【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中（自2026年１月１日 至2026年６月30日） |
| 【会社名】 | monoAI technology株式会社 |
| 【英訳名】 | monoAI technology Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本城 嘉太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区三宮町一丁目８番１号 さんプラザ３階34号室 |
| 【電話番号】 | 078-335-6230 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 松岡 壮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町１番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6273-2753 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 松岡 壮 |
| 【縦覧に供する場所】 | monoAI technology株式会社東京本社 （東京都渋谷区桜丘町１番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 中間連結会計期間 | 第14期 中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 639,951 | 268,776 | 980,881 |
| 経常損失（△） | （千円） | △105,625 | △246,366 | △382,467 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △46,297 | △255,801 | △336,159 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △46,297 | △255,801 | △336,159 |
| 純資産額 | （千円） | 1,514,056 | 968,400 | 1,224,199 |
| 総資産額 | （千円） | 1,715,166 | 1,105,753 | 1,415,335 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △3.78 | △20.86 | △27.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.3 | 87.6 | 86.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 198,333 | △287,603 | △109,952 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 64,439 | △4,798 | 43,892 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △42,144 | △5,597 | △46,984 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,492,577 | 860,903 | 1,158,903 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのついての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2025年12月期において、３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスも計上しております。加えて、当中間連結会計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。当該事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するため当社グループは、創業社長の本城嘉太郎が代表取締役社長に復帰する新経営体制へ移行し、収益獲得の拡大および早期の営業黒字化に向けた構造転換を強力に推進しております。具体的には、2025年12月期に実施した不採算事業の整理や内製化の徹底、販管費の抑制といったコスト構造改革により、収益基盤の整備に一定の目途が立ちました。2026年12月期においては、これを基盤として、独自開発のAIエージェント基盤「monoAI Agent」を核とした「産業AXソリューション」の外部販売を第１四半期より開始しており、高付加価値なサービスの提供を通じた売上総利益率の向上とトップラインの回復に注力してまいります。また、新たな事業として、既存の当社の技術基盤を活用できる「フィジカルAI（ロボティクス）」領域への本格参入を決定いたしました。今後研究開発を進め、安定的な収益構造の確立を目指してまいります。
なお、資金繰りについては、現金及び預金残高は890,903千円と十分であることに加え、取引金融機関とは良好な関係を維持しており、今後１年間の資金繰りに懸念はないと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社を取り巻く環境は、インバウンド増加と国内需要の回復による社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復してまいりました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、物価の高騰を背景とした生活防衛意識の高まりなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは「先進技術で社会の未来を創造する。」を企業理念に掲げ、オンラインゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術をコアとして、あらゆる産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するXR事業を展開しています。メタバースプラットフォーム「XR CLOUD」をOEM提供し、クライアント独自のメタバースを構築するメタバースサービス、「XR CLOUD」上で社内イベントや展示会、各種カンファレンス等のクライアントの要望に沿った多様なイベントを企画・制作・運営するXRイベントサービス、「XR CLOUD」に限らずXR全体の幅広いニーズに応えるXR周辺サービスを提供してまいりました。
当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高268,776千円（前中間連結会計期間比58.0％減）、営業損失269,155千円（前中間連結会計期間は営業損失109,103千円）、経常損失246,366千円（前中間連結会計期間は経常損失105,625千円）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、255,801千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失46,297千円）となりました。
なお、当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は1,105,753千円(前連結会計年度末比309,581千円減)となりました。
流動資産は1,043,753千円(前連結会計年度末比303,924千円減)となりました。主な増減要因は、「現金及び預金」が297,999千円減少したことによるものであります。
固定資産は62,000千円(前連結会計年度末比5,656千円減)となりました。前連結会計年度末に引き続き、固定資産の減損処理を行っております。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は137,353千円(前連結会計年度末比53,782千円減)となりました。
流動負債は129,353千円(前連結会計年度末比24,882千円減)となりました。主な減少要因は、「賞与引当金」が13,481千円減少したことと、「その他流動負債」が38,536千円減少したことの一方で、「資産除去債務」の計上区分を固定負債から流動負債に変えたことにより23,300千円増加したことによるものであります。
固定負債は8,000千円(前連結会計年度末比28,900千円減)となりました。主な減少要因は、「長期借入金」が5,600千円減少したこと、「資産除去債務」の計上区分を変えたことで、23,300千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は968,400千円(前連結会計年度末比255,799千円減)となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する中間純損失を255,801千円計上したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当中間連結会計期間末は87.6%であります。また、支払い能力を示す流動比率は、806.9%となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、860,903千円となり、前連結会計年度末に比べて297,999千円減少いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、287,603千円の支出(前年同期は198,333千円の収入)となりました。
主な減少要因は、税金等調整前中間純損失253,748千円があったことを主な理由とするものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,798千円の支出(前年同期は64,439千円の収入)となりました。
主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入5,168千円であります。
一方で減少要因は、無形固定資産の取得による支出6,764千円を主な理由とするものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,597千円の支出(前年同期は42,144千円の支出)となりました。
これは長期借入金の返済による支出5,600千円を主な理由とするものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、62,548千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,892,880 |
| 計 | 34,892,880 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,265,280 | 12,265,280 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,265,280 | 12,265,280 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 （注） | 480 | 12,265,280 | 1 | 50,012 | 1 | 12 |
（注）新株予約権の行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 本城 嘉太郎 | 兵庫県神戸市灘区 | 2,015,600 | 16.43 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 1,795,000 | 14.64 |
| 株式会社ロータス | 兵庫県神戸市灘区篠原中町３丁目４－１３ 102号 | 1,230,000 | 10.03 |
| 中嶋 謙互 | 富山県富山市 | 340,000 | 2.77 |
| 成澤 理恵 | 東京都武蔵野市 | 309,900 | 2.53 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 301,600 | 2.46 |
| DBS BANK LTD. 700104 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE (068809) （東京都港区港南２丁目１５－１） | 295,800 | 2.41 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 276,581 | 2.25 |
| 榎本 治 | 東京都武蔵村山市 | 138,800 | 1.13 |
| 石割 今日子 | 埼玉県ふじみ野市 | 130,800 | 1.07 |
| 計 | － | 6,834,081 | 55.72 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,255,400 | 122,554 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,880 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,265,280 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 122,554 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,188,903 | 890,903 |
| 売掛金及び契約資産 | 109,206 | 120,815 |
| 仕掛品 | 1,165 | 2,383 |
| その他 | 48,403 | 30,873 |
| 貸倒引当金 | － | △1,221 |
| 流動資産合計 | 1,347,678 | 1,043,753 |
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | 67,656 | 62,000 |
| 固定資産合計 | 67,656 | 62,000 |
| 資産合計 | 1,415,335 | 1,105,753 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,751 | 7,364 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,600 | 9,600 |
| 未払法人税等 | 4,126 | 5,816 |
| 未払消費税等 | 1,591 | － |
| 賞与引当金 | 13,481 | － |
| 資産除去債務 | － | 23,424 |
| その他 | 121,685 | 83,149 |
| 流動負債合計 | 154,235 | 129,353 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 13,600 | 8,000 |
| 資産除去債務 | 23,300 | － |
| 固定負債合計 | 36,900 | 8,000 |
| 負債合計 | 191,136 | 137,353 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,011 | 50,012 |
| 資本剰余金 | 1,510,319 | 1,510,320 |
| 利益剰余金 | △336,159 | △591,961 |
| 株主資本合計 | 1,224,171 | 968,372 |
| 新株予約権 | 27 | 27 |
| 純資産合計 | 1,224,199 | 968,400 |
| 負債純資産合計 | 1,415,335 | 1,105,753 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年１月１日 至2026年６月30日） | |
| 売上高 | 639,951 | 268,776 |
| 売上原価 | 396,657 | 193,709 |
| 売上総利益 | 243,293 | 75,067 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 352,397 | ※１ 344,223 |
| 営業損失（△） | △109,103 | △269,155 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 832 | 1,662 |
| 受取家賃 | 3,010 | 2,597 |
| 補助金収入 | － | 18,913 |
| その他 | 86 | 8 |
| 営業外収益合計 | 3,929 | 23,182 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 451 | 225 |
| 消費税差額 | － | 167 |
| 営業外費用合計 | 451 | 392 |
| 経常損失（△） | △105,625 | △246,366 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 83,474 | － |
| 特別利益合計 | 83,474 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※２ 21,673 | ※２ 7,382 |
| 特別損失合計 | 21,673 | 7,382 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △43,824 | △253,748 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,473 | 2,053 |
| 法人税等合計 | 2,473 | 2,053 |
| 中間純損失（△） | △46,297 | △255,801 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △46,297 | △255,801 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年１月１日 至2026年６月30日） | |
| 中間純損失（△） | △46,297 | △255,801 |
| 中間包括利益 | △46,297 | △255,801 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △46,297 | △255,801 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年１月１日 至2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △43,824 | △253,748 |
| 減損損失 | 21,673 | 7,382 |
| 資産除去債務戻入益（△は益） | △523 | － |
| 減価償却費 | 1,314 | 525 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 1,221 |
| 受取利息及び受取配当金 | △832 | △1,662 |
| 支払利息 | 451 | 225 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △83,474 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,800 | △13,481 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 335,916 | △11,609 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 59 | △1,217 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △28,960 | 3,612 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,108 | △17,935 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,249 | △6,989 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △8,417 | △8,121 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 6,552 | △1,591 |
| その他 | 14,765 | 18,251 |
| 小計 | 200,544 | △285,136 |
| 利息及び配当金の受取額 | 832 | 1,662 |
| 利息の支払額 | △451 | △225 |
| 法人税等の還付額 | 965 | 478 |
| 法人税等の支払額 | △3,555 | △4,381 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 198,333 | △287,603 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,176 | △2,970 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,512 | △6,764 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 46,032 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 41,000 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,434 | △231 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,531 | 5,168 |
| その他 | － | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 64,439 | △4,798 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △42,074 | △5,600 |
| リース債務の返済による支出 | △88 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 17 | 2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △42,144 | △5,597 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 220,629 | △297,999 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,271,947 | 1,158,903 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,492,577 | ※ 860,903 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高は以下のとおりであります。
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 当座貸越の総額 | 300,000 | 100,000 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 300,000 | 100,000 |
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における当座貸越契約の内100,000千円は以下の財務制限条項が付与されています。
・単体の財務諸表において、経常損益の黒字を維持すること
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 114,226千円 | 110,768千円 |
| 賞与引当金繰入額 | △68 | △346 |
| 役員報酬 | 30,684 | 23,990 |
| 研究開発費 | 37,425 | 62,548 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 1,221 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（１）減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| monoAI technology株式会社 神戸市中央区 等 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
monoAI technology株式会社の資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当中間連結会計期間において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
| 工具、器具及び備品 | 7,738千円 |
|---|---|
| ソフトウエア | 11,832千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,103千円 |
| 計 | 21,673千円 |
（４）資産グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部を単位として予算の策定、取締役会を含む意思決定機関への報告等を行っており、事業部をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（１）減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| monoAI technology株式会社 神戸市中央区 等 | 事業用資産 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 ソフトウエア |
（２）減損損失の認識に至った経緯
monoAI technology株式会社の資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当中間連結会計期間において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
| 建物附属設備 | 219千円 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 2,486千円 |
| ソフトウエア | 4,676千円 |
| 計 | 7,382千円 |
（４）資産グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部を単位として予算の策定、取締役会を含む意思決定機関への報告等を行っており、事業部をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年１月１日 至2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,522,577千円 | 890,903千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30,000 | △30,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,492,577 | 860,903 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月28日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分について決議し、当該決議について、2025年６月１日に効力が発生しております。この結果、当中間連結会計期間において、資本金1,007,835千円並びに資本準備金1,701,106千円を減少し、その他資本剰余金へ振替え、その他資本剰余金1,857,133千円を繰越利益剰余金へ振替えております。
これらにより、当中間連結会計期間末において資本金が50,009千円、資本剰余金が1,510,317千円、利益剰余金が△46,297千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）
当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、XR事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円）
| サービスの名称 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|---|---|---|
| メタバースサービス | 357,205 | 197,603 |
| XRイベントサービス | 97,198 | 21,033 |
| XR周辺サービス | 185,546 | 50,140 |
| 顧客との契約から生じる収益（合計） | 639,951 | 268,776 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 639,951 | 268,776 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年１月１日 至2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △３円78銭 | △20円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △46,297 | △255,801 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △46,297 | △255,801 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,260,885 | 12,265,057 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月14日 |
|---|
| monoAItechnology株式会社 |
| 取締役会 御中 |
かがやき監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 深井 大督 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 祐輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているmonoAI technology株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、monoAI technology株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。