| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第９期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | Atlas Technologies株式会社 |
| 【英訳名】 | Atlas Technologies Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-1612（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 執行役員 高橋みのり |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-1612（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 執行役員 高橋みのり |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期中間連結会計期間 | 第９期中間連結会計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,053,288 | 1,187,350 | 2,280,860 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △91,046 | 94,606 | 21,819 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △88,393 | 68,989 | 22,550 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △88,145 | 65,777 | 21,095 |
| 純資産額 | (千円) | 1,565,965 | 1,743,684 | 1,677,906 |
| 総資産額 | (千円) | 1,811,538 | 2,011,919 | 1,944,137 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △11.99 | 9.28 | 3.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | 9.27 | 3.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.4 | 86.7 | 86.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △190,001 | 183,758 | △137,974 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 213 | △548,920 | △7,031 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | 2,700 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,458,432 | 1,150,507 | 1,512,403 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第８期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、日銀の金融政策の転換に伴う国内金利上昇局面への移行や、円安の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高止まりが続き、企業のコスト負担増や生活者の節約志向に繋がっております。加えて、米国の通商・政策動向の不透明感や地政学リスクの緊迫化といった海外要素も重なり、先行きについては依然として慎重な見極めを求められる局面が続いております。
国内DXコンサルティングサービスを取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2029年には１兆2,832億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2025年から2029年（2025年）」）、国内DX市場規模も2030年には９兆2,666億円（出典：富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においても同様に経営戦略及びIT関連のコンサルティング需要が中期的に高まっていくことが見込まれます。
当社グループが事業を展開する決済・金融業界においては、事業環境の変化に対応した新たな付加価値創出とDX推進の動きが継続しております。経営戦略やIT戦略の企画・推進にあたっては、AI技術を活用したイノベーションの実現や既存システムの刷新が活発化する一方で、厳格化するセキュリティリスク対応を両輪かつ効率的に追求することも求められており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは顧客のニーズを的確に見極め、既存の決済・金融領域での受注深耕を進めるとともに、銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティといった拡大領域におけるパイプラインを着実に積み上げ、新規顧客の獲得を推進しました。これらの施策による売上高の伸長及びコストコントロールの徹底により、当中間連結会計期間の業績は前年同期から大幅に改善し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の各段階利益において黒字転換しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は1,187,350千円（前年同期比12.7%増）、営業利益は86,013千円（前年同期は営業損失95,728千円）、経常利益は94,606千円（前年同期は経常損失91,046千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は68,989千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失88,393千円）となりました。
なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より67,782千円増加し、2,011,919千円となりました。これは主に、現金及び預金が188,103千円、繰延税金資産が2,352千円増加したものの、売掛金が130,728千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より2,004千円増加し、268,235千円となりました。これは主に、未払法人税等が17,752千円、賞与引当金が10,441千円、役員賞与引当金が9,000千円増加したものの、未払金が7,011千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より65,777千円増加し、1,743,684千円となりました。これは利益剰余金が68,989千円増加したものの、為替換算調整勘定が3,211千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ361,896千円減少し、1,150,507千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、183,758千円（前中間連結会計期間は190,001千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益94,606千円、賞与引当金の増加額10,441千円、売上債権の減少額130,907千円、未払消費税等の減少額33,360千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、548,920千円（前中間連結会計期間は213千円の増加）となりました。これは主に定期預金の預入による支出550,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありません（前中間連結会計期間も増減なし）。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,400,000 |
| 計 | 24,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,430,000 | 7,430,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,430,000 | 7,430,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | － | 7,430,000 | － | 682,950 | － | 672,950 |
（注）2026年２月13日開催の取締役会において、下記のとおり、2022年10月26日の新規上場により調達した資金使途の一部変更を決議いたしました。変更の理由及び内容につきましては、2026年２月13日付で公表いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」から変更はございません。
①変更の理由
当社は、事業の成長に向けたコンサルタント新規採用に係る人件費や採用費及びFintech領域における知見の向上に資する教育費として1,193,800千円（人材関連費用）と、人員増加に伴うオフィス移転・拡張等費用や情報セキュリティツール等の導入費用として120,000千円（設備関連費用）を、新規上場にて調達した資金である1,313,800千円より充当することを見込んでおりました。
これまで順調に人員拡大を進めているものの、ハイブリッドワークの推進等により、当初の想定と異なり足元で大規模なオフィス移転等を必要としない見込みとなりました。一方で、事業成長の要となる優秀なコンサルタントの採用や教育には引き続き積極的な投資を要する見込みです。これらを背景といたしまして、資金使途の内訳と充当予定時期を変更いたしました。
②変更の内容
資金使途の変更の内容は以下のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
| 使途 | 充当予定金額 | 充当済み金額 | 充当予定時期 | ||
| 人材関連費用 | 1,193,800 | 千円 | 967,612 | 千円 | 2022年12月期～2024年12月期 |
| 設備関連費用 | 120,000 | 千円 | 12,729 | 千円 | 2023年12月期 |
| 合計 | 1,313,800 | 千円 | 980,341 | 千円 | － |
（変更後）
| 使途 | 充当予定金額 | 充当済み金額 | 充当予定時期 | ||
| 人材関連費用 | 1,301,071 | 千円 | 967,612 | 千円 | 2022年12月期～2027年12月期 |
| 設備関連費用 | 12,729 | 千円 | 12,729 | 千円 | 2023年12月期～2025年12月期 |
| 合計 | 1,313,800 | 千円 | 980,341 | 千円 | － |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山本 浩司 | 東京都調布市 | 4,958,200 | 66.73 |
| 小椋 祐治 | 神奈川県川崎市幸区 | 320,000 | 4.30 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 186,247 | 2.50 |
| 吉川 直樹 | 東京都港区 | 163,200 | 2.19 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 77,000 | 1.03 |
| 村山 詠一 | 千葉県習志野市 | 46,500 | 0.62 |
| 田中 正人 | 東京都北区 | 40,000 | 0.53 |
| 蔵本 公晴 | 石川県七尾市 | 36,100 | 0.48 |
| 西村 智明 | 滋賀県大津市 | 30,400 | 0.40 |
| J.P.Morgan Securities plc （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | J25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング） | 26,572 | 0.35 |
| 計 | － | 5,884,219 | 79.13 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 74,277 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 7,427,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,300 | |||
| 発行済株式総数 | 7,430,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 74,277 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当中間連結会計期間の末日現在における自己株式数は77株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は 0.00%であります。当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,512,403 | 1,700,507 | |||||||||
| 売掛金 | 366,643 | 235,914 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 761 | |||||||||
| その他 | 26,160 | 33,532 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,905,208 | 1,970,716 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 155 | 78 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 155 | 78 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 16,455 | 18,808 | |||||||||
| その他 | 22,316 | 22,316 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,772 | 41,125 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,928 | 41,203 | |||||||||
| 資産合計 | 1,944,137 | 2,011,919 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 130,745 | 130,866 | |||||||||
| 未払金 | 21,123 | 14,112 | |||||||||
| 前受金 | 413 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,715 | 37,468 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,199 | 17,640 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 9,000 | |||||||||
| その他 | 87,033 | 59,148 | |||||||||
| 流動負債合計 | 266,230 | 268,235 | |||||||||
| 負債合計 | 266,230 | 268,235 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 682,950 | 682,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 672,950 | 672,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 306,764 | 375,753 | |||||||||
| 自己株式 | △31 | △31 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,662,632 | 1,731,622 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,273 | 12,061 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,273 | 12,061 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,677,906 | 1,743,684 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,944,137 | 2,011,919 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,053,288 | 1,187,350 | |||||||||
| 売上原価 | 838,482 | 860,890 | |||||||||
| 売上総利益 | 214,805 | 326,459 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 310,534 | ※ 240,446 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △95,728 | 86,013 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 753 | 2,084 | |||||||||
| 為替差益 | － | 6,320 | |||||||||
| 債務免除益 | 10,380 | － | |||||||||
| 雑収入 | 237 | 288 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,371 | 8,692 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | － | |||||||||
| 為替差損 | 6,637 | － | |||||||||
| 消費税差額 | 42 | 99 | |||||||||
| 雑損失 | 10 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,690 | 99 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △91,046 | 94,606 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △91,046 | 94,606 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,295 | 27,970 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,948 | △2,352 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,652 | 25,617 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △88,393 | 68,989 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △88,393 | 68,989 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △88,393 | 68,989 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 248 | △3,211 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 248 | △3,211 | |||||||||
| 中間包括利益 | △88,145 | 65,777 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △88,145 | 65,777 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △91,046 | 94,606 | |||||||||
| 減価償却費 | 152 | 77 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,810 | 10,441 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △753 | △2,084 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △88,383 | 130,907 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △24,993 | 13 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △21,213 | △7,011 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,399 | △5,864 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 11,585 | △33,360 | |||||||||
| その他 | △5,520 | 2,669 | |||||||||
| 小計 | △207,763 | 190,396 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 753 | 1,467 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 17,008 | △8,106 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △190,001 | 183,758 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △550,000 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 570 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △356 | － | |||||||||
| その他の収入 | － | 1,079 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 213 | △548,920 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,802 | 3,266 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △196,591 | △361,896 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,655,024 | 1,512,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,458,432 | ※ 1,150,507 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 当座貸越限度額の総額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料手当 | 71,370 | 千円 | 54,902 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,458,432 | 千円 | 1,700,507 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | △550,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,458,432 | 千円 | 1,150,507 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 一時点で移転されるサービス | 68,041 | 1,171 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 985,246 | 1,186,178 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,053,288 | 1,187,350 |
| 外部顧客への売上高 | 1,053,288 | 1,187,350 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △11.99円 | 9.28円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △88,393 | 68,989 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △88,393 | 68,989 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,369,923 | 7,429,923 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 9.27円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 4,863 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
当社は、2026年８月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。また、同取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社の資本政策の一環として、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
| ① 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| ② 取得する株式の数 | 370,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.0%） |
| ③ 株式取得価額の総額 | 130,000千円（上限） |
| ④ 取得期間 | 2026年８月17日 |
| ⑤ 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付け |
(3) 消却に係る事項の内容
| ① 消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| ② 消却する株式の数 | 上記(2)により取得した自己株式の全数及び既に所有する自己株式77株 |
| ③ 消却予定日 | 2026年８月31日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年８月７日
Atlas Technologies株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 口 昌 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 尚 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAtlas Technologies株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Atlas Technologies株式会社及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。