| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＢＪ |
| 【英訳名】 | IBJ,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土谷 健次郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 |
| 【電話番号】 | 080－7027－0983 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部統括 石田 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 |
| 【電話番号】 | 080－7027－0983 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部統括 石田 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社ＩＢＪ 関西支店(大阪府大阪市北区梅田二丁目１番３号)株式会社ＩＢＪ 東海支店(愛知県名古屋市西区名駅一丁目１番１７号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,734,294 | 14,043,935 | 20,172,914 |
| 経常利益 | (千円) | 1,780,945 | 2,422,802 | 3,471,430 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,096,693 | 1,238,779 | 2,077,304 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,188,355 | 1,206,249 | 2,172,064 |
| 純資産額 | (千円) | 9,922,370 | 12,813,652 | 11,923,329 |
| 総資産額 | (千円) | 21,286,811 | 34,536,787 | 32,524,682 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 29.00 | 32.69 | 54.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 32.68 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.5 | 31.8 | 31.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,516,211 | 2,374,936 | 2,649,979 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,051,540 | △159,039 | △3,264,388 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,099,738 | △161,271 | 1,310,363 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,934,403 | 7,121,048 | 5,069,443 |
（注）１．第20期中間連結会計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当中間連結会計期間よりセグメント区分を見直しております。デコルテ・ホールディングスの連結子会社化に伴い、従来の「ライフデザイン事業」からウエディング事業およびフォト事業を分離し、新たに「ウエディング＆フォト事業」を追加いたしました。
本セグメントでは、結婚相談所からアフターマリッジ領域への送客を仕組み化し、組織体制を強化しています。成婚を「新たな世帯消費のスタート」と位置づけ、人生の節目に寄り添う「ライフデザインカンパニー」としての成長戦略を推進。クロスセル率を高めることで、グループシナジーの最大化を図っております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
わが国の婚姻情勢を厚生労働省公表の「令和７年（2025年）人口動態統計（概数）」で概観すると、同年の婚姻件数は489,119組となっております。これは前年の485,092組（確定数）と比して4,027組の微増（0.8％増）となりましたが、婚姻率は4.1と低水準での推移が続いております。また、同年の出生数は過去最少の671,236人、合計特殊出生率は1.14と過去最低を更新しており、少子高齢化の進展は極めて深刻な社会課題となっております。
このような環境下において当社は、HUMAN（仲人にしかできない手厚い伴走）と、TECH（約11万名のデータとAIによる効率化）を掛け合わせることで、「Match Tech（マッチテック）」へとサービスの進化を図り、直近では年間２万組を超える成婚組数を創出しております。また、わが国においては婚姻関係にある夫婦から生まれた子どもの割合が約98％であり、婚姻数の増加が出生数の増加に直結する傾向にあることから、成婚組数の純増は国内の出生数を直接的に底支えすることに繋がります。今後も、日本の重大な社会課題である「人口減少・少子化」の解決を使命として取り組んでまいります。
当中間連結会計期間における業績は、株式会社デコルテ・ホールディングスの連結子会社化による収益寄与はもとより、既存事業が順調に推移したことで、売上高及び各段階利益は前年同期を大幅に上回りました。
当中間連結会計期間の連結業績は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期増減 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 9,734,294 | 14,043,935 | 4,309,641 | +44.3％ |
| 営業利益 | 1,793,507 | 2,487,818 | 694,311 | +38.7％ |
| 経常利益 | 1,780,945 | 2,422,802 | 641,856 | +36.0％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,096,693 | 1,238,779 | 142,086 | +13.0％ |
また、当社グループは、当中間連結会計期間よりセグメント区分を見直しております。デコルテ・ホールディングスの連結子会社化に伴い、従来の「ライフデザイン事業」からウエディング事業およびフォト事業を分離し、新たに「ウエディング＆フォト事業」を追加いたしました。
本セグメントでは、結婚相談所からアフターマリッジ領域への送客を仕組み化し、組織体制を強化しています。成婚を「新たな世帯消費のスタート」と位置づけ、人生の節目に寄り添う「ライフデザインカンパニー」としての成長戦略を推進しております。また、クロスセル率を高めることで、グループシナジーの最大化を図っております。
各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
| (単位：千円) | ||||
| 売上高 | 前年同期比 | 事業利益 | 前年同期比 | |
| 加盟店事業 | 1,984,726 | +11.7％ | 1,413,245 | +20.0％ |
| 直営店事業 | 5,093,882 | +10.0％ | 1,347,263 | +21.3％ |
| マッチング事業 | 832,286 | +11.8％ | 200,399 | +14.7％ |
| ライフデザイン事業 | 685,977 | +19.9％ | 204,269 | △16.0％ |
| K Village事業 | 1,861,717 | +11.3％ | 308,144 | +24.4％ |
| ウエディング＆フォト事業 | 3,585,346 | +965.2％ | 921,198 | +1,058.9％ |
(注) 前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
（加盟店事業）
当セグメントは、結婚相談所の開業支援、および全国の結婚相談所と会員を繋ぐ日本最大級の婚活プラットフォームを運営しております。
・IBJプラットフォーム内の活性化により、会員登録数109,712名（前年同期比+12.1％）、お見合い件数297,080件（同+14.3％）など関係KPIの好循環により成婚組数5,712組（同+12.1％）が順調に増加しました。
・開業支援ではアウトバウンド営業を強化したことにより、新規面談件数が大幅に増加、それに伴い新規開業件数は206件(前年同期比+16.4％)と順調に推移しました。
（直営店事業）
当セグメントでは、「IBJメンバーズ」「サンマリエ」「ZWEI」の３ブランドを通じ、仲人が手厚く伴走する結婚相談所サービスを自社で提供しています。
・ZWEIにおけるリードからの来店予約および顧客獲得率が向上し業績を牽引しました。
・IBJメンバーズなど直営３ブランドにおいても、新規入会者数6,616名（前年同期比+11.1％）、お見合い件数97,883件（同+12.3％）となりました。
（マッチング事業）
当セグメントは、婚活パーティーの企画・運営やマッチングアプリの提供を通じ、効率的で幅広い出会いの機会を提供しております。
・大型パーティーの開催や、自治体向けイベントの受託拡大に加え、メディアとの連携によりパーティー参加者数85,704名（前年同期比+14.5％）となりました。
・2025年10月にリリースした「IBJ online」では、新規加盟店数と会員数が順調に増加したことによって、プラットフォーム基盤が着実に拡大しマッチング数も増加しました。
（ライフデザイン事業）
当セグメントは、保険や住まいの紹介、メンズ眉毛サロンの運営など、会員の成婚前後の生活を支えるライフデザインサービスを展開しております。
・保険領域において継続的な顧客接点の創出により成約件数が677件（前年同期比+36.8％）となりました。
・GROWBING（メンズ眉毛サロン）は直営３ブランドとの連携体制をさらに深化させグループシナジーを拡大、来客件数が増加しました。
（K Village事業）
当セグメントは、日本最大級の韓国語教室やボイストレーニング教室の運営を通じ、語学やエンタメに関連する教育・文化サービスを提供しております。
・韓国語教室事業においてFC展開を本格化し、FC校舎数が８校舎（前年同期比+700.0％）へ堅調に推移いたしました。
・ボイストレーニング事業においてFC校舎数116校（同+46.8％）の拡大を背景として、生徒数が11,784名（同+56.5％）へ増加しました。
（ウエディング＆フォト事業）
当セグメントは、フォトウエディング（デコルテ社）や結婚式場の紹介、お見合い写真撮影を通じ、成婚前後のイベントをトータルに支援しております。
・直営３ブランドからデコルテ社への送客を本格化させるとともに、全国の加盟相談所からの送客も順次開始いたしました。
・デコルテ社との連携強化も背景に、ウエディング事業の成約件数は504件（前年同期比+67.4％）と大幅に伸長しました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は16,052,449千円となり、前連結会計年度末に比べ、3,270,116千円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,155,175千円、営業投資有価証券が993,865千円増加したためです。固定資産は、18,484,338千円となり、前連結会計年度末に比べ1,258,011千円減少しました。これは主に、投資有価証券が827,472千円、のれんが343,472千円、使用権資産が342,956千円減少した一方で、建物が64,851千円、繰延税金資産が95,717千円増加したためです。
この結果、総資産は、34,536,787千円となり、前連結会計年度末に比べ2,012,105千円増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は13,523,223千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,927,042千円増加しました。これは主に、短期借入金が1,550,000千円、預り金が1,160,015千円増加した一方で、未払費用が124,977千円、1年内返済予定の長期借入金が536,936千円減少したためです。固定負債は8,199,911千円となり、前連結会計年度末に比べ805,260千円減少しました。これは主に長期借入金が477,122千円、リース債務が345,312千円減少したためです。
この結果、負債合計は、21,723,135千円となり、前連結会計年度末に比べ1,121,782千円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は12,813,652千円となり、前連結会計年度末に比べ、890,322千円増加しました。これは主に、利益剰余金が860,063千円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、31.8％(前連結会計年度末は31.3％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2,051,604千円増加し、7,121,048千円でした。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、2,374,936千円(前中間連結会計期間に得られた資金は1,516,211千円)でした。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益2,155,915千円、減価償却費653,356千円、のれん償却額343,472千円などです。主な減少要因は、棚卸資産の増加額1,003,231千円、法人税等の支払額968,276千円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、159,039千円(前中間連結会計期間に使用した資金は3,051,540千円)でした。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入371,126千円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出275,426千円、無形固定資産の取得による支出128,809千円、敷金及び保証金の差入による支出106,532千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、161,271千円(前中間連結会計期間に得られた資金は1,099,738千円)でした。主な増加要因は、短期借入れによる収入6,800,000千円、長期借入れによる収入360,000千円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出5,250,000千円、長期借入金の返済による支出1,374,058千円などです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「１ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 139,320,000 |
| 計 | 139,320,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,001,800 | 42,001,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 42,001,800 | 42,001,800 | - | - |
（注）当中間会計期間末現在および提出日現在の発行済株式のうち634,800株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（463,669千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日（注） | 1,800 | 42,001,800 | 875 | 700,460 | 875 | 700,460 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 石坂 茂 | 東京都渋谷区 | 11,611,900 | 30.62 |
| 株式会社ＴＮｎｅｔｗｏｒｋ | 東京都中野区中野３丁目26－４ | 3,240,000 | 8.54 |
| 中本 哲宏 | 東京都中野区 | 2,400,800 | 6.33 |
| 土谷 健次郎 | 東京都江戸川区 | 2,177,500 | 5.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR | 1,663,300 | 4.39 |
| 大田 宜明 | 兵庫県宝塚市 | 1,256,700 | 3.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 969,200 | 2.56 |
| GOLDMAN，SACHS ＆ CO．REG(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA (東京都港区虎ノ門２丁目６番１号) | 643,200 | 1.70 |
| ＩＢＪ従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿１丁目23－７ | 616,523 | 1.63 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，LONDON EC4A 4AU，U．K．(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号) | 612,200 | 1.61 |
| 計 | - | 25,191,323 | 66.42 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行 910,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 590,100株
２．上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式(4,077,206株)を除いています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | - | - |
| 4,077,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 379,128 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 37,912,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 11,800 | |||
| 発行済株式総数 | 42,001,800 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 379,128 | - |
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＩＢＪ | 東京都新宿区西新宿１丁目23番７号 | 4,077,200 | - | 4,077,200 | 9.71 |
| 計 | - | 4,077,200 | - | 4,077,200 | 9.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,935,131 | 7,090,307 | |||||||||
| 売掛金 | 2,761,120 | 2,815,495 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 4,281,168 | 5,275,034 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,182 | 19,902 | |||||||||
| 仕掛品 | 93,779 | 112,181 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,907 | 7,751 | |||||||||
| 前渡金 | 7,313 | 5,557 | |||||||||
| 前払費用 | 517,638 | 580,413 | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 4,333 | 10,000 | |||||||||
| 預け金 | 148,236 | 43,236 | |||||||||
| その他 | 39,227 | 122,599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,704 | △30,031 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,782,332 | 16,052,449 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,005,962 | 4,133,140 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,819,249 | △1,881,574 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,186,713 | 2,251,565 | |||||||||
| 車両運搬具 | 52,281 | 49,865 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28,694 | △31,874 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 23,587 | 17,990 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,172,346 | 1,183,582 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △824,173 | △858,900 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 348,173 | 324,682 | |||||||||
| 土地 | ※1 1,703,883 | ※1 1,711,597 | |||||||||
| リース資産 | 43,967 | 44,443 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,962 | △39,351 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,005 | 5,092 | |||||||||
| 使用権資産 | 5,523,500 | 5,232,981 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,580,476 | △1,632,914 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 3,943,023 | 3,600,066 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,212,386 | 7,910,994 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,895,462 | 4,551,990 | |||||||||
| ソフトウエア | 563,979 | 583,356 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 6,235 | 8,982 | |||||||||
| その他 | 47 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,465,724 | 5,144,353 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,064,166 | 1,236,694 | |||||||||
| 長期前払費用 | 140,237 | 128,964 | |||||||||
| 長期貸付金 | 41,500 | 109,780 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 944,613 | 1,040,330 | |||||||||
| 保険積立金 | 292,602 | 292,602 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,574,368 | 2,613,866 | |||||||||
| その他 | 6,750 | 6,750 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,064,239 | 5,428,989 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,742,349 | 18,484,338 | |||||||||
| 資産合計 | 32,524,682 | 34,536,787 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 528,059 | 554,268 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 2,460,000 | ※2 4,010,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 1,817,116 | ※1 1,280,180 | |||||||||
| 未払金 | 1,099,000 | 933,893 | |||||||||
| 未払費用 | 1,083,969 | 958,991 | |||||||||
| 未払法人税等 | 982,554 | 890,390 | |||||||||
| 未払消費税等 | 373,802 | 424,939 | |||||||||
| 前受金 | 1,018,284 | 1,071,421 | |||||||||
| 預り金 | 1,449,338 | 2,609,353 | |||||||||
| リース債務 | 617,137 | 627,684 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,973 | - | |||||||||
| 有給休暇引当金 | 68,305 | 68,683 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 9,619 | |||||||||
| その他 | 61,637 | 83,796 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,596,180 | 13,523,223 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 4,727,622 | ※1 4,250,500 | |||||||||
| リース債務 | 3,102,600 | 2,757,287 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,167,213 | 1,180,545 | |||||||||
| その他 | 7,736 | 11,578 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,005,172 | 8,199,911 | |||||||||
| 負債合計 | 20,601,352 | 21,723,135 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 699,585 | 700,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 937,276 | 933,853 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,047,313 | 11,907,377 | |||||||||
| 自己株式 | △2,384,213 | △2,339,070 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,299,961 | 11,202,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △120,380 | △232,634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △120,380 | △232,634 | |||||||||
| 新株予約権 | 51,304 | 54,019 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,692,443 | 1,789,646 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,923,329 | 12,813,652 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,524,682 | 34,536,787 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,734,294 | 14,043,935 | |||||||||
| 売上原価 | 868,431 | 2,289,111 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,865,862 | 11,754,824 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,072,355 | ※ 9,267,005 | |||||||||
| 営業利益 | 1,793,507 | 2,487,818 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,691 | 14,962 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,455 | 6,400 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 68,178 | - | |||||||||
| その他 | 2,979 | 9,467 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,304 | 30,829 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,227 | 87,535 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 439 | - | |||||||||
| 有価証券評価損 | 60,737 | - | |||||||||
| その他 | 5,461 | 8,310 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86,866 | 95,846 | |||||||||
| 経常利益 | 1,780,945 | 2,422,802 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 247,659 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 647 | - | |||||||||
| その他 | - | 7,404 | |||||||||
| 特別利益合計 | 647 | 255,064 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17,101 | 1,941 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 515,359 | |||||||||
| その他 | - | 4,650 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,101 | 521,951 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,764,492 | 2,155,915 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 532,693 | 864,759 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 63,185 | △44,826 | |||||||||
| 法人税等合計 | 595,878 | 819,933 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,168,613 | 1,335,981 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 71,919 | 97,202 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,096,693 | 1,238,779 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,168,613 | 1,335,981 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,741 | △129,732 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,741 | △129,732 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,188,355 | 1,206,249 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,116,435 | 1,109,047 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 71,919 | 97,202 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,764,492 | 2,155,915 | |||||||||
| 減価償却費 | 297,659 | 653,356 | |||||||||
| のれん償却額 | 96,671 | 343,472 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 6,044 | 3,513 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,142 | 1,326 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,897 | 9,619 | |||||||||
| 受取利息 | △1,691 | △14,962 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △68,178 | - | |||||||||
| 支払利息 | 20,227 | 87,535 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △247,659 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17,101 | 1,941 | |||||||||
| 有価証券評価損益（△は益） | 60,737 | 515,359 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 439 | △317 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,709 | △54,569 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 17,817 | 1,756 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 5,695 | 1,428 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 513,075 | 1,160,015 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △595,195 | △1,003,231 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 87,700 | 26,208 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △40,929 | 71,631 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △239,232 | △252,255 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △113,436 | 51,137 | |||||||||
| その他 | 86,730 | △94,191 | |||||||||
| 小計 | 1,937,059 | 3,417,031 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,691 | 14,922 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,204 | △88,740 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △401,335 | △968,276 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,516,211 | 2,374,936 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △121,383 | △275,426 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △132,550 | △128,809 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,671,196 | △13,961 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 200,000 | 371,126 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △74,780 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 999 | 833 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △456,126 | △106,532 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 29,547 | 68,439 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △900,819 | - | |||||||||
| その他 | △9 | 71 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,051,540 | △159,039 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 1,204 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,700,000 | 6,800,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,000,000 | △5,250,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 900,000 | 360,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △282,329 | △1,374,058 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △301,920 | △378,446 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,603 | △319,971 | |||||||||
| その他 | 87,590 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,099,738 | △161,271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,841 | △3,020 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △439,431 | 2,051,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,373,834 | 5,069,443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,934,403 | ※ 7,121,048 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれておりました「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた83,987千円は、「リース債務の返済による支出」△3,603千円及び「その他」87,590千円として組替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |||
| 土地 | 432,702 | 千円 | 432,702 | 千円 |
| 計 | 432,702 | 432,702 | ||
担保権設定の原因となっている債務
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,980 | 千円 | 7,980 | 千円 |
| 長期借入金 | 209,375 | 205,385 | ||
| 計 | 217,355 | 213,365 | ||
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 4,280,000 | 千円 | 5,680,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,460,000 | 4,010,000 | ||
| 差引額 | 1,820,000 | 1,670,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 128,039 | 千円 | 196,538 | 千円 |
| 給与手当 | 2,009,430 | 2,347,893 | ||
| 退職給付費用 | 11,359 | 12,225 | ||
| 広告宣伝費 | 1,103,708 | 1,400,315 | ||
| 販売促進費 | 482,218 | 642,235 | ||
| のれん償却額 | 96,671 | 343,472 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,860,721 | 千円 | 7,090,307 | 千円 |
| 預け金 | 73,681 | 30,740 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,934,403 | 7,121,048 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 302,302 | 8.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 378,715 | 10.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||||
| 加盟店事業 | 直営店事業 | マッチング事業 | ライフデザイン事業 | K Village事業 | ウエディング＆フォト事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転されるサービス | 923,884 | 1,533,739 | 441,904 | 280,611 | 547,164 | 336,603 | 4,063,907 | － | 4,063,907 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 853,447 | 3,097,581 | 302,552 | 105,012 | 1,125,318 | － | 5,483,912 | － | 5,483,912 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,777,331 | 4,631,320 | 744,457 | 385,623 | 1,672,483 | 336,603 | 9,547,820 | － | 9,547,820 |
| その他の収益 | － | － | － | 186,474 | － | － | 186,474 | － | 186,474 |
| 外部顧客への売上高 | 1,777,331 | 4,631,320 | 744,457 | 572,098 | 1,672,483 | 336,603 | 9,734,294 | － | 9,734,294 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 87,350 | 28,726 | 56,320 | 2,946 | － | 873 | 176,217 | △176,217 | － |
| 計 | 1,864,681 | 4,660,047 | 800,777 | 575,044 | 1,672,483 | 337,477 | 9,910,511 | △176,217 | 9,734,294 |
| セグメント利益 | 1,151,048 | 949,149 | 134,605 | 207,690 | 204,988 | 62,896 | 2,710,378 | △916,871 | 1,793,507 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社GROWBINGを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「ライフデザイン事業」セグメントで812,621千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||||
| 加盟店事業 | 直営店事業 | マッチング事業 | ライフデザイン事業 | K Village事業 | ウエディング＆フォト事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転されるサービス | 998,585 | 1,725,200 | 541,046 | 442,589 | 516,242 | 3,585,346 | 7,809,010 | － | 7,809,010 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 986,140 | 3,368,682 | 291,239 | 67,049 | 1,345,474 | － | 6,058,587 | － | 6,058,587 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,984,726 | 5,093,882 | 832,286 | 509,639 | 1,861,717 | 3,585,346 | 13,867,597 | － | 13,867,597 |
| その他の収益 | － | － | － | 176,337 | － | － | 176,337 | － | 176,337 |
| 外部顧客への売上高 | 1,984,726 | 5,093,882 | 832,286 | 685,977 | 1,861,717 | 3,585,346 | 14,043,935 | － | 14,043,935 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 112,914 | 32,458 | 50,360 | 15,059 | － | 27,268 | 238,060 | △238,060 | － |
| 計 | 2,097,640 | 5,126,341 | 882,646 | 701,036 | 1,861,717 | 3,612,614 | 14,281,995 | △238,060 | 14,043,935 |
| セグメント利益 | 1,380,544 | 1,203,351 | 145,737 | 142,747 | 267,049 | 265,890 | 3,405,320 | △917,502 | 2,487,818 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、当中間連結会計期間より、株式会社デコルテ・ホールディングスの連結子会社化に伴い、これまで「ライフデザイン事業」に含めていたフォト事業の重要性が増したことから、セグメント区分を見直しております。これにより、従来の「ライフデザイン事業」からウエディング事業及びフォト事業を分離し、新たに「ウエディング＆フォト事業」を報告セグメントとして追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区別により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 29円00銭 | 32円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,096,693 | 1,238,779 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,096,693 | 1,238,779 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,819,417 | 37,890,636 |
| （2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | － | 32円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 17,025 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中
監査法人アリア東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂木 秀俊 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山中 康之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IBJの 2026年1月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月１日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社IBJ及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。