6592 マブチモーター株式会社 半期報告書－第86期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．1株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

3．当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動に関する情報については、「第4　経理の状況　1　中間連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）　連結の範囲の重要な変更」に記載の通りです。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　　イ．経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年1月1日～2026年6月30日）における世界経済は、金融緩和への移行過程にあるものの、地政学リスクや通商政策等による影響により、低成長に留まりました。米国経済は、個人消費において緩やかな持ち直しが続いたほか、企業収益の拡大やAI関連需要の高まりを受けた旺盛な設備投資等を背景に底堅く推移しました。欧州経済は、個人消費や財政支出が景気を下支えした一方、輸出の低迷やエネルギー価格の上昇等の影響により景気は減速しました。中国経済はインフラ投資の拡大が下支えとなったものの、不動産市場の低迷や内需の弱さが継続し成長ペースが鈍化しました。我が国経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や人手不足の影響が一部で見られたものの、AI関連を中心とした設備投資需要の拡大に加え、所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しもあり、総じて底堅く推移しました。

　当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、一部の地域における販売の低迷が影響し、全体として軟調に推移しました。ライフ・インダストリー機器市場は、個人消費の持ち直しにより、全体として堅調に推移しました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における連結売上高は1,063億8千4百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

　セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは148億7千3百万円（前年同期比31.9％増）、「アジア」セグメントは466億9千7百万円（前年同期比6.8％増）、「アメリカ」セグメントは202億5千6百万円（前年同期比17.9％増）、「ヨーロッパ」セグメントは245億5千6百万円（前年同期比7.9％増）であります。

　営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善や為替レートが前期と比べ円安で推移したこと等の増益要因が、コストアップ等の減益要因を上回り、131億4千7百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

　セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは40億5千9百万円の利益（前年同期比19.9％減）、「アジア」セグメントは84億7千3百万円の利益（前年同期比29.4%増）、「アメリカ」セグメントは3億9千6百万円の利益（前年同期比5.4%減）、「ヨーロッパ」セグメントは5億5千4百万円の利益（前年同期は2億5千万円の損失）、セグメント間取引消去による調整額は△3億3千6百万円（前年同期は3億3千1百万円）であります。

　経常利益は、為替差損益が改善したこと等により、188億9千1百万円（前年同期比63.3％増）、税金等調整前中間純利益は187億5千6百万円（前年同期比57.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は126億9千3百万円（前年同期比41.9％増）となりました。

　次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。

①　自動車電装機器市場

　売上高は820億6千8百万円（前年同期比11.8％増）と増加しました。中型電装用途は、EPB用の販売が減少したものの、パワーシート、パワーウインドウ及びバルブ用が受注拡大により大幅に増加し、円安の影響も加わり全体としても増加しました。小型電装用途は、ミラー及びエアコンダンパー用が増加し、円安の影響も加わり全体としても増加しました。

②　ライフ・インダストリー機器市場

　売上高は243億8百万円（前年同期比13.2％増）と増加しました。理美容用は採算性重視の方針に基づく受注絞り込みにより微減となり、また健康・医療用は一部のお客様における在庫調整の影響により販売が減少した一方で、M&Aにより当社グループに加わった企業の連結化効果と円安の影響も加わり、全体として増加しました。

　　ロ．財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して384億7千9百万円増加し、4,086億4千3百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、棚卸資産の増加157億4千3百万円、有形固定資産の増加102億2千万円、無形固定資産の増加86億5千1百万円、投資有価証券の増加52億2千6百万円、受取手形及び売掛金の増加39億5千6百万円、その他流動資産の増加30億6千9百万円、現金及び預金の減少93億2千6百万円等であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に対して288億5千4百万円増加し、647億8千1百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、短期借入金の増加104億4百万円、その他流動負債の増加55億4千6百万円、長期借入金の増加46億4千9百万円、支払手形及び買掛金の増加38億7千3百万円等であります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に対して96億2千5百万円増加し、3,438億6千1百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、為替換算調整勘定の増加96億2千3百万円等であります。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の90.3％から当中間連結会計期間末は84.1％となっております。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から100億2百万円減少し、1,299億2千7百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは117億4千万円の収入（前年同期に対し1億1千8百万円増加）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上（187億5千6百万円）、棚卸資産の増加（83億9千2百万円）、減価償却費（71億9千3百万円）、法人税等の支払額（62億2千8百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは185億9千9百万円の支出（前年同期に対し176億9千5百万円の支出増加）となりました。主な要因は、子会社株式取得による支出（131億7千9百万円）、固定資産の取得による支出（59億3千万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは66億1千4百万円の支出（前年同期に対し29億9千7百万円の支出減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加額（99億7百万円）、配当金の支払いによる支出（82億6千9百万円）、自己株式の取得による支出（77億6千4百万円）等によるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40億8千6百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．株式分割（1：2）によるものであります。

（5）【大株主の状況】

（注）1．上記のほか、自己株式18,676,432株（マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式246,000株、506,954株及び437,826株を除く）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。

2．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第3位以下を四捨五入し表示しております。

3．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。なお、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式506,954株及び437,826株は含まれておりません。

4．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）マブチモーター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会信託口）」）246,000株（議決権の数2,460個）、役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）506,954株（議決権の数5,069個）、及び株式付与ESOP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）」）437,826株（議決権の数4,378個）は、「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含めております。

また、当社所有の自己株式32株が「単元未満株式」に含まれております。

②【自己株式等】

（注）マブチモーター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会信託口）」）246,000株、役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）506,954株、及び株式付与ESOP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）」）437,826株は、上記に含めておりません。

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社は日本パルスモーター株式会社（現：マブチモーターNPM株式会社）の全株式を取得したことにより、同社並びにその子会社であるNPMハイテクノロジーズ株式会社（現：マブチモーターNPMハイテク株式会社）、Nippon Pulse America,Inc.（現：マブチモーターNPMアメリカコーポレーション）、日本脉冲有限公司（現：万宝至馬達脉冲（香港）有限公司）、日脉貿易（上海）有限公司（現：万宝至脉冲商貿（上海）有限公司）、日本脉冲貿易有限公司（現：万宝至馬達脉冲貿易有限公司）、NPM KOREA Co., Ltd.（現：マブチモーターNPM韓国カンパニーリミテッド）、脉冲電子（東莞）有限公司（現：万宝至脉冲電子（東莞）有限公司）、日本パルスモーターテックフィリピンインク、株式会社ジイエムシーヒルストン、智能直線電機(大連)有限公司、最上富澤国際貿易(大連)有限会社、株式会社中津製作所を連結の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社マブチ興産（現：マブチモータービジネスサービス株式会社）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間において、当社は株式会社マスダックの全株式を取得したことにより、同社並びにその子会社である馬獅達克機械販売（上海）有限公司、MASDAC SOUTH EAST ASIA Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間において、連結子会社であったマブチモーターシンガポールプライベートリミテッドは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社は株式会社ケイエスジェイの株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※1．マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高

2.偶発債務

(貴金属先物取引に係る契約残高)

(メキシコ国税務に関する件)

　当社の連結子会社であるマブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（以下、メキシコマブチ）は、2026年6月1日付でメキシコ税務当局から2019年度の法人税申告に関し、387百万メキシコペソ(当中間連結会計期間期末日レートでの円換算額3,591百万円)の追加納税を命じる更正通知書を受領しました。

メキシコ税務当局の指摘は当局の推定によるメキシコにおける同業種の利益水準を比較し、所得の過少を調整する内容ですが、メキシコマブチとしては、更正内容に合理性を欠く点があり、承服できる内容ではないことから2026年7月13日付で同局に対する不服申立を行いました。今回の更正通知による業績への影響については、今後の不服申立手続の経過内容に依存するものと判断しております。従って、現時点において合理的な見積りが困難であることなどから引当金の計上等の処理は行っておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

２.「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用

　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

1．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金29百万円を含めて記載しております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。

2．株主資本の金額の著しい変動

　（自己株式の取得）

　当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,198,400株（取得価額4,782百万円）を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の自己株式は14,713百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

1．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）1．当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の記載内容は、株式分割前の株式数を基準としております。

　　　2．配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金43百万円を含めて記載しております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金41百万円を含めて記載しております。

2．株主資本の金額の著しい変動

　（自己株式の取得）

　当社は、2025年8月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,989,500株（取得価額7,764百万円）を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の自己株式は24,386百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当中間連結会計期間において、オービー工業株式会社（現：マブチオービーギアシステム株式会社）の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて342百万円及び405百万円の負ののれん発生益が発生しております。

　なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、マブチモーターNPM 株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメントにおいて944百万円ののれんが発生しております。

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

　また、マスダック株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメントにおいて7,797百万円ののれんが発生しております。

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年1月8日に、日本パルスモーター株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。

1. 企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

　　 被取得企業の名称　　日本パルスモーター株式会社（以下、日本パルスモーター）

　　 事業の内容

　　 1.精密小型モーター、モータードライバー及びコントローラー、並びに電子部品等の製造販売

　　 2.自動化省力化機器、装置及びシステムの設計製作販売

　　 3.上記に関連する電気・電子機器等の輸出並びに関連機器の輸入販売

（2）企業結合を行った主な理由

　当社はこれまで、小型直流モーターに特化した事業を展開してきましたが、2030年を最終年とする「経営計画2030」を策定し、その達成のための事業コンセプトとして「e-MOTO」を掲げています。e-MOTOは、お客様と社会が望む多様な「動き=モーション」のソリューションを提供することにより成長を目指す事業コンセプトであり、回転に留まらない多様な「動き=モーション」を提供することで、ビジネス領域の拡大と付加価値向上の実現を目指しております。また、e-MOTOコンセプトの実現に向けて、M&Aや外部提携を積極的に活用しております。

　日本パルスモーター及びその関係会社で構成される日本パルスモーターグループは、1952年の創立以来、「動かす」そして「制御する」をテーマに、独自技術による多彩なモーションコントロールを実現し、高性能な製品を、高精度が求められる医療機器、半導体、産業機械、防衛、宇宙分野等の幅広い最先端産業分野に提供してきました。さらに、日本だけでなく、世界各国に生産拠点、販売会社を有し、お客様のグローバルで多様なものづくりに応えるネットワークと生産、販売体制も備えております。

　日本パルスモーターの最大の強みであるモーターと制御系システムを組み合わせたモーションコントロールに関する高度な技術力と医療分野及び産業機器分野での豊富な知見と対応力の活用により、当社の掲げる3つのM領域（モビリティ、マシーナリー、メディカル）での事業領域拡大に寄与すると考えております。モーションコントロールの高い対応力、グローバルな生産・販売体制及び商流を獲得することにより、当社グループ一体となってお客様に最適な「動き=モーション」のソリューションを提供してまいります。

（3）企業結合日

　　 2026年1月8日

（4）企業結合の法的形式

　　 株式取得

（5）結合後企業の名称

　　 マブチモーターNPM 株式会社

（6）取得した議決権比率

　　 100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2. 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2026年2月1日から4月30日まで

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

　　　取得の対価　　現金　　6,517百万円

　　　取得原価　　　　　　　6,517百万円

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　　944百万円

　　　なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算

　　定された金額です。

（2）発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

（取得による企業結合）

　当社は、2026年6月11日に、株式会社マスダックの株式を取得し、子会社化いたしました。

1. 企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

　　 被取得企業の名称　　株式会社マスダック（以下、マスダック）

　　 事業の内容

　　 1.食品機械の開発・製造・販売・メンテナンス

　　 2.食品の研究開発・製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

　当社はこれまで、小型直流モーターに特化した事業を展開してきましたが、2030年を最終年とする「経営計画2030」を策定し、3つのM領域（モビリティ、マシーナリー、メディカル）を中心にビジネス拡大を目指し、その達成のための事業コンセプトとして「e-MOTO」を掲げています。e-MOTOは、お客様と社会が望む多様な「動き=モーション」のソリューションを提供することにより成長を目指す事業コンセプトであり、回転に留まらない多様な「動き=モーション」を提供することで、ビジネス領域の拡大と付加価値向上の実現を目指しております。また、e-MOTOコンセプトの実現に向けて、M&Aや外部提携を積極的に活用しております。

　マスダック社は、食品機械事業と食品製造事業の2本柱による唯一無二の競争優位性を有する「菓子と機械のプロフェッショナル集団」です。1957年の創業以来、全自動どら焼き機やシュークリームの専用ラインなど、高いエンジニアリング力で菓子製造の自動化を牽引し、業界発展に貢献してきました。1970年代より進出した食品製造事業においては、『東京ばな奈「見ぃつけたっ」』*1を含む多種多様な菓子のOEM生産を受託しており、高いプレゼンスを誇っています。

　当社は創業以来、コア技術が活かせる様々な領域に参入し「業界の発展」に貢献してまいりました。食品機械分野は、当社の強みである国際展開力と生産技術力を最大限に発揮できる領域であり、マスダック社との連携により顧客への付加価値向上と日本の食品産業の国際展開を通じて、業界全体の発展にも大きく貢献できる分野と考えております。

　当社のグローバルな生産・販売・R&D拠点を活用したマスダック社の海外展開の強化や、省人化技術をはじめとする当社の生産技術とマスダック社のエンジニアリング力の融合により、マスダック社の成長を加速し、e-MOTOコンセプトに基づく3つのM領域のビジネス拡大を実現してまいります。

*1　『東京ばな奈「見ぃつけたっ」』は株式会社グレープストーン様の登録商標

（3）企業結合日

　　 2026年6月11日

（4）企業結合の法的形式

　　 株式取得

（5）結合後企業の名称

　　 株式会社マスダック

（6）取得した議決権比率

　　 100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2. 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2026年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に

係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

　　　取得の対価　　現金　　15,500百万円

　　　取得原価　　　　　　　15,500百万円

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　　7,797百万円

　　　なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算

　　定された金額です。

（2）発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

　　投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在算定中であります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1．当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

　　2．1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間556,216株、当中間連結会計期間303,720株）、役員報酬BIP信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間508,770株、当中間連結会計期間506,954株）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間450,562株、当中間連結会計期間441,721株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　　　第86期（2026年1月1日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年8月14日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金41百万円を含めて記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマブチモーター株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マブチモーター株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。