| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第33期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ロココ |
| 【英訳名】 | Rococo Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目１番５号日本生命御堂筋八幡町ビル３階 |
| 【電話番号】 | 06-6214-3655（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理副本部長 水野 賢仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目５番６号芝256スクエアビル |
| 【電話番号】 | 03-6851-0655（東京代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理副本部長 水野 賢仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期中間連結会計期間 | 第33期中間連結会計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,303,869 | 4,708,028 | 9,189,733 |
| 経常利益 | (千円) | 284,045 | 80,273 | 505,090 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 195,176 | 16,785 | 317,729 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 181,403 | 29,286 | 321,297 |
| 純資産額 | (千円) | 2,820,152 | 2,859,155 | 2,960,196 |
| 総資産額 | (千円) | 4,284,761 | 4,609,960 | 4,997,614 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 52.40 | 4.50 | 85.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 51.60 | 4.44 | 84.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.8 | 62.0 | 59.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 214,645 | △85,005 | 665,987 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △261,324 | △77,953 | △615,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △255,732 | △224,523 | △70,338 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,284,788 | 1,210,727 | 1,586,975 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間におけるわが国の経済状況は、AI関連需要、大企業による設備投資を受けて、緩やかな景気回復基調が続きましたが、中東情勢による原油高や物価高の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
情報サービス業界においては、労働人口の減少傾向や業務効率化のニーズを背景にデジタル技術を活用したDX推進に関する投資が引き続き拡大しており、AIの本格的活用の需要もあり、市場規模拡大は今後も続くものと見込まれます。
このような市場環境の中、新規案件の獲得や前年度に新たに取得した子会社により、売上は概ね好調に推移しました。利益面においては、売上増加に伴って売上総利益は増加したものの、一部の事業で原価率が上がった他、販売費及び一般管理費が増加しました。販売費及び一般管理費が増加した要因としては、前年度にポーランドに研究開発拠点を新設して研究開発を加速させていること、障がい者就業施設としてロココファームを開設したこと、更なる売上拡大を目指してユーザー会を発足したことや広告宣伝を増加させていること、採用活動や研修に係る費用が増加していること、前年度に取得した子会社に係るのれん償却費が計上されていること等があげられます。
以上の結果、売上高は、4,708,028千円（前年同期比9.4%増）、営業利益は、94,080千円（前年同期比64.6%減）、経常利益は、80,273千円（前年同期比71.7%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、16,785千円（前年同期比91.4%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、当中間連結会計期間より、経営管理区分を見直し、「クラウドソリューション事業」に区分されていたファンクラブプラットフォーム運営事業を「ITO&BPO事業」に区分変更しております。
また、当中間連結会計期間より、量的な重要性が増したため「海外事業」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
この変更に基づき、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組み替えて開示しており、以下の説明も同様となっております。
① ITO＆BPO事業
当セグメントでは、ITサービスマネジメント事業及びカスタマーコミュニケーション事業において、新規顧客・新規案件の獲得やスポット案件の受注等により、売上が好調に推移しました。イベントサービス事業及びソリューション事業においては、コンサート入場に関連した大型の顔認証案件を受注したことや新規案件の獲得により、売上が増加しました。一方、上述した要因により、販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、売上高は、3,207,569千円（前年同期比12.2%増）、セグメント利益(営業利益)は、61,183千円 （前年同期比59.9%減）となりました。
② クラウドソリューション事業
当セグメントにおきましては、前年度に新規取得した子会社の生成AI事業が当セグメントの売上増加に大きく寄与しましたが、まだ安定した利益獲得には至らない中で、のれん償却費の負担もあり、損失を計上しました。HRソリューション事業では、新規顧客の獲得等により、売上及び利益が増加しました。ServiceNow事業においては、前年同期比で新規開発案件の受注が減少し、売上及び利益ともに減少しました。システムソリューション事業の売上は微減となりました。また、上述した要因により、販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、売上高は、1,462,829千円（前年同期比5.9%増）、セグメント利益(営業利益)は、63,872千円（前年同期比43.9%減）となりました。
③ 海外事業
海外事業におきましては、外部顧客への売上高は減少したものの、グループ内の売上高が増加し、売上高合計としては増加しました。費用面では、一部の子会社で人員数増加や賃率上昇のために人件費が増加した他、為替レートの変動により為替差損が生じました。
以上の結果、売上高は、222,703千円（前年同期比5.0%増）、セグメント損失（営業損失）は、30,975千円（前年同期は913千円の損失）となりました。
（財政状態の状況）
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ392,194千円減少し、3,084,633千円となりました。主な要因は、現金及び預金が360,478千円、売掛金及び契約資産が145,341千円それぞれ減少し、前払費用が110,450千円増加したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4,689千円増加し、1,525,277千円となりました。主な要因は、ソフトウエア仮勘定が16,138千円、有形固定資産が合計で20,511千円、保険積立金が10,671千円、それぞれ増加し、のれんが償却により41,326千円減少したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ278,833千円減少し、1,141,777千円となりました。主な要因は、未払費用が165,514千円、未払消費税等が78,826千円、未払金が58,971千円、それぞれ減少したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,777千円減少し、609,028千円となりました。主な要因は、新規借入と返済により長期借入金が38,292千円減少し、繰り入れにより役員退職慰労引当金が22,644千円増加したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ101,041千円減少し、2,859,155千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益16,785千円の計上により利益剰余金が増加し、配当130,448千円により利益剰余金が減少し、為替レートの変動により為替換算調整勘定が12,503千円増加したためとなります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,210,727千円となり、前連結会計年度末と比べ376,248千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は85,005千円（前年同期は214,645千円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益80,273千円を計上したこと、売上債権が146,766千円減少したこと、未払消費税等が79,536千円減少し、未払費用が171,103千円減少したこと、法人税等が77,415千円支払われたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は77,953千円（前年同期比70.2%減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が21,813千円、有形固定資産の取得による支出が28,655千円、無形固定資産の取得による支出が16,138千円、それぞれ生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は224,523千円（前年同期比12.2%減）となりました。これは、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出160,350千円、配当金の支払い130,100千円が生じたことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は45,244千円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,728,700 | 3,728,700 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,728,700 | 3,728,700 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月27日～ 2026年５月20日 | 1,600 | 3,728,700 | 60 | 642,656 | 60 | 576,156 |
（注）新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社イッシン | 大阪府高槻市古曽部町２丁目27番20号 | 1,075,000 | 28.8 |
| 長谷川 一彦 | 大阪府高槻市 | 415,000 | 11.1 |
| ロココ社員持株会 | 東京都港区芝２丁目５番６号 芝256スクエアビル３Ｆ | 164,401 | 4.4 |
| 島田 睦 | 千葉県市川市 | 111,400 | 3.0 |
| 長谷川 裕美 | 大阪府高槻市 | 100,000 | 2.7 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 84,100 | 2.3 |
| 吉原 美智代 | 大阪府大阪市城東区 | 78,400 | 2.1 |
| 外池 榮一郎 | 東京都千代田区 | 55,100 | 1.5 |
| BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE(常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L－1470(東京都千代田区丸の内１丁目１番２号) | 53,500 | 1.4 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 51,605 | 1.4 |
| 計 | － | 2,188,506 | 58.7 |
(注) 株式会社イッシンは、当社代表取締役社長長谷川一彦及びその親族が100%保有する資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,242 | ― |
| 3,724,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,500 | |||
| 発行済株式総数 | 3,728,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,242 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,944,955 | 1,584,476 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,357,888 | 1,212,546 | |||||||||
| 仕掛品 | 785 | 10,440 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,525 | 1,249 | |||||||||
| その他 | 171,028 | 276,115 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △355 | △195 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,476,827 | 3,084,633 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 125,280 | 129,660 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,924 | 27,291 | |||||||||
| 土地 | 9,506 | 9,506 | |||||||||
| 有形リース資産（純額） | 72,912 | 78,937 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 3,739 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 228,623 | 249,135 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 46,756 | 37,759 | |||||||||
| のれん | 389,428 | 348,101 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,133 | 17,272 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 437,317 | 403,133 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 260,722 | 260,722 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,904 | 49,699 | |||||||||
| 保険積立金 | 258,866 | 269,537 | |||||||||
| その他 | 288,402 | 296,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,250 | △3,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 854,646 | 873,009 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,520,588 | 1,525,277 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 198 | 49 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 198 | 49 | |||||||||
| 資産合計 | 4,997,614 | 4,609,960 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 177,074 | 153,939 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,887 | - | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 233,088 | 211,182 | |||||||||
| リース債務 | 21,369 | 21,465 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,753 | 89,495 | |||||||||
| 未払消費税等 | 178,269 | 99,442 | |||||||||
| 未払金 | 130,571 | 71,599 | |||||||||
| 未払費用 | 389,398 | 223,883 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,504 | 12,704 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 20,903 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 120 | 200 | |||||||||
| その他 | 151,573 | 231,960 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,420,611 | 1,141,777 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 419,148 | 380,856 | |||||||||
| リース債務 | 60,953 | 67,722 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,211 | 40,470 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,047 | 8,408 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 85,695 | 108,340 | |||||||||
| その他 | 2,750 | 3,230 | |||||||||
| 固定負債合計 | 616,806 | 609,028 | |||||||||
| 負債合計 | 2,037,417 | 1,750,805 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 642,596 | 642,656 | |||||||||
| 資本剰余金 | 576,099 | 576,159 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,682,495 | 1,568,832 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,901,191 | 2,787,648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58,999 | 71,502 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,999 | 71,502 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,960,196 | 2,859,155 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,997,614 | 4,609,960 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,303,869 | 4,708,028 | |||||||||
| 売上原価 | 2,751,157 | 3,025,244 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,552,712 | 1,682,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,287,096 | ※１ 1,588,703 | |||||||||
| 営業利益 | 265,615 | 94,080 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 880 | 1,767 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,972 | 691 | |||||||||
| 保険配当金 | 4,111 | 7,088 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 159 | |||||||||
| 退職給付に係る負債戻入額 | 2,688 | - | |||||||||
| 為替差益 | 8,144 | - | |||||||||
| その他 | 1,895 | 2,649 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,693 | 12,357 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 3,654 | 6,430 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 148 | 148 | |||||||||
| 営業外手数料 | 1,448 | 1,438 | |||||||||
| 為替差損 | - | 12,855 | |||||||||
| その他 | 11 | 5,291 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,263 | 26,163 | |||||||||
| 経常利益 | 284,045 | 80,273 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 704 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 704 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 283,341 | 80,273 | |||||||||
| 法人税等 | 88,165 | 63,490 | |||||||||
| 中間純利益 | 195,175 | 16,783 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 195,176 | 16,785 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 195,175 | 16,783 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,772 | 12,503 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,772 | 12,503 | |||||||||
| 中間包括利益 | 181,403 | 29,286 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 181,404 | 29,289 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1 | △2 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 283,341 | 80,273 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,136 | 31,376 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,697 | 41,326 | |||||||||
| 社債発行費償却額 | 148 | 148 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △385 | △159 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,423 | 770 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,479 | 20,903 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 467 | 80 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △531 | 358 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13,075 | 22,644 | |||||||||
| 移転損失引当金の増減額（△は減少） | △5,305 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △880 | △1,767 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 3,654 | 6,430 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 704 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 75,287 | 146,766 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,125 | △8,379 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 42,054 | △23,144 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △63,563 | △79,536 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | - | △53,194 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △93,431 | △171,103 | |||||||||
| その他 | 3,809 | △16,168 | |||||||||
| 小計 | 310,306 | △2,375 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 880 | 1,767 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,827 | △6,982 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △92,713 | △77,415 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 214,645 | △85,005 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △22,918 | △21,813 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,073 | △28,655 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,583 | △16,138 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △213,000 | - | |||||||||
| 保険積立金の払込による支出 | △6,749 | △7,843 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △3,501 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △261,324 | △77,953 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △8,788 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △119,183 | △160,350 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,634 | △10,526 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △6,649 | △3,876 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 135 | 120 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △111,398 | △130,100 | |||||||||
| その他 | △1,002 | △1,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △255,732 | △224,523 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13,937 | 11,233 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △316,349 | △376,248 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,601,137 | 1,586,975 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,284,788 | ※１ 1,210,727 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 152,232 | 千円 | 193,012 | 千円 |
| 給与手当 | 335,196 | 〃 | 360,989 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,639 | 〃 | 653 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 18,479 | 〃 | 20,903 | 〃 |
| 退職給付費用 | 5,018 | 〃 | 3,414 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 25,075 | 〃 | 22,644 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2025年１月１日至2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年１月１日至2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,627,882 | 千円 | 1,584,476 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △343,094 | 〃 | △373,749 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,284,788 | 千円 | 1,210,727 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日取締役会 | 普通株式 | 111,699 | 30.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日取締役会 | 普通株式 | 130,448 | 35.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月11日取締役会 | 普通株式 | 74,574 | 20.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月14日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| ITO＆BPO事業 | クラウドソリューション事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,857,746 | 1,380,769 | 65,353 | 4,303,869 | － | 4,303,869 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 146,845 | 146,845 | △146,845 | － |
| 計 | 2,857,746 | 1,380,769 | 212,198 | 4,450,714 | △146,845 | 4,303,869 |
| セグメント利益（注）１ | 152,747 | 113,781 | △913 | 265,615 | － | 265,615 |
(注) １．全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。
２．セグメント利益は営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| ITO＆BPO事業 | クラウドソリューション事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,207,569 | 1,462,829 | 37,630 | 4,708,028 | － | 4,708,028 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 185,073 | 185,073 | △185,073 | － |
| 計 | 3,207,569 | 1,462,829 | 222,703 | 4,893,102 | △185,073 | 4,708,028 |
| セグメント利益（注）１ | 61,183 | 63,872 | △30,975 | 94,080 | － | 94,080 |
(注) １．全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。
２．セグメント利益は営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当中間連結会計期間より、経営管理区分を見直し、「クラウドソリューション事業」に区分されていたファンクラブプラットフォーム運営事業を「ITO&BPO事業」に区分変更しております。
また、当中間連結会計期間より、量的な重要性が増したため「海外事業」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき組み替えて開示しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| ITO＆BPO事業 | クラウドソリューション事業 | 海外事業 | 計 | |
| 一定期間にわたって認識する収益 | 2,650,519 | 1,368,205 | 65,353 | 4,084,078 |
| 一時点で認識する収益 | 207,226 | 12,564 | － | 219,791 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,857,746 | 1,380,769 | 65,353 | 4,303,869 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,857,746 | 1,380,769 | 65,353 | 4,303,869 |
(注)中間連結財務諸表「注記事項 （セグメント情報等）３ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、セグメントの変更を行っており、上記数値は変更後の区分に組替えております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| ITO＆BPO事業 | クラウドソリューション事業 | 海外事業 | 計 | |
| 一定期間にわたって認識する収益 | 3,035,765 | 1,451,902 | 37,559 | 4,525,227 |
| 一時点で認識する収益 | 171,803 | 10,926 | 70 | 182,801 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,207,569 | 1,462,829 | 37,630 | 4,708,028 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,207,569 | 1,462,829 | 37,630 | 4,708,028 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益(円) | 52.40 | 4.50 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 195,176 | 16,785 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 195,176 | 16,785 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,724,833 | 3,727,809 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益(円) | 51.60 | 4.44 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 57,467 | 54,569 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 130,448千円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月27日
また、第33期中間配当について、2026年６月11日開催の取締役会において、2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 74,574千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月13日
株式会社ロココ
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勝 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 賀 睦 美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロココの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロココ及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。