| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | トレンドマイクロ株式会社 |
|---|---|
| 【英訳名】 | Trend Micro Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 エバ・チェン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号JR新宿ミライナタワー |
| 【電話番号】 | 03－4330－7600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号JR新宿ミライナタワー |
| 【電話番号】 | 03－4330－7600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期中間連結会計期間 | 第38期中間連結会計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 133,909 | 148,596 | 275,984 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,475 | 24,824 | 53,980 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 14,336 | 15,230 | 34,523 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,627 | 16,612 | 38,424 |
| 純資産額 | (百万円) | 112,680 | 119,147 | 131,126 |
| 総資産額 | (百万円) | 375,132 | 405,188 | 422,238 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 109.14 | 116.98 | 262.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 108.25 | － | 260.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.2 | 28.5 | 30.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 35,060 | 35,541 | 64,637 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,535 | △28,278 | 759 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △18,313 | △28,248 | △27,467 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 187,987 | 214,195 | 230,458 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第38期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2026年１月１日～2026年６月30日)における世界経済は、中東情勢をはじめとする新たな地政学リスクの発生に加え、米国の通商政策等の不透明感や金融資本市場の変動等により不確実性が一段と高まる中で推移いたしました。紛争の長期化・拡大や地政学的分断の深まり、貿易摩擦の再燃など下振れリスクが引き続き支配的な状況にあり、今後の世界経済の見通しは予断を許さない状況にあります。
情報産業につきましては、引き続きＡＩが浸透し、2026年の世界におけるＡＩ支出は前年比44%増の2.5兆ドルになると予測されています。こうした状況からＡＩインフラやソフトウェアがＩＴ投資を牽引し、2026年の世界におけるＩＴ支出額は前年比13.5%増の6.5兆ドルに達すると見込まれています。
セキュリティ業界におきましては、ＡＩの進化、地政学的リスクやグローバリズムの分断、サプライチェーンの複雑化などにより攻撃の速度や規模が更に増しています。国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織及びそのエコシステムを狙う標的型攻撃や、ランサムウェア等のサイバー攻撃が目立った他、ＡIの普及に伴うセキュリティリスクも顕在化し、企業や個人において高いセキュリティ意識が一層問われる状況となっています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
当社は2026年より、従来の法人向けビジネスを「TrendAI」というビジネスブランドに、そして従来の個人向けビジネスは「TrendLife」というビジネスブランドとして、各々独立したビジネスブランドとして展開を開始いたしました。
法人向けビジネスにつきましては、全地域においてセキュリティプラットフォームTrendAI Vision One™(以下、Vision One)を背景に、ＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティが大きく伸長いたしました。今期より販売を停止した単体SaaS製品からVision Oneへの移行が継続している中、TrendAI全体におけるVision OneのARR(Annual Recurring Revenue)は大きく成長をしております。未だVision OneのARR成長と単体SaaS製品のARR減少が混在し全体としてのARR成長はVision OneのARR成長より低い状況ですが、Vision OneのARRの構成比は上昇してきております。加えて、販売方式を製品ごとの個別販売からVision Oneのプラットフォーム各種機能をフレキシブルに利用できるクレジット方式に完全移行することにより、Vision OneのARRの更なる成長の加速を見込んでおります。そのような中、TrendAIを核とする法人向けビジネスの売上高は円安の影響もあり、119,444百万円(前年同期比11.9％増)と増収となりました。
地域別では、日本地域は21,674百万円（前年同期比0.4%減）と減収、アメリカズ地域は25,752百万円（前年同期比6.6％増）と増収、欧州地域は33,549百万円（前年同期比16.6％増）と増収、アジア・パシフィック地域は38,468百万円（前年同期比20.1％増）と増収となりました。
個人向けビジネスにつきましては、日本以外の地域で発生していた新しいＥＣビジネスパートナーへの移行に伴う影響がほぼ解消されたことにくわえ、割引額の縮小や、高単価製品への誘導による単価向上施策の結果、TrendLifeを核とする個人向けビジネスの売上高は29,151百万円(前年同期比7.2％増)と増収となりました。
地域別では同ビジネスの過半以上を占める日本地域は22,509百万円(前年同期比1.7%増)と増収、アメリカズ地域は3,307百万円(前年同期比15.2％増)と増収、欧州地域は315百万円(前年同期比18.1％増)と増収、アジア・パシフィック地域は3,017百万円(前年同期比57.1％増)と増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当中間連結会計期間における売上高は148,596百万円(前年同期比11.0％増)と増収となりました。
一方費用につきましては、自社株連動型報酬関連費用の減少があったものの、円安影響により大きく増加した人件費の他、当社の競争環境や当社製品・サービス機能の拡充を企図した投資に伴って増加したAIトークンコストを含むクラウド関連費用や、今期より展開を開始したビジネスブランド推進に向けた費用も増加しました。その結果、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は126,803百万円（前年同期比20.3%増）と増加し、当中間連結会計期間の営業利益は21,792百万円（前年同期比23.5％減）と減益となりました。
当中間連結会計期間の経常利益は前年の大きな為替差損がなくなったこと等により、24,824百万円（前年同期比15.6%増）と増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益も、15,230百万円（前年同期比6.2%増）と増益となりました。
当社が現在、重要な経営指標として意識しているARR (Annual Recurring Revenue)は為替影響除去ベースで前年同期に比べ、５％の増加となりました。非・Vision One関連のARRは減少しているものの、Vision One関連のARRは順調に増加しており全体ARR成長を牽引しております。
(２)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の現金及び預金の残高は219,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少いたしました。
主に受取手形、売掛金及び契約資産が大幅に減少したこと等により、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17,049百万円減少の405,188百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、主に自社株連動型報酬の引当の減少の他、繰延収益の減少等により前連結会計年度末に比べ5,070百万円減少の286,041百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は主に配当金の支払いによる大幅な利益剰余金の減少や自己株式の取得による自己株式の増加等により、前連結会計年度末に比べ11,979百万円減少の119,147百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して、480百万円収入が増加して35,541百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増減額による収入が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して、15,743百万円支出が増加して28,278百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して、9,935百万円支出が増加して28,248百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出額が増加したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は214,195百万円となり、前連結会計年度末に比べて16,263百万円減少しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、2,585百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 140,901,604 | 140,901,604 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 140,901,604 | 140,901,604 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | － | 140,901,604 | － | 19,926 | － | 22,648 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 33,683 | 25.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 12,707 | 9.79 |
| チャン ミン ジャン | 東京都港区 | 5,367 | 4.13 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT ※ａ | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. | 4,621 | 3.56 |
| BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE LEGAL (AND) GENERAL UCITS ETF PLC ※ａ | 70 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 IRELAND | 3,735 | 2.87 |
| US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS ※ａ | 60 LIVINGSTON AVE ST． PAUL， MN 55107 U.S.A. | 2,498 | 1.92 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 ※ｂ | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 2,159 | 1.66 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC ※ａ | 240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NEW YORK 10286 U.S.A. | 1,984 | 1.52 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 ※ｂ | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 1,823 | 1.40 |
| JP JPMSE LUX RE SOCIETE GENERALE EQ CO ※ａ | 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS FRANCE 75009 | 1,742 | 1.34 |
| 計 | ― | 70,322 | 54.18 |
(注)１ 各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。
※ａ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部
東京都千代田区丸の内１丁目４－５
※ｂ 株式会社みずほ銀行 決済営業部
東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟
２ 各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 33,482千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 10,647千株 |
３ 2026年６月30日現在、自己株式11,109千株を保有しております。
４ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から2026年２月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.53により、2026年１月30日現在で9,815千株(6.97％)を共同保有している旨が記載されていますが、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 3,094 | 2.20 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 6,720 | 4.77 |
５ 野村證券株式会社から2026年４月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.82により、2026年４月15日現在で14,992千株(10.64％)を共同保有している旨が記載されていますが、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 767 | 0.54 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 778 | 0.55 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 13,446 | 9.54 |
６ ブラックロック・ジャパン株式会社から2026年６月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.10により、2026年６月15日現在で10,299千株(7.31％)を共同保有している旨が記載されていますが、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 3,726 | 2.33 |
| アペリオ・グループ・エルエルシー | 米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブ スイート204 | 59 | 0.04 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 272 | 0.19 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 195 | 0.14 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 228 | 0.16 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド | カナダ国 オンタリオ州 トロント州 ベイ・ストリート 161、2500号 | 178 | 0.13 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | ４ DO4 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 | 889 | 0.63 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,555 | 1.81 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,908 | 1.35 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド | EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 794 | 0.56 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 11,109,200 (自己保有株式) | 普通株式 | 11,109,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,109,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 129,702,100 | 普通株式 | 129,702,100 | 1,297,021 | ― |
| 普通株式 | 129,702,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 90,304 | 普通株式 | 90,304 | ― | ― |
| 普通株式 | 90,304 | ||||
| 発行済株式総数 | 140,901,604 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,297,021 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| トレンドマイクロ株式会社（自己保有株式） | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号ＪＲ新宿ミライナタワー | 11,109,200 | - | 11,109,200 | 7.88 |
| 計 | ― | 11,109,200 | - | 11,109,200 | 7.88 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 220,092 | 219,902 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 76,279 | 56,298 | |||||||||
| 有価証券 | 10,938 | 11,461 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 10,048 | ※１ 10,405 | |||||||||
| その他 | 15,485 | 17,166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153 | △158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 332,690 | 315,076 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,526 | 2,231 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,270 | 2,463 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,797 | 4,698 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 17,380 | 17,679 | |||||||||
| のれん | 1,552 | 1,246 | |||||||||
| その他 | 9,098 | 8,395 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,031 | 27,321 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,727 | 5,091 | |||||||||
| 関係会社株式 | 27 | 21 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,670 | 48,208 | |||||||||
| その他 | 4,293 | 4,770 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,718 | 58,092 | |||||||||
| 固定資産合計 | 89,547 | 90,111 | |||||||||
| 資産合計 | 422,238 | 405,188 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,973 | 2,203 | |||||||||
| 未払金 | 9,077 | 9,850 | |||||||||
| 未払費用 | 11,485 | 11,541 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,310 | 6,549 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,292 | 3,560 | |||||||||
| 繰延収益 | 236,085 | 232,485 | |||||||||
| その他 | 10,255 | 6,238 | |||||||||
| 流動負債合計 | 278,479 | 272,429 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,482 | 6,163 | |||||||||
| その他 | 6,150 | 7,447 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,632 | 13,611 | |||||||||
| 負債合計 | 291,111 | 286,041 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,926 | 19,926 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,802 | 28,811 | |||||||||
| 利益剰余金 | 100,906 | 91,961 | |||||||||
| 自己株式 | △71,864 | △76,499 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,770 | 64,200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 533 | 488 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48,908 | 50,845 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 306 | 138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 49,749 | 51,472 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,108 | 3,318 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 498 | 156 | |||||||||
| 純資産合計 | 131,126 | 119,147 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 422,238 | 405,188 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 133,909 | 148,596 | |||||||||
| 売上原価 | 31,937 | 33,949 | |||||||||
| 売上総利益 | 101,971 | 114,646 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 73,498 | ※１ 92,854 | |||||||||
| 営業利益 | 28,472 | 21,792 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 業務受託手数料 | 4 | － | |||||||||
| 受取利息 | 1,606 | 1,642 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,369 | |||||||||
| その他 | 67 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,678 | 3,067 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 8,063 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 563 | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 13 | |||||||||
| その他 | 43 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,676 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 21,475 | 24,824 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 120 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 120 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 160 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 160 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 21,314 | 24,944 | |||||||||
| 法人税等 | 7,081 | 10,055 | |||||||||
| 中間純利益 | 14,232 | 14,888 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △103 | △342 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,336 | 15,230 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 14,232 | 14,888 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117 | △44 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,939 | 1,934 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △172 | △168 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △610 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,605 | 1,723 | |||||||||
| 中間包括利益 | 11,627 | 16,612 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 11,733 | 16,954 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △106 | △341 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 21,314 | 24,944 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,082 | 13,145 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 597 | 393 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △120 | |||||||||
| のれん償却額 | 331 | 352 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △148 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △84 | △340 | |||||||||
| 受取利息 | △1,606 | △1,642 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 563 | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 160 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 19,078 | 23,578 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,768 | △9 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,571 | △850 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △1,868 | 512 | |||||||||
| 繰延収益の増減額（△は減少） | △3,302 | △9,540 | |||||||||
| 自社株連動型報酬（△は減少） | △45 | △1,589 | |||||||||
| その他 | △1,481 | △5,847 | |||||||||
| 小計 | 43,257 | 43,007 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,709 | 1,627 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,906 | △9,093 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,060 | 35,541 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △18,925 | △16,047 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △1 | △305 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 18,640 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △607 | △719 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,640 | △11,206 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,535 | △28,278 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △4,999 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 3,067 | 311 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △23,481 | △23,559 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △176 | △1 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 2,277 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,313 | △28,248 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,616 | 4,723 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 595 | △16,263 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 187,392 | 230,458 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 187,987 | ※１ 214,195 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|
| (連結子会社について)当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2025年12月31日） | 当中間連結会計期間（2026年６月30日） | |||
| 製品 | 9,815 | 百万円 | 10,147 | 百万円 |
| 原材料 | 167 | 百万円 | 191 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 66 | 百万円 | 66 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 従業員給料 | 32,466 | 百万円 | 38,804 | 百万円 |
| 通信費 | 13,186 | 百万円 | 21,399 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 195,469百万円 | 219,902百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △21,782 〃 | △16,810 〃 |
| 有価証券勘定に含まれる短期投資 | 14,300 〃 | 11,104 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 187,987百万円 | 214,195百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 24,158 | 184円00銭 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
（1）剰余金の配当
当中間連結会計期間における剰余金の配当については、「１.配当金支払額」に記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 24,175 | 185円00銭 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
（1）剰余金の配当
当中間連結会計期間における剰余金の配当については、「１.配当金支払額」に記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 百万円)
| 日本 | アメリカズ | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | 調整額(注)３ | 中間連結損益計算書計上額(注)４ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 43,894 | 27,026 | 29,032 | 33,954 | 133,909 | － | 133,909 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 27 | 6,224 | 4,567 | 16,942 | 27,761 | △27,761 | － |
| 計 | 43,922 | 33,250 | 33,600 | 50,896 | 161,670 | △27,761 | 133,909 |
| セグメント利益 | 10,344 | 4,950 | 6,250 | 6,680 | 28,225 | 247 | 28,472 |
| (注) １ | 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 | |||||||||
| ２ | 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アメリカズ … 米国・ブラジル 欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 アジア・パシフィック … 台湾・オーストラリア・シンガポール・UAE | アメリカズ | … | 米国・ブラジル | 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 | アジア・パシフィック | … | 台湾・オーストラリア・シンガポール・UAE |
| アメリカズ | … | 米国・ブラジル | ||||||||
| 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 | ||||||||
| アジア・パシフィック | … | 台湾・オーストラリア・シンガポール・UAE |
３ セグメント利益の調整額247百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 百万円)
| 日本 | アメリカズ | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | 調整額(注)３ | 中間連結損益計算書計上額(注)４ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 44,184 | 29,059 | 33,865 | 41,486 | 148,596 | － | 148,596 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △22 | 6,862 | 5,453 | 20,707 | 33,001 | △33,001 | － |
| 計 | 44,162 | 35,922 | 39,319 | 62,194 | 181,597 | △33,001 | 148,596 |
| セグメント利益 | 7,636 | 2,275 | 5,181 | 7,144 | 22,237 | △445 | 21,792 |
| (注) １ | 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 | |||||||||
| ２ | 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アメリカズ … 米国・ブラジル 欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 アジア・パシフィック … 台湾・オーストラリア・シンガポール・UAE | アメリカズ | … | 米国・ブラジル | 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 | アジア・パシフィック | … | 台湾・オーストラリア・シンガポール・UAE |
| アメリカズ | … | 米国・ブラジル | ||||||||
| 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 | ||||||||
| アジア・パシフィック | … | 台湾・オーストラリア・シンガポール・UAE |
３ セグメント利益の調整額△445百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 109円14銭 | 116円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 14,336 | 15,230 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 14,336 | 15,230 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 131,350,257 | 130,198,319 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 108円25銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,090,978 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長谷川 義 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濱 田 環 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。