| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社kubell |
| 【英訳名】 | kubell Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長上級執行役員CEO 山本 正喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目10番5号 （2026年７月16日から、本店所在地 東京都港区南青山一丁目24番３号が上記のとおり移転しております。） |
| 【電話番号】 | 050-1791-0683 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上級執行役員CFO 井上 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目10番5号 |
| 【電話番号】 | 050-1791-0683 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上級執行役員CFO 井上 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,532,043 | 5,276,934 | 9,529,226 |
| 経常利益 | (千円) | 132,712 | 552,884 | 458,084 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △14,899 | 490,464 | 215,051 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △41,759 | 505,240 | 229,119 |
| 純資産額 | (千円) | 1,680,200 | 2,567,316 | 1,999,928 |
| 総資産額 | (千円) | 5,977,166 | 6,968,336 | 6,682,954 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △0.36 | 11.63 | 5.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 11.58 | 5.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.1 | 36.8 | 29.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 451,683 | 1,131,286 | 937,856 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △328,275 | △641,136 | △585,824 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △87,338 | △324,680 | △156,689 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,948,271 | 3,270,074 | 3,105,235 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第22期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。
このようなミッションのもと、現在の主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」は国内中小企業を中心とした顧客企業の労働生産性の向上や働き方の多様性を提供しており、国内利用者数NO1（注１）のサービスとなります。中長期のビジョンとしてこのビジネスチャットの中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことでさらなる中小企業のDX化に貢献してまいります。
このビジョンを実現するための取り組みとして、当社はBPaaS（Business Process as a Service）を展開して おります。BPaaSとは業務プロセスそのものをクラウドサービスとして提供し、企業がクラウド経由で業務アウト ソーシング（BPO）を活用できる仕組みです。これにより、企業の業務負担を軽減し、より創造的な業務に集中で きる環境を実現します。当社のBPaaSはビジネスチャット「Chatwork」を顧客の業務プロセスに組み込むことで煩 雑なコミュニケーションを効率化し、業務を型化してサービスを提供することで、低コストで中小企業の生産性 を向上させることを強みとしております。今後も、BPaaSを通じて企業の業務プロセスを最適化し、Chatworkを中 心としたプラットフォームの拡大を推進することで、さらなる中小企業のDX化を支援してまいります。
当第２四半期連結会計期間においては、生成AIを活用した新たな提供価値の創出と、プラットフォーム基盤の一層の拡大に向けた取り組みを積極的に推進いたしました。
まず、生成AIの活用を軸とした提供価値の向上に注力いたしました。ビジネスチャット「Chatwork」においては、AIによるメッセージの要約・下書き作成、労働・雇用関連ニュースの自動配信および解説・分析、資料作成の支援といったAI機能を順次実装いたしました。これにより、単なる操作性の改善にとどまらず、ユーザーが得られる成果そのものの向上を実現し、業務インフラとしての価値を一層高めてまいります。
あわせて、BPaaSドメインの既存サービス「タクシタ for 社労士」で培ったAI活用の知見を、独立した新規事業「Chatwork社労士AIエージェント」として立ち上げました。定型的な手続・申請・処理業務をAIエージェントが代行することで、社会保険労務士が保証・証明業務や顧問先との対話といった専門的・本質的な業務に注力できる環境を提供するとともに、機微情報を扱う社労士でも安心して導入・運用いただける高いセキュリティ水準で構築・運用してまいります。社内で培った業務・AIアセットを事業化する“インキュベーション”の取り組みとして、今後も連続的な新規事業の創出を進めてまいります。
こうした取り組みと並行して、プラットフォームとしての事業基盤の拡大も着実に進展いたしました。主力サービスであるビジネスチャット「Chatwork」を中核とするグループサービスの導入企業数が100万社を、全社のARRが100億円をそれぞれ突破し、2011年のサービス開始から15年で築いた圧倒的な顧客基盤を、中小企業No.1 BPaaSカンパニーの実現に向けた確固たる起点といたしました。また、2026年３月の取締役会決議に基づき、クラウド郵便サービス「atena」等を運営するatena株式会社を完全子会社化し、当第２四半期連結会計期間より同社が当社グループに加わりました。これにより紙媒体の集配・管理に係る機能を獲得し、BPaaS事業における提供価値のさらなる拡張を図ってまいります。
さらに、主要サービスは外部評価においても高い評価を獲得いたしました。「Chatwork」がITreview「The Best Software in Japan 2026」において総合１位およびユーザー満足度で最高評価を獲得したほか、ストレージおよびBPaaS（Chatwork アシスタント）関連サービスも資料請求ランキングで多数の１位を獲得し、ポートフォリオ全体での競争力を実証いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,276,934千円(前中間連結会計期間比16.4％増)、EBITDA(注２)は938,084千円(前中間連結会計期間比62.2%増)、営業利益は556,288千円(前中間連結会計期間比278.7％増)、経常利益は552,884千円(前中間連結会計期間比316.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は490,464千円(前中間連結会計期間は14,899千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
Chatworkアカウント事業のARR（注３）、課金ID数、ARPU推移
| 2023年12月期第４四半期 | 2024年12月期第４四半期 | 2025年12月期第４四半期 | 2025年12月期第２四半期 | 2026年12月期第２四半期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ARR（百万円） | 5,876 | 6,873 | 7,343 | 7,088 | 7,474 |
| 課金ID数（万） | 73.1 | 78.8 | 83.8 | 82.2 | 84.9 |
| ARPU（円） | 672.4 | 731.7 | 730.3 | 721.8 | 734.5 |
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて285,381千円増加し、6,968,336千円となりました。これは主に、のれんが255,738千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて282,006千円減少し、4,401,019千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が193,879千円減少、未払法人税等が101,118千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて567,388千円増加し、2,567,316千円となりました。これは主に、資本金が54,603千円増加、資本剰余金が7,538千円増加、利益剰余金が490,464千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は36.8％(前連結会計年度末は29.9％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて164,838千円増加し、3,270,074千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,131,286千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益533,558千円の計上、前払費用が313,242千円減少、減価償却費を216,997千円計上、株式報酬費用を112,799千円計上、法人税等を206,903千円支払ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、641,136千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出381,747千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、324,680千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出276,331千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(注)１．Nielsen NetView 及び Nielsen Mobile NetView Customized Report 2025年7月度調べ月次利用者 （MAU:Monthly Active User）調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKSを含む44サービスを株式会社kubellにて選定。
２．EBITDA=営業損益+減価償却費及び無形固定資産償却費+株式報酬費用
３．ChatworkにおけるAnnual Recurring Revenue（年間経常収益）。各四半期のChatwork売上高×4
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,643,354 | 42,643,354 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,643,354 | 42,643,354 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月15日 (注)１ | 174,282 | 42,435,665 | 26,229 | 3,034,495 | 26,229 | 3,020,355 |
| 2026年４月24日 (注)２ | 201,089 | 42,636,754 | 27,549 | 3,062,044 | 27,549 | 3,047,904 |
| 2026年１月１日～2026年６月30日(注)３ | 6,600 | 42,643,354 | 825 | 3,062,869 | 825 | 3,048,729 |
（注）１．2026年４月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
発行価格 301円
資本組入額 150.5円
割当先 従業員60名
２．2026年４月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
発行価格 274円
資本組入額 137円
割当先 取締役８名、従業員７名
３．新株予約権の行使によるものです。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Ｆｕｎ＆Ｃｒｅａｔｉｖｅ | 東京都港区赤坂９丁目７－２ ミッドタウン・イースト４階 | 20,530,400 | 48.40 |
| 山本 正喜 | 神奈川県川崎市麻生区 | 1,799,899 | 4.24 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 1,487,354 | 3.51 |
| 山口 勝幸 | 神奈川県横須賀市 | 1,188,798 | 2.80 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ １， Ｃ Ｈ－４００２ ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲ ＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 1,129,100 | 2.66 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 1,059,890 | 2.50 |
| ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ − ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | １０ ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＃４８−０１ ＭＡＲＩＮＡ ＢＡＹ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９８３（東京都中央区日本橋３丁目１１−１） | 997,400 | 2.35 |
| 井上 直樹 | 東京都世田谷区 | 594,530 | 1.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８−１２ | 318,200 | 0.75 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 308,069 | 0.73 |
| 計 | ― | 29,413,640 | 69.35 |
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 318,200株
３．2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,985,700 | 4.88 |
４．2022年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERN ATIONAL PLC）、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（NOMURA SECUR ITIES INTERNATIONAL，Inc．）及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 24,652 | 0.06 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERN ATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 264,800 | 0.67 |
| ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL，Inc．） | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | 0 | 0 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,011,100 | 2.56 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 228,800 | 普通株式 | 228,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 228,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,394,600 | 普通株式 | 42,394,600 | 423,946 | ― |
| 普通株式 | 42,394,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 19,954 | 普通株式 | 19,954 | ― | ― |
| 普通株式 | 19,954 | ||||
| 発行済株式総数 | 42,643,354 | 42,643,354 | ― | ― | |
| 42,643,354 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 423,946 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社kubell | 東京都港区南青山一丁目24-３WeWork 乃木坂 | 228,800 | ― | 228,800 | 0.54 |
| 計 | ― | 228,800 | ― | 228,800 | 0.54 |
(注) 当社は、2026年７月16日に「東京都港区虎ノ門一丁目10番５号 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork KDX 虎ノ門１丁目」に住所変更しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,455,235 | 3,620,074 | |||||||||
| 売掛金 | 456,925 | 372,708 | |||||||||
| 前払費用 | 878,146 | 582,376 | |||||||||
| その他 | 40,540 | 69,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △957 | △1,043 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,829,891 | 4,643,665 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 39,317 | 43,049 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 753,082 | 737,271 | |||||||||
| のれん | 89,458 | 345,196 | |||||||||
| その他 | 249,280 | 434,947 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,091,821 | 1,517,415 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 721,924 | 764,204 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,853,063 | 2,324,670 | |||||||||
| 資産合計 | 6,682,954 | 6,968,336 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 343,752 | 375,409 | |||||||||
| 未払費用 | 252,546 | 196,549 | |||||||||
| 未払法人税等 | 251,866 | 150,747 | |||||||||
| 契約負債 | 2,225,510 | 2,220,617 | |||||||||
| 賞与引当金 | 125,692 | 167,050 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 390,340 | 196,460 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | － | 354,166 | |||||||||
| その他 | 230,895 | 249,078 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,820,604 | 3,910,080 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 541,588 | 490,939 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 320,833 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 862,421 | 490,939 | |||||||||
| 負債合計 | 4,683,025 | 4,401,019 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,008,265 | 3,062,869 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,994,125 | 3,001,664 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,017,465 | △3,527,001 | |||||||||
| 自己株式 | △115 | △110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,984,810 | 2,537,422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,513 | 2,513 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12,605 | 27,381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,118 | 29,894 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,999,928 | 2,567,316 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,682,954 | 6,968,336 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,532,043 | 5,276,934 | |||||||||
| 売上原価 | 1,506,145 | 1,476,281 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,025,897 | 3,800,653 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,879,016 | ※ 3,244,364 | |||||||||
| 営業利益 | 146,881 | 556,288 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,402 | 3,094 | |||||||||
| ポイント収入額 | 2,598 | 2,476 | |||||||||
| 雑収入 | 1,182 | 1,433 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,183 | 7,003 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,900 | 7,637 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3,502 | － | |||||||||
| 為替差損 | 2,630 | 1,641 | |||||||||
| 株式交付費 | 101 | － | |||||||||
| その他 | 2,217 | 1,129 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,351 | 10,408 | |||||||||
| 経常利益 | 132,712 | 552,884 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 19,326 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 19,326 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 132,712 | 533,558 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 120,902 | 110,115 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26,710 | △67,021 | |||||||||
| 法人税等合計 | 147,612 | 43,093 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △14,899 | 490,464 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △14,899 | 490,464 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △14,899 | 490,464 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,681 | － | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △28,541 | 14,776 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △26,860 | 14,776 | |||||||||
| 中間包括利益 | △41,759 | 505,240 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △41,759 | 505,240 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 132,712 | 533,558 | |||||||||
| 減価償却費 | 264,178 | 216,997 | |||||||||
| のれん償却額 | 791 | 15,109 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 166,497 | 112,799 | |||||||||
| 株式交付費 | 101 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,420 | △3,112 | |||||||||
| 支払利息 | 10,900 | 7,637 | |||||||||
| コミットメントフィー | 371 | 375 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 726 | 630 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 53,331 | 101,866 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,871 | 86 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 3,502 | － | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 86,447 | 313,242 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,192 | 41,357 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,459 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 19,326 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △54,199 | 24,431 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △38,674 | △62,596 | |||||||||
| 未払法人税等の増減額（△は減少） | △11,168 | △4,330 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 79,166 | 33,333 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 20,014 | △4,893 | |||||||||
| その他 | △85,919 | △2,373 | |||||||||
| 小計 | 642,965 | 1,343,444 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,420 | 3,112 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,900 | △7,992 | |||||||||
| コミットメントフィーの支払額 | △371 | △375 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △181,430 | △206,903 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 451,683 | 1,131,286 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,097 | △6,131 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,521 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △216,518 | △381,747 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △41,180 | △715 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △182,542 | |||||||||
| その他 | △76,000 | △70,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △328,275 | △641,136 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △119,387 | △276,331 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 32,150 | 1,650 | |||||||||
| 新株発行による支出 | △101 | － | |||||||||
| その他 | － | △49,999 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △87,338 | △324,680 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △726 | △630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 35,342 | 164,838 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,912,928 | 3,105,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,948,271 | ※ 3,270,074 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 給与手当 | 1,156,692 | 千円 | 1,274,045 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 50,530 | 千円 | 122,787 | 千円 |
| 退職給付費用 | 37,784 | 千円 | 42,197 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,871 | 千円 | 103 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,298,271 | 千円 | 3,620,074 | 千円 |
| 担保に供している定期預金 | △350,000 | 千円 | △350,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,948,271 | 千円 | 3,270,074 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社グループは、「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、プラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | ||
| SaaSドメイン | 3,859,331 | 4,083,099 |
| BPaaSドメイン | 672,711 | 1,193,835 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,532,043 | 5,276,934 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,532,043 | 5,276,934 |
（注）当中間連結会計期間より、事業特性に鑑みて「Chatwork人事評価システム」及び「Chatwork勤怠管理システ
ム」を「SaaSドメイン」から「BPaaSドメイン」へと見直しを行いました。これに伴い、前中間連結会計期間
の情報については、変更後の区分に組替えて表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) | △0円36銭 | 11円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △14,899 | 490,464 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △14,899 | 490,464 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,794,844 | 42,187,716 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 11円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 157,242 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年８月１４日
株式会社kubell
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 正 広 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 口 昌 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている株式会社kubellの２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社kubell及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には 当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる 企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。