9973 ＫＯＺＯホールディングス株式会社 半期報告書－第59期(2026/01/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失である期においては記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社スパイシークリエイトは、当社の連結子会社であるアスラポート株式会社（以下「アスラポート」といいます。）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったKozosushi UK Limitedの一部株式を譲渡したことに伴い、Kozosushi UK Limited及び当該子会社であるJapan Centre Group Limitedほか３社を持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

継続企業の前提に関する重要事象等

当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、エネルギー価格や米をはじめとする原材料価格の高止まり、人件費の上昇等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

海外経済においては、地政学的リスクの継続や各国の通商政策の動向に加え、高金利環境の継続等により、不透明な状況が続きました。また、外食・中食業界においては、消費活動の回復が見られる一方で、原材料価格やエネルギーコスト、人件費の上昇などが企業収益を圧迫し、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする新・中期経営計画（FY2026-FY2028）「NEXUS4×4」のコンセプトに基づき、「４つの事業フェーズ」と「４つの経営機能」を有機的に結び付けることで、グループ全体の収益力強化と事業基盤の拡充に取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、マーチャンダイジング（以下「MD」といいます。）の強化による原価コントロールの高度化を進めるとともに、人気コンテンツとのコラボレーションや各種プロモーション施策を展開し、若年層を中心とした集客力の強化および顧客接点の拡充に努めてまいりました。

これらの取組みを各事業において推進した結果、基幹事業においては既存店の収益力向上に取り組むとともに、成長事業ではマーケティング施策の推進および財務基盤の強化を進め、海外事業では欧州を中心とした事業展開を推進いたしました。

以下、各事業の主な取組み及び成果について記載いたします。

[ 小売・販売事業 ]

小売・販売事業においては、米や海産物を含む原材料価格や人件費の上昇、競争環境の変化等を踏まえ、株式会社小僧寿し（以下「小僧寿し」といいます。）ではリプレイス出店戦略及び商品競争力の強化を推進するとともに、株式会社デリズ（以下「デリズ」といいます。）では収益構造の改善、株式会社だいまるで（以下「だいまる」といいます。）は惣菜部門の強化や生産性向上に取り組むなど、中期経営計画に基づく収益力の強化を進めております。

[ 飲食事業 ]

飲食事業においては、原材料価格や人件費、建築費等の上昇による収益環境の変化に対応するため、既存店の収益力向上及び店舗運営効率の改善に取り組んでおります。中核事業会社であるアスラポート株式会社では、ドミナント展開による店舗基盤の強化を推進するとともに、成長事業として位置付けているメキシカン・ファストフード「TacoBell」ブランドを運営する株式会社TBJ（以下「TBJ」といいます。）では、マーケティング施策を通じたブランド認知向上及び顧客接点の拡充を進めております。今後も、中期経営計画に基づき、デジタル機能やオペレーション機能の強化を通して、持続的な成長基盤の構築に取り組んでまいります。

[ 流通事業 ]

流通事業においては、原材料価格や人件費、物流費等の上昇に加え、取引先における事業環境の変化や流通構造の変化に伴う受注減少等が収益に影響を及ぼす可能性があります。また、物流業界における労働規制の強化や人手不足への対応も重要な経営課題と認識しております。これらの課題に対し、MD事業を軸とした共同調達・共同販売、流通事業の中核事業である東洋商事株式会社（以下「東洋商事」といいます。）及びその子会社である和惣菜工場を運営するモリヨシ株式会社（以下「モリヨシ」といいます。）での製造・物流機能の共通化により、収益基盤の強化に取り組んでまいります。

[ 海外事業 ]

海外事業においては、為替変動に加え、欧米における人件費、賃料及び各種管理コストの上昇が収益に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業基盤の再構築を進めるとともに、現地における販売網の拡充及び事業運営の効率化を推進し、新・中期経営計画に向けた収益基盤の強化に取り組んでまいります。

当社グループは、新・中期経営計画に基づく各種施策を着実に推進するとともに、不採算事業の見直し及び事業ポートフォリオの最適化を進めることにより、キャッシュ・フローの改善及び収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、新規事業及び設備投資に必要な経営資源を確保するため、事業部門の収益性改善を進め、グループ全体の事業基盤の安定と持続的な成長を支えるキャッシュ・フローの創出に努めてまいります。

以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）経営成績及び財政状態の状況

　　・経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策の動向や金融政策を巡る不透明感に加え、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢などを背景とした地政学的リスクが継続し、為替相場やエネルギー価格の変動など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善や賃金上昇を背景に個人消費は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続により消費者の節約志向は依然として残る状況となりました。

当社グループが属する外食・小売業界におきましては、原材料価格や包装資材価格、エネルギーコストおよび物流費の高止まりに加え、人件費の上昇などにより、引き続き厳しい事業環境が続きました。

このような状況下において、当社グループは新・中期経営計画「Nexus4×4」のコンセプトに基づき、４つの事業フェーズと4つの経営機能をクロスオーバーさせることによる収益力と事業基盤の拡充に取り組んでおります。同時に海外市場への事業展開、新規店舗開発及び、不採算店舗の閉鎖による各事業の収益性改善と事業効率化を推進してまいりました。

以下に、各事業の主な取組み内容と成果を記載いたします。

なお、当中間連結会計期間より、事業管理区分の見直しに伴い、「小売事業」を「小売・販売事業」に名称を変更し、従来「流通事業」に属していたデリズを「小売・販売事業」に変更しております。また、新たに「海外事業」を追加し、従来「小売事業」及び「飲食事業」に属していた海外子会社を「海外事業」に区分変更しております。

[ 小売・販売事業 ]

中核企業である小僧寿しでは、収益性の低下した店舗の撤退と、新たな収益店舗の開発を組み合わせた「リプレイス出店戦略」を推進しております。当該戦略の一環として、2026年4月30日に「小僧寿し鳴門店」を新規出店するなど、今後の出店展開に向けた取り組みを進めております。「小僧寿し鳴門店」は、鮮魚を用いた鮮度の高いネタと、炙り寿司などの調理を施した商品ラインナップを拡充し、今後の「小僧寿し」ブランドの新機軸のモデル店舗として想定をする中で、出店以降、直営店舗の中でも最高クラスの売上を継続していることから、同モデル店舗の新規出店展開に期待を持たせる結果となっております。

一方で、原材料価格や人件費の上昇に加え、宅配需要の拡大に伴う宅配手数料の増加など、収益性向上に向けた課題が継続しております。

また、デリバリー事業を展開するデリズでは、Uber Eatsにおける「プレミアムパートナー」認定を受けるなど、サービス品質の向上に取り組んでおります。宅配需要の取り込みにより売上が伸長し、収益改善が進展しております。

さらに、スーパーマーケット事業を展開するだいまるでは、大型量販店やドラッグストアの進出等により競争環境が厳しさを増す中、青果、精肉部門等において採算面で厳しい状況が続いております。このような状況を踏まえ、総菜部門の強化、生産計画の見直しによる生産性向上、費用対効果を重視した広告宣伝活動への転換など、収益力改善に向けた施策を推進しております。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は26億65百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント損失は67百万円（前年同期は84百万円のセグメント損失）となりました。

[ 飲食事業 ]

中核企業であるアスラポートでは、ゴーストレストランによるデリバリー販売を縮小し、収益性及びオペレーション効率を重視した運営方針への転換を進めております。売上面では、既存店の販売力強化やフランチャイズ店舗の直営化、新規出店等により前年同期を上回りました。一方で、建設コストや地価の上昇による出店環境の悪化、不採算店舗の閉鎖費用、原材料価格及び人件費の上昇、一部取引先に対する貸倒損失の計上等により、利益面では厳しい状況となりました。

また、成長事業として位置付けているTBJでは、コラボレーションによる限定メニューの展開や一日店長イベント等のマーケティング施策を継続し、若年層を中心とした集客力及び顧客接点の拡充に取り組みました。その結果、全店舗で黒字化を達成するなど、収益基盤の強化が進展しております。

これらの結果、飲食事業セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は22億87百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期は23百万円のセグメント損失）となりました。

[ 流通事業 ]

中核企業である東洋商事では、売上高は前年同期並みで推移したものの、原材料価格の高騰等による仕入コストの上昇に対し、販売価格への転嫁が十分に進まなかったことなどから、収益性が低下し、営業損失は前年同期比で拡大いたしました。

また、モリヨシにおいては、スーパーマーケット業界における内製化の進展や商品政策の変化等を背景に受注環境が厳しさを増しており、期初からの受注減少が損益を圧迫いたしました。

一方で、ＭＤ事業については、仕入・調達機能の強化により一定の寄与がありましたが、前年同期は事業立ち上げ段階であったことから、前年同期比についてはその影響を含んでおります。

これらを主要因として、当中間連結会計期間における売上高は48億36百万円（前年同期比8.3％増加）、セグメント損失は41百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。

[ 海外事業 ]

当社グループは、欧州地域における事業基盤の構築を進める中、英国のKozosushi UK Limited及びJapan Centre Group Limitedは、当中間連結会計期間において、一部株式譲渡に伴い当持分法適用範囲から除外しておりますが、引き続き事業面で資本業務提携を継続するとともに、欧州地域における事業展開体制の強化を進めております。その中で、2026年４月には、ドイツ・デュッセルドルフの日本食品販売会社であるDae-Yang,Asiatische Lebensmittel GmbHとのフランチャイズ契約締結により、「どさん子ラーメン」の欧州第２号店の出店を行い、飲食事業においてもフランチャイズ店舗の展開を進めております。

一方業績面においては、北米において飲食事業を展開するASRAPPORT DINING USA,INC.及びその子会社SUSHI BOY,INC.では、レストラン事業が堅調に推移したものの、持ち帰り寿し店舗においては、最低賃金上昇等による人件費負担の増加などにより減益となりました。また、欧米においてラーメン業態「どさん子」等を展開するASRAPPORT FRANCE S.A.S及びその子会社であるJFLA EUROPEでは、物価上昇や人件費、賃料の高騰に加え、本部費用及び工事費用の増加が損益を圧迫いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は９億６百万円（前年同期比6.6％増加）、セグメント損失は35百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）となりました。

　当中間連結会計期間における業績ハイライトは下記となります。

[ 業績ハイライト ]

①　当中間連結会計期間における連結業績

経常利益に関しましては、海外事業会社に対する債権債務について、2026年12月期第１四半期連結会計期間において為替円安に移行したことにより為替差益15百万円を計上しておりました。その後、米ドル及びユーロともに為替レートが若干円高に移行したため、当該為替差益の一部を取り崩し、当中間連結会計期間においては4百万円の為替差益となりました。また当中間連結会計期間における店舗閉鎖の費用として、店舗閉鎖損失６百万円を計上しております。

②　当中間連結会計期間におけるセグメント別業績

・財政状態の状況

当中間連結会計期間の資産合計は47億85百万円と前連結会計年度末に比べ８億67百万円減少いたしました。主な要因として、流通事業において、前連結会計年度末時点の仕入債務の支払いが2026年１月度の資金支出となり現金及び預金が３億85百万円減少したこと、また、季節変動により売掛金が３億62百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は42億53百万円と前連結会計年度末に比べ10億２百万円の減少となりました。主な要因としては、前連結会計年度末の年末需要に係る買掛金の決済が進んだこと等により、流動負債が９億14百万減少いたしました。

純資産合計は５億31百万となり、前連結会計年度末に比べ２億35百万の増加となりました。これは第16回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が46百万増加したこと、また連結子会社における第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、資本剰余金が２億64万円増加した等の影響によるものです。

　（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億85百万円減少の５億87百万円となりました。

当中間会計連結期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は５億36百万円（前中間連結会計期間は８億48百万円の減少）となりました。これは主として、売上債権が３億62百万円、仕入債務が８億10百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は29百万円（前中間連結会計期間は74百万円の減少）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出19百万円および敷金・保証金の支払いによる支出15百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は１億77百万円（前中間連結会計期間は３億85百万円の増加）となりました。

これは主として、非支配株主への株式の発行による収入３億円、長期借入金の返済による支出１億25百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが対処すべき課題は、外部環境の変化に適切に対応しつつ、新・中期経営計画（FY2026-FY2028）「NEXUS 4×4」のコンセプトに基づく再成長を着実に推進することであります。原材料価格、エネルギーコスト、物流費及び人件費の上昇が継続する中、基幹事業における既存店の収益力向上及び商品競争力の強化、成長事業におけるブランド認知の向上と多店舗展開の推進、海外事業における供給網の最適化及び収益改善、並びに新規事業における事業の本格化を重要課題として認識しております。これらの課題に対応するため、デジタル、オペレーション、マーケティング及びサステナビリティの各経営機能を強化するとともに、仕入・調達機能の高度化、製造・物流機能の効率化、価格政策の適正化、顧客接点の拡充及び事業ポートフォリオの最適化を進めることにより、グループ全体の収益基盤の強化に取り組んでまいります。

各事業セグメント別の取組みは下記のとおりです。

[ 小売・販売事業 ]

原材料価格及び人件費の上昇が継続する中、既存店の収益力向上、商品競争力の強化及び店舗ポートフォリオの最適化が重要課題であります。小僧寿しブランドにおいては、リプレイス出店戦略の推進に加え、「小僧寿し鳴門店」に代表される高付加価値型モデルの検証を進め、商品品質及び販売力の向上を通じて、持続的な収益基盤の確立に取り組んでまいります。また、デリズ及びだいまるを含む各事業会社において、収益構造の見直しと生産性向上を進めてまいります。

[ 飲食事業 ]

原材料価格、人件費及び建築費の上昇に加え、消費者の節約志向や外食市場における競争環境の変化を踏まえ、既存店の収益力向上と店舗運営効率の改善が重要課題であります。アスラポートにおいては、ドミナント展開を含む店舗戦略の精度向上を図るとともに、TBJにおいては、ブランド認知向上及び多店舗展開の推進を通じて、成長事業としての収益拡大を進めてまいります。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　2026年１月１日から2026年６月30日までの期間において、第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、2,500,000株を交付しております。

２　Ａ種種類株式の内容は以下の通りです。

(1）剰余金の配当

当社は、本種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）及び本種類株式の登録株式質権者に対しては、配当を行わない。

(2）残余財産の分配

当社は、残余財産を分配する時は、本種類株主に対し、下記(７)①に定める支払順位に従い、本種類株式１株につき、払込金相当額の金銭を支払う。

(3）議決権

本種類株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

(4）種類株主総会

当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除くほか、本種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(5）株式の併合又は分割、募集株式及び新株予約権の割当てを受ける権利並びに株式無償割当て及び新

株予約権無償割当て

①株式の併合

当社は、株式の併合をするときは、普通株式及び本種類株式ごとに、同時に同一の割合で併合する。

②株式の分割

当社は、株式の分割をするときは、普通株式及び本種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割する。

③株式無償割当て

当社は、当社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式を、本種類株主には本種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割当てる。

④募集株式の割当て

当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、本種類株主には本種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

⑤新株予約権無償割当て

当社は、当社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、本種類株主には本種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

⑥募集新株予約権の割当て

当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、本種類株主には本種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。

(6）普通株式を対価とする取得請求権

ア　取得時期

本種類株主は、本種類株式発行後、2020年３月31日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降はいつでも当社に対して、以下に定める算定方式に従って算出される数の当社の普通株式を対価として、その有する本種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする。

イ　取得と引換えに交付する普通株式の数

本種類株式の取得と引換えに交付される普通株式の数は、取得請求に係る本種類株式の数に本項ウ以下に定める取得比率（但し、本項エの規定により調整される。）を乗じて得られる数とする。なお、本種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。

ウ　当初取得比率

取得比率は、当初、１とする。但し、取得比率は、本項エの規定により調整されることがある。

エ　取得比率の調整

(a）　当社は、本種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式」という。）により取得比率を調整する。

(b）　取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、次に定めるところによる。

①　本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得比率は、払込期日（無償割当ての場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。

②　株式分割により当社普通株式を発行する場合、調整後取得比率は、株式分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。

③　取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後取得比率は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得比率によって請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後取得比率は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

(c）　取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。

①　円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。

②　取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得比率を適用する日（但し、本号(b)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）又は、調整後取得比率を適用する日の直前取引日の終値のいずれか高いものを使用する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　取得比率調整式で使用する当社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後取得比率を適用する日の１ヵ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得比率調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会社普通株式数を含まないものとする。

(d）　本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得比率の調整を行う。

①　株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために取得比率の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整を必要とするとき。

③　取得比率を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得比率の算出にあたり使用すべき発行済株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(e）　本号に定めるところにより取得比率の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前取得比率、調整後取得比率及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前有価証券届出書（組込方式）日までに本種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

(7）優先順位

①　本種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、本種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

②　当社が残余財産の分配を行う額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、発行済株式総数が2,500,000株、資本金が23,362千円、資本準備金が23,362千円それぞれ増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）　大株主の状況に関しては、当社が最新時点において取得した2026年6月30日時点の株主名簿より参照しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.Ａ種種類株式の内容は「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　（１）株式の総数等　②発行済株式の内容」に記載しております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数が800株、「単元未満株式」欄に25株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

３.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が41株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、無議決権株式であるＡ種種類株式の自己株式40,000,000株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社スパイシークリエイトは、当社の連結子会社であるアスラポート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったKozosushi UK Limitedの一部株式を譲渡したことに伴い、Kozosushi UK Limited及び当該子会社であるJapan Centre Group Limitedほか３社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、発行済株式総数が29,800,100株、資本金が251,740千円、資本準備金が251,740千円それぞれ増加しております。

当中間連結会計期間（自2026年１月１日　至2026年６月30日）

第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、発行済株式総数が2,500,000株、資本金が23,362千円、資本準備金が23,362千円それぞれ増加しております。

また、連結子会社である株式会社TBJが第三者割当増資を実施したため、これに伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が264,066千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△16,742千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,176千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、事業管理区分の見直しに伴い、「小売事業」を「小売・販売事業」に名称を変更し、従来「流通事業」に属していた株式会社デリズを「小売・販売事業」に変更しております。また、新たに「海外事業」を追加し、従来「小売事業」及び「飲食事業」に属していた海外子会社を「海外事業」に区分変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

３．報告セグメントの資産に関する情報

　該当事項はありません。

４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は2025年11月14日開催の各社取締役会において、当社の連結子会社であるアスラポート株式会社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社スパイシークリエイトを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2026年１月１日付けで吸収合併いたしました。

１.取引の概要

（１）結合当時企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社

結合企業の名称　　アスラポート株式会社

事業の内容　　　　飲食事業

吸収合併消滅会社

被結合企業の名称　株式会社スパイシークリエイト

事業の内容　　　　飲食事業

（２）企業結合の日付

2026年１月１日

（３）企業結合の法的形式

アスラポート株式会社を存続会社、株式会社スパイシークリエイトを消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

アスラポート株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

経営の効率化及び意思決定の迅速化を図るとともに、飲食事業セグメントを牽引するアスラポートのさらなる競争力強化及び事業価値の向上を目的とするものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年1月１日　至　2025年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2026年1月１日　至　2026年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKOZOホールディングス株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KOZOホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上