9561 株式会社グラッドキューブ 半期報告書－第20期(2026/01/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第19期中間連結会計期間については記載しておりません。

３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、2025年12月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較は行っておりません。

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、年明け以降、設備投資の再開やデジタル化・DX推進の加速などを背景に緩やかな回復基調で推移し、2026年１～３月期の実質GDP成長率は前期比＋0.5％と底堅い伸びとなりました。もっとも、2026年２月末以降に緊迫化した中東情勢の影響により、原油価格の高止まりや資材調達難、供給不安が顕在化し、４～６月期にかけては家計や企業のマインド悪化を背景に個人消費や設備投資の伸びが鈍化するなど、景気の重石となる展開となりました。世界経済についても、IMFは中東情勢の緊迫化とそれに伴う原油価格上昇を主因に、2026年の世界経済成長率見通しを本年１月時点の＋3.3％から４月時点で＋3.1％へ、直近７月時点でも＋3.0％前後へと下方修正しており、世界的なインフレ圧力の継続や主要国の金融政策動向、地政学的リスクの高まりに加え、為替の変動や資材価格の上昇などによるコスト増が引き続き懸念される状況となっております。

当社グループが主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は、拡大基調を維持しております。2025年の国内インターネット広告費は、前年比110.8％の４兆459億円となり、1996年の推定開始以来、初めて４兆円の大台を突破いたしました。また、総広告費に占める構成比は50.2％に達し、初めて過半数に達しております（出典：株式会社電通「2025年日本の広告費」）。2026年についても、動画（ビデオ）広告やソーシャル広告の二桁成長を背景に、インターネット広告媒体費は前年比108.3％の３兆5,840億円へ拡大すると予測されております（出典：CARTA HOLDINGS・電通・電通デジタル・セプテーニ４社共同調査）。世界の広告費についても、電通グループの最新予測（2026年５月発表）によれば、2026年は前年比5.0％増の１兆600億米ドル（約169兆円）規模に拡大する見通しであり、FIFAワールドカップ2026や冬季オリンピックなど大型イベントに加え、AIを活用した新製品・サービスの拡大を背景にテクノロジー分野（12.5％増）などが成長をけん引すると予測されています（出典：株式会社電通グループ「世界の広告費成長率予測（2026～2027）」）。

また、国内ITサービス市場においては、生成AIの社会実装本格化やレガシーシステム刷新、セキュリティ投資の拡大などを背景に市場拡大が続いております。一方、高度IT人材の獲得競争は2026年も一層激化しており、深刻なシステムエンジニア不足を背景に、システム開発を外部に委託する動きは今後も拡大するものと予想されます。国内SaaS市場につきましても、生成AIを前提としたSaaSへの潜在需要の高まりを背景に、拡大基調が続く見通しであります。

　このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高931,095千円、営業利益31,956千円、経常利益32,589千円、親会社株主に帰属する中間純利益34,023千円となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

①　マーケティングDX事業

当事業における取り組みとして、ネット広告事業につきましては、前連結会計年度から引き続き、営業体制の強化による既存顧客からの継続的な発注依頼に加え、大手代理店やツールベンダー等の協業パートナー企業との連携深化による案件受注を推し進めております。また、企業のマーケティング責任者・経営層に向けたデジタルマーケティングメディア「INSIGHT CUBE（インサイトキューブ）」を新たに公開し、自社の広告運用データやSiTestの解析データに基づく実証型インサイトの発信を開始いたしました。

また、AI Agent事業につきましては、自社開発ツール「SiTest」が「ITreview Grid Award 2026 Spring」のヒートマップツール・ABテストツールの２部門で「Leader／High Performer」を受賞（24回連続）したほか、「2026年上半期BOXIL資料請求数ランキング」LPOツール総合１位に選出されるなど、市場での評価を高めております。加えて、AIアバターを活用しオンラインから実店舗まで一貫した顧客体験を提供する次世代接客ツール「SiTest AIコンシェルジュ」、AIを活用して制作から改善までを一気通貫で支援するオールインワンの次世代LP／サイト制作プラットフォーム「Gen Site（ジェンサイト）」の提供をそれぞれ開始し、生成AIを活用したサービスラインアップの拡充を通じて、導入企業のWebマーケティング内製化と意思決定の迅速化を強力に支援しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は835,027千円、セグメント利益は302,700千円となりました。

②　テクノロジー事業

当事業における取り組みとして、SPAIA事業につきましては、競馬予想AIにおけるデータ解析精度の更なる向上とUI/UXの刷新を継続し、有料会員を含むユーザー基盤の拡大を図ってまいりました。公式YouTubeチャンネル「SPAIA競馬ch」の登録者数は2026年４月30日に10万人を突破するなど、強固なファンベースの構築が進んでおります。また、米国子会社SPAIA, Inc.を通じたグローバル展開につきましては、ブランド名を「RYUMA（リュウマ）」に刷新するとともに、海外ベンチャーキャピタル等との資本提携やグローバルな資金調達に向けた取り組みを開始いたしました。

DX開発事業につきましては、実在する人物のデジタルツインを生成する高精度AIアバターにより動画を生成するAIソリューション「AvaTwin（アバツイン）」について、IR活動や株主総会対応にとどまらず、研修・説明会等の人事領域やセールス活動における動画活用ニーズにも対応することで、展開を強化してまいりました。また、株主総会における想定問答対応をはじめとする各種問い合わせ業務の効率化を支援するAIチャットボットサービス「AvaTwin Chatbot（アバツイン チャットボット）」の提供を新たに開始し、IR情報発信の高度化ニーズに加え、社内問い合わせ対応等、幅広い分野への展開を進めることで、サービス領域の拡大とブランド知名度の向上を推進しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は96,067千円、セグメント損失は155,624千円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産の残高は2,114,185千円となり、前連結会計年度末に比べ59,838千円減少いたしました。これは主に貸倒引当金の減少51,958千円があったものの、売掛金及び契約資産の減少54,010千円、前渡金の減少47,181千円があったことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債の残高は1,358,516千円となり、前連結会計年度末に比べ98,005千円減少いたしました。これは主に買掛金の増加43,200千円があったものの、長期借入金の減少96,486千円、１年内返済予定の長期借入金の減少29,991千円、社債の減少20,000千円があったことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は755,668千円となり、前連結会計年度末に比べ38,166千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,542千円減少し、1,360,670千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは142,125千円の収入となりました。これは主に貸倒引当金の減少額51,958千円があったものの、税金等調整前中間純利益32,589千円の計上、減価償却費11,783千円の計上、売上債権及び契約資産の減少額54,010千円、前渡金の減少額47,181千円、仕入債務の増加額43,200千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは11,100千円の支出となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出9,865千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは145,888千円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出126,477千円及び社債の償還による支出20,000千円があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

a．第10回新株予約権（2026年３月25日開催の臨時取締役会決議）

※  新株予約権の発行時（2026年４月10日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株であります。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式交付もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価額を調整します。

(1) 当社が、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

(2) 当社が、時価を下回る価格で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行·処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整に生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年１月１日から2037年12月31日までとします。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とします。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

５．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の①及び②の条件をいずれも達成した場合に、割当てられた本新株予約権の数の50％を限度として、本新株予約権を行使することができる。

① 2027年１月１日から2027年12月31日までの期間において、金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値に、当該終値が付された日における当社の発行済株式総数（当社が保有する自己株式数を除く。）を乗じて算出される金額（以下「時価総額」という。）が、合計して５営業日以上、300億円以上となったこと。

② 2027年12月期又は2028年12月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が５億円以上となったこと。

(2) 新株予約権者は、以下の①及び②の条件をいずれも達成した場合に、割当てられた本新株予約権の数の50％（上記(1)と合計して100％）を限度として、本新株予約権を行使することができる。

① 2028年１月１日から2028年12月31日までの期間において、時価総額が、合計して５営業日以上、400億円以上となったこと。

② 2028年12月期または2029年12月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が７億円以上となったこと。

(3) 上記(1)及び(2)の営業利益に関する条件達成の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとします。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとします。

(4) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(5) 新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限る。）は、本新株予約権を行使できるものとします。

(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(7) 新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、本新株予約権の行使を行うことはできない。

① 拘禁刑に処せられた場合

② 当社もしくは当社子会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または当社もしくは当社子会社に対する背信行為があった場合

③ 当社の書面による承諾を得ることなく、他社の役員、従業員等になった場合

④ 当社または当社子会社に対して損害をもたらした場合、その他取締役会が権利行使を認めることが相当でないと認めた場合

(8) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記６．に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記３．に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４．に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記６．に準じて決定します。

(9) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとします。

８．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

b．第11回新株予約権（2026年３月25日開催の臨時取締役会決議）

※  新株予約権の発行時（2026年４月10日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株であります。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式交付もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価額を調整します。

(1) 当社が、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

(2) 当社が、行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行·処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整に生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式交付もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権を行使することができる期間

2028年４月10日から2032年12月31日までとする。

ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。

４．増加する資本金および資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

５．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、以下の期間区分に従い、本新株予約権を行使することができる。

① 2028年４月10日から2029年４月９日まで：割り当てられた本新株予約権の数の50％まで

② 2029年４月10日以降：割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は本新株予約権を行使できるものとする。

(4) 本新株予約権の行使は、租税特別措置法第29の２第１項等に定める税制適格ストックオプションに係る要件（年間行使価額の合計額が3,600万円を超えないこと等を含むがこれに限られない。）を遵守して行わなければならない。

(5) 新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、本新株予約権の行使を行うことはできない。

① 拘禁刑に処せられた場合

② 当社もしくは当社子会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または当社もしくは当社子会社に対する背信行為があった場合

③ 当社もしくは当社子会社の業務命令によらず、または当社もしくは当社子会社の書面による承諾を事前に得ることなく、当社及び当社の子会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合

④ 当社または当社の子会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない

(7) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記３．に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

上記５．に準じて決定する。

(7) 増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記４．に準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9) その他

その他の条件は、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2026年３月１日から2026年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金231千円、資本準備金が228千円それぞれ増加しております。

２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2026年５月22日付で資本金の額を342,853千円、資本準備金の額を362,558千円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】

（注）　株式会社ゴールドアイランドは、当社代表取締役である金島弘樹がその株式を直接100％保有する同氏の資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　当社は、単元未満の自己株式を32株保有しております。なお、当該株式数は上記の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書および中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2026年３月27日開催の第19回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2026年５月22日にその効力が発生しました。これにより、資本金が342,853千円、資本準備金が362,558千円減少し、その他資本剰余金に振り替えました。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が30,231千円、資本剰余金が706,454千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△115,119千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年８月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

事業成長への投資を通じた企業価値の向上を最優先としつつ、機動的な株主還元及び資本効率の改善を図るとともに、将来の事業成長への投資に備えるために取得するものです。

２．取得に係る事項の内容

(1)　取得対象株式の種類　　普通株式

(2)　取得し得る株式の総数　200,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.37％）

(3)　株式の取得価額の総額　１億円（上限）

(4)　取得期間　　　　　　　2026年８月17日～2026年11月12日

(5)　取得方法　　　　　　　取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け

（ご参考）2026年８月13日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　8,436,508株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　 32株

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラッドキューブの２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グラッドキューブ及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。