9345 ビズメイツ株式会社 半期報告書－第15期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2026年６月25日開催の取締役会において、東京都港区で教育研修事業やＤＥ＆Ｉ事業を行う株式会社ヒップスターゲートの株式の取得、及び、当社を株式交換完全親会社、株式会社ヒップスターゲートを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を決議し、同年６月30日に株式会社ヒップスターゲートの株式を取得いたしました。これに伴い、当社グループの子会社は１社増加しました。

この結果、当中間連結会計期間末における当社グループは、当社、連結子会社２社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が続いたもの

の、原材料・エネルギー価格の高騰や為替の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。個人消費におきましては、インバウンド需要の底堅さや賃上げの影響により堅調に推移しました。

　オンライン語学学習市場におきましては、企業の人的資本経営やグローバル人材育成に対する投資が定着し、

企業研修や福利厚生としての法人向け需要は堅調に推移しました。一方、個人向けにおきましては、生成AIを活

用したAI英会話・学習ツールの浸透に伴い、学習ニーズの多様化と競合激化が進んでおります。AI技術による利

便性と人的指導による個別サポートを融合させた高付加価値なサービスの提供が求められるなど、市場の構造が

変化してきております。

　このような経済・市場環境の中、当社グループの主力事業であるオンラインビジネス英会話「Bizmates」、ビ

ジネス特化型学習アプリ「Bizmates App」、コーチング「Bizmates Coaching」によるAIと人の強みを融合させ

たハイブリッド型学習体験を提供することで、より一層の認知度向上を目指すと共に、グローバル人材の採用・

転職支援等を行うタレントソリューション事業との相互補完関係の強化を図り全社的な事業拡大を推進しており

ます。

　以上の結果、売上高は1,671,279千円（前年同期比3.3％減）、営業利益は75,529千円（前年同期比33.6％減）、経常利益は71,108千円（前年同期比32.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は42,909千円（前年同期比38.8％減）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

① ランゲージソリューション事業

　主に、オンラインビジネス英会話、コーチング、ビジネス特化型学習アプリを組み合わせたハイブリッド型学

習の訴求により、法人向けにつきましては順調に売上高を伸ばしました。一方、個人向けにつきましては、期首

における受講者数が前年度を下回る水準から開始したことに加え、ストック型ビジネスの特性上、売上高は前年

同期を下回る結果となりました。これらの結果、売上高は1,592,472千円（前年同期比3.6％減）、セグメント利

益は443,344千円（前年同期比13.4％減）となりました。

② タレントソリューション事業

　IT人材に対する求人需要は引き続き増加傾向にあるものの、生成AIの普及に伴い求められるスキル構造の変化

が進んでおります。これにより、コーディング等を担う担当者層の採用基準は厳格化が進む一方、プロジェクト

マネージャー（ＰＭ）や高度領域における専門人材に対する需要は依然として高い水準で推移し、売上高は

78,806千円（前年同期比3.0％増）、セグメント損失は48,181千円（前年同期間はセグメント損失71,619千円）

となりました。

(2）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は2,715,379千円となり、前連結会計年度末に比べ39,396千円増加いたしました。これは主に2026年6月30日に株式会社ヒップスターゲートを買収したことに伴い、のれんが増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は789,865千円となり、前連結会計年度末に比べ22,934千円増加いたしました。これは主に買掛金、未払金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は1,925,514千円となり、前連結会計年度末に比べ16,462千円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より36,194千円減少し、1,651,980千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は160,065千円となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前中間純利益71,108千円及び減価償却費69,940千円の計上があった一方で、減少要因として未払消費税の減少25,603千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は118,976千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出39,734千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出77,597千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は76,248千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出28,055千円及び配当金の支払による支出48,616千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2026年６月25日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ヒップスターゲートとの間で、ランゲージソリューション事業を一層強固なものにするとともに、積極的な事業投資による将来の更なる成長を目的として、同日に株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、株式の取得を同年６月30日に実施しました。また、同年７月31日を効力発生日として簡易株式交換を実施しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）及び（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社ヒップスターゲートの株式を新たに取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※２　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△326,545千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△319,633千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「ランゲージソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社ヒップスターゲートを連結子会社としております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ランゲージソリューション事業」において257,080千円増加しております。

また、当該事象によるのれんの増加額は、115,185千円であります。

なお、のれんの金額のうち、取得原価の配分が完了していないものにつきましては、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

株式取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ヒップスターゲート

事業の内容　　研修事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社がこれまで関係構築してきた約1,600社の法人顧客に対して、株式会社ヒップスターゲートの高付加価値な研修コンテンツを組み合わせることで、既存顧客の多様なニーズに応えるソリューション提案力を強化し、グループシナジーを高めるため。

（3）企業結合日

2026年６月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

78％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得しております。詳細は2026年６月25日に開示いたしました「株式会社ヒップスターゲートの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年６月30日が株式取得日であることから、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間にかかる中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　14,461千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

115,185千円

（2）発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　　主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」並びに「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式交換）

当社は、2026年６月25日開催の取締役会において、株式会社ヒップスターゲート（以下「ヒップスターゲート社」という。）との間で、当社を株式交換完全親会社、ヒップスターゲート社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」という。）を決議し、同日付で株式交換契約を締結しております。

（1）本株式交換の概要

①株式交換完全子会社の名称

株式会社ヒップスターゲート

②本株式交換の目的

当社における非連続な成長に向け、顧客基盤の相互活用によるクロスセルの推進及び「グローバル人材育成」領域における圧倒的なプレゼンスの確立並びに「人的資本経営」という成長市場への本格的参入により、既存事業との水平・垂直統合によるシナジー創出を目指してヒップスターゲート社の株式を取得することといたしました。

③本株式交換の効力発生日

2026年７月31日

④本株式交換の法的形式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、ヒップスターゲート社を株式交換完全子会社とする株式交換になります。なお、当社は、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに、ヒップスターゲート社は、2026年６月25日開催の株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、2026年７月31日を効力発生日として本株式交換を実施いたしました。

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

（2）交付する対価に関する事項

株式交換に係る割当の内容

（注）当社は、本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため当社ならびにヒップスターゲート社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しています。

２【その他】

2026年３月３日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビズメイツ株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビズメイツ株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。