3997 株式会社トレードワークス 半期報告書－第29期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第28期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。2026年１－３月期の実質GDP（２次速報）は、個人消費の増加や対米輸出の持ち直しにより前期比年率1.8％増となりましたが中東情勢の影響が懸念される状況が続いています。４－６月期には米国関税の悪影響が輸出を中心に顕在化し、家計・企業マインドの悪化から個人消費・設備投資の伸びも鈍化しました。加えて中東情勢を背景とした原油価格の高止まりが物価上昇圧力となっており、企業は慎重な事業運営を継続していますが、企業収益は高水準を維持し、デジタル化・省力化投資への前向きな姿勢は崩れていません。

　当社が事業を展開する金融ITシステム領域では、引き続き需要拡大が続いています。生成AIの高度化に加え、自律型AI（エージェンティックAI）の金融業務への実装が本格化しつつあり国内外調査では金融業界の過半数がAgentic AI導入に着手、金融庁も2026年３月にAIディスカッションペーパーを改訂しガバナンス体制整備を促しつつAI活用を後押しする姿勢を明確化しています。国内でも大手金融グループによる生成AI活用拡大が相次いでおりSBIホールディングス株式会社が2026年６月にAnthropicとの協業を発表しグループへの展開を進めるなど、金融機関のシステム刷新・高度化に向けた投資意欲は業界全体で下支えされています。

　こうした環境のもと、当社は証券・FX会社向けのインターネット取引システムを中核とする既存事業において、既存顧客からの追加受注拡大及びマネックス証券株式会社向け米国株取引システムの全面刷新等の大型案件の完遂により、増収及び売上総利益率の改善が進みました。また、中長期の成長に向けた新規事業領域の獲得も着実に進展しております。Web3技術を活用した特典配信システム「toku-chain」を基盤としたロイヤリティ顧客向けプレゼント配布ソリューションの提供を開始したほか、AIを活用した次世代型ペネトレーションテストサービスの提供を開始いたしました。また、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドとの資本業務提携に基づく協業においては、タイの証券会社向け共同サービスの提供に向けた取り組みが具体化するなど、海外展開の取り組みを推進しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,623,071千円（前年同期比28.0％増）、営業利益59,683千円（前年同期は営業損失42,808千円）、経常利益57,788千円（前年同期は経常損失34,759千円）、親会社株主に帰属する中間純利益17,296千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失69,558千円）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は2,074,642千円となり、前連結会計年度末に比べ23,808千円増加いたしました。これは主に現金及び預金、売掛金及び契約資産が減少した一方で、仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産は1,956,108千円となり、前連結会計年度末に比べ8,583千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が減少したことによるものであります。

この結果、総資産は4,030,750千円となり、前連結会計年度末に比べ15,224千円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は871,015千円となり、前連結会計年度末に比べ520,068千円減少いたしました。これは主に短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債は633,468千円となり、前連結会計年度末に比べ117,689千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

この結果、負債合計は1,504,484千円となり、前連結会計年度末に比べ637,758千円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,526,266千円となり、前連結会計年度末に比べ652,983千円増加いたしました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少及び自己株式の増加があった一方で、第三者割当による新株式発行により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は62.5％（前連結会計年度末は46.3％）となりました。

(3）　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、882,553千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は92,190千円（前年同期は369,133千円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額88,786千円があった一方で、減価償却費及びのれん償却額143,121千円、税金等調整前中間純利益の計上42,071千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は197,945千円（前年同期は592,310千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出71,983千円、無形固定資産の取得による支出51,474千円及び投資有価証券の取得による支出49,999千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は39,244千円（前年同期は787,839千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額500,000千円、自己株式の取得による支出149,157千円があった一方で、株式の発行による収入851,247千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(9）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

当該変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりであります。

３【重要な契約等】

(第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携)

　当社は、2026年２月12日開催の取締役会において東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(以下「東海東京FH」といいます。)を割当先とする第三者割当による新株式発行を行うこと（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、2026年３月３日に払込手続が完了いたしました。併せて、当社と割当先である東海東京FHとの間で、2026年２月12日付で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議しました。

１．第三者割当増資の概要

２．調達する資金の具体的な使途

　①財務基盤の強化

　②次期証券・金融システム基盤開発及びスキーム構築

　③AI分野への投資

３．本資本業務提携の目的

当社は、これまで証券フロントシステムを中心とした金融ITソリューションの提供を通じて、金融機関のデジタル化及び金融市場の高度化を支援してまいりました。東海東京FHグループは、有価証券の売買、引受・募集業務等の金融商品取引業を中核とし、日本をはじめアジア、欧州、米国に拠点を有するなど、グローバルに幅広い金融サービスを提供する企業グループです。

当社は、証券業界で培ったシステムや技術力を金融業界全体（保険、アドバイザリー等）へ横展開するとともに、Eコマースをはじめとする非金融分野とのシナジーを創出することで、持続的な成長を図ることを目標としています。

金融サービス分野では、AI技術の本格活用、ブロックチェーン技術の実装、非金融業界とのボーダレス化などを背景に、デジタルトランスフォーメーション（DX）が一層進展すると見込まれています。

こうした環境下において、同グループとのパートナーシップは不可欠であると判断しております。今回の資本業務提携により当社の基盤を強化し、システムサービスの品質向上を図ることで、両社の持続的な事業成長及び企業価値の向上に寄与することを目指します。

４．資本業務提携の内容

　①顧客向けサービス開発における協業

　②証券業務DX、AI領域における協業

　③金融デジタル人材の育成面における協業

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）第三者割当による新株式の発行による増加であります。

　　　発行価額　　429円

　　　資本組入額　214.50円

　　　割当先　　　東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式370,250株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式50株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第28期連結会計年度　　　　監査法人シドー

第29期中間連結会計期間　　和泉監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

株主優待制度の対応に要する費用については、従来株主優待券が利用された時点で販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、今後必要と見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったため、当中間連結会計期間より当該金額を株主優待引当金として計上しております。

この変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ2,479千円減少しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月４日付で第三者割当による新株式発行を行っております。

この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ269,724千円増加いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が582,099千円、資本剰余金が572,099千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（第三者割当による新株式発行）

当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月３日付で第三者割当による新株式発行を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ429,000千円増加いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,011,253千円、資本剰余金が1,050,109千円となっております。

（自己株式の取得）

当社は、2026年４月16日開催の取締役会において、当社普通株式80,000株、取得価額の総額31,120千円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において当社普通株式75,000株を29,175千円で取得いたしました。また、2026年５月21日開催の取締役会において、当社普通株式410,000株、取得価額の総額120,000千円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において当社普通株式309,300株を119,982千円で取得いたしました。

この自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が139,852千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

代表社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 雅之 代表社員 業務執行社員 公認会計士 佐藤 義仁 業務執行社員 公認会計士 寺門 義昭

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレードワークスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トレードワークス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2025年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2026年６月１日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。