株式を譲渡し、非中核事業から撤退いたしました。これにより、人的・資金的資源を医療プラットフォーム事業へ重点的に配分する体制を構築しております。こうした選択と集中の取り組みのもと、当社グループの成長領域の一つである医師常勤紹介サービスにおいては、組織再編や営業体制の見直しの成果が着実に現れ、紹介案件数及び成約数が増加いたしました。その結果、当中間連結会計期間において過去最高の収益を達成し、当社グループの収益基盤の強化を牽引いたしました。

　海外事業においては、「ASEAN No.1 of Medical DX & Human Resource Platform」の実現に向け、ベトナムをはじめとするASEAN各国でのアライアンスを強化いたしました。日本の医療機関や医師ネットワークと海外の医療ニーズをつなぐ「オールジャパン」モデルの構築を進めるとともに、専門医による遠隔医療相談などを通じて、国境を越えた医療リソースの有効活用と医療アクセスの向上に取り組んでおります。

　当社グループは、これまで培ってきた医療人材プラットフォーム及び医療DXプラットフォームを基盤として、日本国内のみならずASEANを中心とした海外においても、医師の知見や経験といった「医師の価値」を社会全体へ還元・循環させることを通じて、持続可能な医療・ヘルスケア基盤の構築を目指してまいります。そして、コーポレートVISIONである「医師の価値を、社会に届ける」の実現に向け、医療現場や地域社会の課題解決に貢献してまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は2,126,796千円（前年同期比1.0％増）、営業利益は171,958千円（同12.5％増）、税引前中間利益は178,306千円（同20.2％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は100,919千円（同33.9％増）となりました。

　また、売上収益の内訳は、医師価値創出サービス1,811,626千円（前年同期比3.7％増）、その他315,170千円（同12.3％減）であります。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計につきましては、6,367,564千円となり、前連結会計年度末に対して110,067千円減少しました。これは、主に、元本の安全性の高い金融商品の取得を行ったことによりその他の金融資産（流動）が52,707千円、公正価値の見直し等によりその他の金融資産（非流動）が74,937千円増加しましたが、主に借入金の返済による支出や自己株式の取得による支出などの財務活動において資金205,503千円支出したことにより現金及び現金同等物が136,115千円減少、子会社株式の売却により連結範囲が変更されたことによります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計につきましては、1,622,498千円となり、前連結会計年度末に対して208,547千円減少しました。これは、主に借入金の返済等により借入金が109,096千円減少したことによります。

（資本）

　当中間連結会計期間末における資本合計につきましては、4,745,066千円となり、前連結会計年度末に対して98,479千円増加しました。これは、主に自己株式の取得により自己株式（資本合計の控除項目）が38,463千円、利益剰余金が87,223千円、金融商品の為替の影響によりその他の資本の構成要素が53,535千円増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,533,991千円となり、前連結会計年度末に対して136,115千円減少しました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動の結果獲得した資金は220,068千円（前年同期比36.2％減）となりました。これは、主に税引前中間利益178,306千円、減価償却費及び償却費114,725千円を計上しましたが、法人所得税費用75,280千円を支払いしたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は152,505千円（同41.5％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得20,329千円、元本の安全性の高い金融商品等の取得によりその他の金融資産の取得による支出104,999千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は205,503千円（同58.7％減）となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金の返済による支出109,096千円、リース負債の返済による支出66,426千円及び非支配持分からの子会社持分取得による支出65,787千円があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を245,389株保有しておりますが、上記の表からは除外しております。

２．持株比率は自己株式を控除して算出しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約中間連結財務諸表は、2026年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2026年６月30日に終了する期間の要約中間連結財務諸表は、2026年８月14日に代表取締役社長小川智也によって承認されております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　当社グループは、医師価値創出事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、2026年６月30日公表の中期経営計画において、売上収益の名称を変更しております。

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値のレベル別分類

　当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

(2）公正価値の算定方法

　金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。

（市場性のない資本性金融商品）

　市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格もしくはオプション価格算定モデルを用いて算出した価格を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。

（市場性のない負債性金融商品）

　市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債及び合同運用指定金銭信託を有しております。新株予約権付社債については、その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。投資信託については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

（借入金）

　借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

（未払金）

　未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。

　なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。

(4）公正価値で測定される金融商品

　定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）前連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

（単位：千円）

（注）当中間連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。

　当中間連結会計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約中間連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

７．資本及びその他の資本項目

　当社は、2025年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が38,463千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が168,933千円となっております。

８．売上収益

　当社グループは、医師の専門知識・経験・人的資本を活用し、多様な活躍機会を創出する「医師価値創出サービス」と、「医療基盤支援及びその他のサービス」を提供しております。

　医師価値創出サービスには、医師キャリアサービスに加え、企業や自治体等に対する医師の知見提供、調査、監修、執筆、講演、医療DX関連支援等が含まれております。なお、2026年６月30日公表の中期経営計画に基づき、管理区分及び開示上の集計単位を見直しておりますが、各サービスの実態、収益認識の方法及び連結業績への影響はありません。

（医師価値創出サービス）

　医師に対する非常勤紹介、定期非常勤紹介、常勤紹介などのキャリア支援、採用代行（RPO）及び事業承継支援等のサービスを提供しております。また、医師会員基盤及び医療機関との取引実績を活用し、医療機関の人材確保を支援しております。さらに、医療・ヘルスケア関連企業等に対し、プロモーション支援、医薬品及び医療機器に関する情報発信、調査・分析、商品・サービス開発支援、執筆・監修、講演・登壇、メディア出演支援等のサービスを提供しております。

（医療基盤支援及びその他のサービス）

　自治体向け業務受託（BPO）、その他医療従事者向けキャリア支援サービス、人材定着支援、及びライフサポートサービスを提供しております。

　キャリア支援サービス（医師：医師価値創出サービス、その他の医療従事者：医療基盤支援及びその他のサービス）の収益は、医療人材が紹介先である医療機関等に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関等に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関等から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関等に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。

　キャリア支援サービス以外のサービスには、オンライン診療・健康相談サービス、マーケティング・メディア掲載等のPRサービス、病気や治療に関する書籍の出版サービス、医療機関情報提供サイトの運営並びに受付・登録センターの運営等の情報プラットフォーム事業に係るサービスがあります。

　顧客との契約から認識した収益

　売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

（単位：千円）

９．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

10．非継続事業

当社グループは、2026年５月26日に、資本効率の向上及び経営資源配分の最適化を目的に、医師監修による商品開発及び販売を展開する株式会社医師たちとつくるの株式を譲渡しました。

そのため、当中間連結会計期間における商品開発及び販売事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として分類するとともに、前中間連結会計期間についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。

(1）非継続事業の業績

（単位：千円）

（注）当中間連結会計期間において、株式会社医師たちとつくるの株式を譲渡したことによる売却益18,901千円が含まれております。なお、これに係る法人所得税費用は3,694千円であります。

(2）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：千円）

11．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益は以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

12．関連当事者

　関連当事者間取引及び債権債務の残高

　当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。

13．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＲＴ株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＭＲＴ株式会社及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。