【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中（自2026年１月１日 至2026年６月30日） |
| 【会社名】 | Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ株式会社 |
| 【英訳名】 | Heartseed Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 惠一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6665-8068 |
| 【事務連絡者氏名】 | 戦略ファイナンス・ＩＲ室長 増田 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6665-8068 |
| 【事務連絡者氏名】 | 戦略ファイナンス・ＩＲ室長 増田 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期 中間会計期間 | 第11期 中間会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自2024年11月１日 至2025年４月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2024年11月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,919,350 | 467,370 | 3,026,500 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 845,313 | △551,683 | 288,985 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （千円） | 707,044 | △554,307 | 190,608 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,236,155 | 1,339,171 | 1,327,698 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,569,400 | 22,893,400 | 22,858,200 |
| 純資産額 | （千円） | 7,531,886 | 6,663,098 | 7,194,912 |
| 総資産額 | （千円） | 8,081,410 | 7,042,512 | 7,675,749 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （円） | 31.63 | △24.24 | 8.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 30.80 | － | 8.27 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 93.1 | 94.6 | 93.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 1,394,285 | △529,128 | 1,080,526 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 104,061 | △1,278 | 72,636 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 199,380 | 22,240 | 375,762 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,001,760 | 6,335,462 | 6,836,009 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、当中間会計期間において潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は前期となる2025年12月期に決算期変更を行っており、2024年11月１日から2025年12月31日までの14ヶ月決算となっております。これに伴い、前中間会計期間（2024年11月１日から2025年４月30日）と当中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日）は比較対象期間が異なるため、対前年同期比については記載しておりません。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における我が国の経済は、堅調なインバウンド需要に加え、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が維持されたものの、米国の政策動向や通商問題、不安定な国際情勢や円安進行による物価高の影響、ならびに金利動向を含む金融資本市場の変動など、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。
日本の再生医療業界においては、2014年に施行された改正薬機法によって、再生医療への「条件及び期限付承認
制度」が導入され、また承認審査期間の短縮や当局との事前相談に関する優先的支援などを提供する「先駆的医薬
品等指定制度」が2019年に法制化されるなど、優れた再生医療等製品を逸早く実用化できる仕組みが整っています。こうした環境のもと、2026年３月にはiPS細胞を用いた製品においても複数の条件及び期限付承認がなされる
など、社会実装に向けた動きが具体化しています。
当中間会計期間における事業の概況としましては、虚血性心疾患に伴う心不全患者を対象とする他家iPS細胞由来心筋球の開胸投与による治療プログラム（HS-001）をリードパイプラインとして開発を継続しております。国内での冠動脈バイパス手術を併用する第Ⅰ/Ⅱ相治験（LAPiS試験）において、全10例におけるデータの取り纏めや第三者機関によるデータ判読を含む解析が完了いたしました。その結果、主要評価項目である安全性に関して、製造販売承認申請に向けた方針に影響を及ぼす懸念は認められませんでした。また、副次評価項目である有効性についても、心臓のポンプ機能および拡大していた心臓の縮小に関する複数の評価項目で、承認申請の当社方針を支持する良好な結果を得ることができました。
また、患者さんにとって負荷の少ないカテーテル投与による治療プログラム（HS-005）については、国内でのカテーテル等を用いた投与方法である第Ⅰ/Ⅱ相治験（EMERALD試験）において、拡張型心筋症による心不全に対する第１例目が実施され、独立安全性評価委員会が、同症例の投与後４週間のデータ評価を基に、拡張型心筋症における治験の継続を承認しました。
今後、HS-001については製造販売承認申請に向けて医薬品医療機器総合機構（PMDA）との協議に、またHS-005についてはEMERALD試験における患者組入れに注力してまいります。
このような状況のもと、当中間会計期間の経営成績は、売上高は467,370千円、営業損失は621,567千円、経常損失は551,683千円、中間純損失は554,307千円となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は7,042,512千円となり、前事業年度末に比べ633,236千円減少しました。流動資産は6,532,988千円となり、前事業年度末に比べ610,546千円減少しました。これは主に現金及び預金が500,547千円、及び未収消費税等が113,093千円減少したことによるものであります。固定資産は509,524千円となり、前事業年度末に比べ22,690千円減少しました。これは減価償却費を計上したこと等により有形固定資産が22,690千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は379,414千円となり、前事業年度末に比べ101,422千円減少しました。流動負債は216,837千円となり、前事業年度末に比べ103,490千円減少しました。これは主に未払金が支払により61,134千円、前受金が国立研究開発法人日本医療研究開発機構の補助金が確定したことにより54,272千円減少したことによるものであります。固定負債は162,577千円となり、前事業年度末に比べ2,068千円増加しました。これは主に株式報酬引当金を1,115千円計上したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は6,663,098千円となり、前事業年度末に比べ531,814千円減少しました。これは主に、中間純損失の計上により利益剰余金が554,307千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて500,547千円減少し、6,335,462千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は529,128千円となりました。主な内訳は税引前中間純損失551,683千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,278千円となりました。内訳は有形固定資産の取得による支出1,278千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は22,240千円となりました。主な内訳は新株予約権の行使による株式の発行による収入22,492千円によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、779,927千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,893,400 | 22,897,400 | 東京証券取引所 グロース市場 | （注）１ |
| 計 | 22,893,400 | 22,897,400 | － | － |
（注）１．１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 （注） | 35,200 | 22,893,400 | 11,473 | 1,339,171 | 11,473 | 6,402,568 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 福田 恵一 | 東京都練馬区 | 3,146,000 | 13.74 |
| SBI Ventures Two㈱ | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 2,236,800 | 9.77 |
| 古川 俊治 | 埼玉県さいたま市 | 869,100 | 3.80 |
| 新村 健造 | 鹿児島県霧島市 | 803,900 | 3.51 |
| ㈱イノベーション企画２１ | 神奈川県横浜市神奈川区片倉５丁目38番７号２ | 624,500 | 2.73 |
| ㈱ＪＭＤＣ | 東京都港区芝大門２丁目５番５号 | 461,600 | 2.02 |
| 秋山 琢己 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 420,000 | 1.83 |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 360,000 | 1.57 |
| SBI AI＆Blockchain投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 264,700 | 1.16 |
| ㈱メディパルホールディングス | 東京都中央区京橋３丁目１番１号 | 250,000 | 1.09 |
| 計 | ― | 9,436,600 | 41.22 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,870,700 | 228,707 | 「１(１)②発行済株式の「内容」の記載を参照」 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,893,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 228,707 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
（１） 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
（２） 当社は2025年１月24日開催の第９回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を10月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前中間会計期間は2024年11月１日から2025年４月30日までとなり、当中間会計期間は2026年１月１日から2026年６月30日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年12月31日） | 当中間会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,836,009 | 6,335,462 |
| 貯蔵品 | 47,868 | 60,034 |
| 前渡金 | 26,125 | 23,168 |
| 前払費用 | 45,911 | 36,115 |
| 未収入金 | 3,359 | 7,040 |
| 未収消費税等 | 184,260 | 71,166 |
| 流動資産合計 | 7,143,534 | 6,532,988 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 431,381 | 408,691 |
| 投資その他の資産 | 100,833 | 100,833 |
| 固定資産合計 | 532,214 | 509,524 |
| 資産合計 | 7,675,749 | 7,042,512 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| リース債務 | 252 | － |
| 未払金 | 172,170 | 111,036 |
| 未払費用 | 32,616 | 31,223 |
| 未払法人税等 | 9,181 | 28,185 |
| 前受金 | 71,492 | 17,219 |
| 預り金 | 8,601 | 14,067 |
| 賞与引当金 | 26,013 | 15,105 |
| 流動負債合計 | 320,328 | 216,837 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 160,508 | 161,461 |
| 株式報酬引当金 | － | 1,115 |
| 固定負債合計 | 160,508 | 162,577 |
| 負債合計 | 480,837 | 379,414 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,327,698 | 1,339,171 |
| 資本剰余金 | 8,441,650 | 8,453,123 |
| 利益剰余金 | △2,579,138 | △3,133,445 |
| 株主資本合計 | 7,190,210 | 6,658,849 |
| 新株予約権 | 4,702 | 4,248 |
| 純資産合計 | 7,194,912 | 6,663,098 |
| 負債純資産合計 | 7,675,749 | 7,042,512 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自2024年11月１日 至2025年４月30日） | 当中間会計期間 （自2026年１月１日 至2026年６月30日） | |
| 売上高 | 1,919,350 | 467,370 |
| 売上原価 | － | － |
| 売上総利益 | 1,919,350 | 467,370 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,023,318 | ※ 1,088,937 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 896,031 | △621,567 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,712 | 4,722 |
| 為替差益 | － | 12,747 |
| 補助金収入 | － | 52,000 |
| 雑収入 | 467 | 414 |
| 営業外収益合計 | 2,180 | 69,883 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 108 | － |
| 為替差損 | 52,789 | － |
| 営業外費用合計 | 52,897 | － |
| 経常利益又は経常損失（△） | 845,313 | △551,683 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 845,313 | △551,683 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 139,872 | 2,623 |
| 法人税等調整額 | △1,603 | － |
| 法人税等合計 | 138,269 | 2,623 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 707,044 | △554,307 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自2024年11月１日 至2025年４月30日） | 当中間会計期間 （自2026年１月１日 至2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 845,313 | △551,683 |
| 減価償却費 | 20,271 | 23,968 |
| 受取利息 | △1,712 | △4,722 |
| 支払利息 | 108 | － |
| 補助金収入 | － | △52,000 |
| 為替差損益（△は益） | △6,867 | △7,620 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 411,825 | － |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 31,109 | 2,956 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △12,324 | 9,796 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 32,880 | △12,166 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 27,181 | △3,680 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 75,774 | 113,093 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,070 | △61,134 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △8,281 | △1,392 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △6,953 | 5,465 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △10,908 |
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | － | 1,115 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △5,000 | △15,272 |
| その他 | △9,351 | 17,966 |
| 小計 | 1,384,901 | △546,218 |
| 利息の受取額 | 1,712 | 4,722 |
| 利息の支払額 | △118 | － |
| 補助金の受取額 | 13,000 | 13,000 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,210 | △633 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,394,285 | △529,128 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,177 | △1,278 |
| 差入保証金の回収による収入 | 107,239 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 104,061 | △1,278 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △2,211 | △252 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 201,592 | 22,492 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 199,380 | 22,240 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,867 | 7,620 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,704,594 | △500,547 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,297,166 | 6,836,009 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,001,760 | ※ 6,335,462 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自2024年11月１日 至2025年４月30日） | 当中間会計期間 （自2026年１月１日 至2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 722,233千円 | 779,927千円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自2024年11月１日 至2025年４月30日） | 当中間会計期間 （自2026年１月１日 至2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,001,760千円 | 6,335,462千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,001,760千円 | 6,335,462千円 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間（自2024年11月１日 至2025年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ102,814千円増加しております。
以上の結果、当中間会計期間末における資本金は1,236,155千円、資本剰余金は8,350,107千円となっております。
当中間会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社の事業は、医薬品事業のみの単一セグメントであり、主要な財またはサービスを種類別に分解した収益は以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自2024年11月１日 至2025年４月30日） | 当中間会計期間 （自2026年１月１日 至2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| マイルストン収入 | 1,917,850千円 | 465,870千円 |
| その他収益 | 1,500千円 | 1,500千円 |
| 外部顧客への売上高 | 1,919,350千円 | 467,370千円 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自2024年11月１日 至2025年４月30日） | 当中間会計期間 （自2026年１月１日 至2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 31円63銭 | △24円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | 707,044 | △554,307 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | 707,044 | △554,307 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,351,145 | 22,869,716 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 30円80銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 607,971 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月12日 |
|---|
| Ｈ ｅ ａ ｒ ｔ ｓ ｅ ｅ ｄ 株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 須山 誠一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯田 圭一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨｅａｒｔｓｅｅｄ株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月 ３１日までの第１１期事業年度の中間会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月 ３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ株式会社の ２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。