5588 ファーストアカウンティング株式会社 半期報告書－第11期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて351,267千円減少し、1,778,554千円となりました。この主な要因は、投資有価証券や自己株式の取得等により現金及び預金が266,126千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて438,170千円増加し、1,207,770千円となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末と比べて86,903千円増加し、2,986,325千円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて114,285千円増加し、1,259,727千円となりました。この主な要因は、契約社数の増加に伴い契約負債が161,851千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて96千円増加し、39,446千円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて114,382千円増加し、1,299,174千円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて27,478千円減少し、1,687,150千円となりました。利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加した一方で、自己株式を149,988千円取得しました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.3％から53.9％となりました。

(2）経営成績の状況

　当社グループは、会計分野に特化したＡＩ（注１）ソリューション事業（経理ＡＩ事業）を提供しております。

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に伴う国内景気の緩やかな回復が続く一方で、中東での紛争勃発に伴う資源・エネルギー価格の高騰及び供給不安など、景気後退リスクが残存しており、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが提供する会計分野に特化したＡＩソリューションサービスは、経理ＤＸ（注２）関連の市場に属していると考えられます。経理ＤＸのみを対象とした市場統計はありませんが、経理業務に関してもＤＸが進展しており、その市場規模は今後も拡大していくものと考えられます。また、日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppolが採用され、会計帳票の電子化が進む一方、依然として紙媒体の会計帳票も相当数流通すると想定されることから、今後は紙媒体、電子データの会計帳票が混在し、経理業務がより煩雑化すると考えられ、経理ＤＸへのニーズはより一層高まるものと考えられます。特に生成ＡＩを活用することで経理業務に実用的なサービスを開発することが肝要であり、当社グループとしても生成ＡＩの研究開発を継続し、その研究成果をより付加価値の高い新サービス提供に繋げていくことができるかが、今後の課題と認識しております。

　このような状況の中、従来のＡＰＩソリューションサービスである『Robota』シリーズに加え、会計帳票の入力業務及び確認作業を効率的に実施できるクラウド型ＡＩプラットフォームである『Remota』が引き続き好調に推移しております。また、経理人材の不足が深刻化する中、経理業務においては単純な入力や照合などの作業の他、会計基準の十分な理解及び実務経験を必要とする局面が増えてきており、このような経理上の判断を要する業務を支援するサービスとして『Steward』の販売を本格的に開始しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,298,807千円、営業利益は170,375千円、経常利益は181,034千円、親会社株主に帰属する中間純利益は112,244千円となりました。

　なお、当社グループはＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）１．ＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）とは、コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術です。

　２．ＤＸ（Digital transformation、デジタル変革）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,503,234千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、433,122千円であります。この主な要因は、未払金の減少額76,408千円があった一方、税金等調整前中間純利益181,034千円、契約負債の増加額161,759千円、及び減価償却費93,527千円があったこと等によるものであります。契約負債が増加した理由は、契約社数が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、520,539千円であります。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出514,395千円によるものであります。投資有価証券の取得は、株式会社プロシップとの資本業務提携契約によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、180,682千円であります。この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,555千円があった一方、自己株式の取得による支出150,738千円、及び配当金の支払額41,499千円があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99,714千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

資本業務提携契約等

　当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式会社プロシップ（以下「プロシップ」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、2026年３月２日にプロシップの株式を取得いたしました。

１．本資本業務提携の背景と目的

　当社は、経理特化型ＡＩ領域における高い技術力を有し、「経理シンギュラリティ（経理業務の自動化）」構想を牽引する企業です。

　2025年８月より、「Speciality for Customer」を基本理念に掲げ、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」を提供することを目指しているプロシップと、本資本業務提携による協業可能性について意見交換を実施いたしました。

　2027年４月１日以後開始する事業年度から適用される企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」および企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」（以下、これらを合わせて「新リース会計基準」といいます。）により、企業が管理すべき契約件数の増加やデータ入力負荷が大幅に高まることを見据え、当社が有する契約書・証憑の読取および自動 仕訳等のＡＩ技術と、プロシップの固定資産管理ソリューションとを組み合わせることで、企業の課題解決に資する新たな価値提供が可能であるとの認識を共有いたしました。

　さらに、両社の顧客基盤を相互に活用した販売拡大に加え、その後もプロシップの固定資産管理ソリューションとの連携を深め、固定資産管理業務の生産性向上を図ることで、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」に向けた技術協業の可能性について協議を深めてまいりました。これらの検討を通じ、両社の協業によるシナジー創出の蓋然性が高いことを確認できたため、より具体的な協議を進めるとともに、協業体制の強化と関係性の一層の深化を図るべく、相互の信頼関係を基盤とした本資本業務提携を実施することといたしました。

２．本資本業務提携の内容等
　(1) 業務提携の内容

本資本業務提携において両社は以下の点に注力し、相互の業績拡大を目指します。

①　新リース会計基準対応における判断業務の自動化・効率化

　新リース会計基準において、企業が会計上管理対象とすべき契約は大幅に増加することが見込まれます。これに伴い、オンバランス処理するか否かの判断業務が大量に発生することは、多くの企業にとって喫緊の課題です。当社のＡＩ技術（ＡＩエージェントによる会計的判断）とプロシップの固定資産管理ソリューションとを連携させることで、管理対象となる契約の会計的判断について、自動化および効率化を実現するソリューションを共同で展開いたします。

②　顧客基盤の相互活用による販売拡大

　大手企業を中心とした当社の顧客とプロシップの顧客に対し、両社の連携ソリューションを提案（クロスセル）することで、双方の事業成長および業績拡大を図ってまいります。

③　「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」の実現

　本資本業務提携は、新リース会計基準対応にとどまるものではありません。その後も当社のＡＩ技術とプロシップの固定資産管理ソリューションにより、会計データと工場・店舗など現場にある資産にまつわる情報を結びつけることで、従来の「カネ」中心の管理手法とは一線を画す、「モノ」を基軸としたマネジメント・プラットフォームの構築という新たな価値創造に貢献いたします。

　(2) 資本提携の内容

　今回の協業は新リース会計基準対応をはじめとする中長期的なソリューション開発を伴うものであり、継続的な技術連携と顧客価値の最大化に向けて、両社が中長期的視点でコミットする体制が不可欠であると判断いたしました。このため、単なる業務提携にとどまらず、相互に株式を保有する資本提携を行うことで、協業の安定性・継続性を強固にし、双方のリソース投下や意思決定の一体感を高める必要があるとの結論に至り、本資本業務提携契約を締結いたしました。

①　新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額

　当社は、プロシップの第三者割当を引き受ける形で株式を取得いたしました。

　　募集株式の種類及び数　　普通株式　319,500株
　　募集株式の払込金額　　　　１株につき1,610円

　　払込金額の総額　　　　　　　　514,395,000円

②　相手方に新たに取得される株式の数

　相手方に新たに取得される株式の数は、上記「払込金額の総額」相当額によって市場内取引により取得できる当社の普通株式の株数

３．本資本業務提携の相手先の概要

４．日程

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　262,300株

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　185,100株

２．MoriSpaceManagement株式会社は、当社代表取締役社長である森啓太郎の資産管理会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　なお、当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）は、中間連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、及び中間連結キャッシュ・フロー計算書については、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年２月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式175,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が149,988千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が150,219千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社グループは、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）いずれの収益も一定期間にわたり移転される財又はサービスであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社は、2026年７月15日開催の取締役会において、研究開発用のサーバを購入することを決議いたしました。

１．設備投資の目的

　当社は、会計・経理領域に特化したＡＩサービスの競争力強化及び中長期的な研究開発基盤の拡充を目的として、GPUサーバー等の計算基盤への設備投資を決定いたしました。

２．設備投資の概要

　(1) 設備投資の内容　　　ネットワークサーバ関連等

　(2) 設備投資額　　　　　359,231千円

　(3) 資金計画　　　　　　自己資金

３．設備の稼働時期

2026年12月（予定）

４．業績に与える影響

2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

　期末配当

　2026年２月27日開催の取締役会において、第10期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………41,498千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………３円70銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2026年３月13日

　（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストアカウンティング株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファーストアカウンティング株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。