【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヤプリ |
| 【英訳名】 | Ｙａｐｐｌｉ, Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 庵原 保文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー41階 |
| 【電話番号】 | 03-6866-5730(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 経営管理本部長 五十島 啓人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー41階 |
| 【電話番号】 | 03-6866-5730(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 経営管理本部長 五十島 啓人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,376,253 | 6,056,126 |
| 経常利益 | （千円） | 637,198 | 877,754 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 636,154 | 920,605 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 639,224 | 920,605 |
| 純資産額 | （千円） | 3,564,980 | 2,961,362 |
| 総資産額 | （千円） | 5,229,135 | 4,736,613 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 49.66 | 71.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 49.55 | 71.64 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.7 | 59.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 407,707 | 776,575 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △271,350 | △86,672 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △203,443 | △445,226 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,137,394 | 2,204,480 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前中間連結会計期間は中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等の景気回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移し、当社グループが属するソフトウェア業界の重要性はますます高まっております。
当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションのもと、ノーコード（プログラミング不要）で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用ができるプラットフォーム「Yappli」、AIを活用したウェブ構築・運用システム「Yappli WebX」、ならびに2026年２月にリリースしたLINEミニアプリの管理・運用を支える「Yappli MiniApp」を展開し、マルチプロダクト化を推進しております。
「Yappli」は、従来のアプリ開発における課題を解決し、企業が自ら効率的にアプリを運用できる環境を提供することで、より高い成果を生み出せるようになります。「Yappli WebX」は、AIによるデザイン支援機能を備え、専門知識を必要とせずノーコードでのウェブ構築を実現しております。また「Yappli MiniApp」の提供開始により、アプリ、ウェブ、LINEミニアプリといった企業の主要なデジタル接点において、一貫した開発・運用・分析を行うプラットフォームを提供することが可能となり、企業のデジタル活用を強力に支援しております。
さらに、2025年11月には株式会社ヤプリフードコネクト（旧株式会社チューズモンスター）を子会社化し、同社が展開するモバイルオーダーサービス「Yappli MobileOrder」をラインナップに加えました。これにより、近年拡大が続くLINEミニアプリ市場での事業基盤を強化しております。
これらの取り組みを通じて、当社グループはアプリ、ウェブ、LINEミニアプリまで、あらゆるデジタル接点を統合管理する「ワンプラットフォーム」へと進化し、多様化する企業のデジタルニーズに対応した包括的なソリューションを提供することで、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,376,253千円、営業利益649,920千円、経常利益637,198千円、親会社株主に帰属する中間純利益は636,154千円となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
なお、「アプリ運営プラットフォーム事業」としておりましたセグメント名称を、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、当中間連結会計期間より「デジタルプラットフォーム事業」へ変更いたしました。本変更はセグメント名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は5,229,135千円となり、前連結会計年度末に比べ492,522千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が67,085千円減少した一方で、前払費用が342,833千円及び投資有価証券が187,740千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,664,155千円となり、前連結会計年度末に比べ111,095千円減少いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が116,302千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,564,980千円となり、前連結会計年度末に比べ603,617千円増加いたしました。これは主に、自己株式が65,140千円減少したこと及び利益剰余金が546,564千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,137,394千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は407,707千円となりました。これは主に、前払費用の増加額が289,479千円あった一方で、税金等調整前中間純利益が647,574千円及び売上債権の減少額が23,942千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は271,350千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が199,317千円及び敷金及び保証金の差入による支出が61,040千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は203,443千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が116,302千円及び配当金の支払額が89,226千円あったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、196,952千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 43,754,400 |
| 計 | 43,754,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,987,500 | 12,987,500 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,987,500 | 12,987,500 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2026年８月１日から半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 （注） | 2,700 | 12,987,500 | 1,659 | 60,545 | 1,659 | 1,318,700 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 庵原 保文 | 東京都港区 | 2,070 | 16.09 |
| 佐野 将史 | 東京都港区 | 2,069 | 16.08 |
| 黒田 真澄 | 茨城県水戸市 | 650 | 5.06 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 494 | 3.84 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 387 | 3.01 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 261 | 2.03 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 249 | 1.94 |
| BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PO BOX 1093,QUEENSGATE HOUSE,SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS KY１－1102（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 161 | 1.26 |
| 株式会社ばんせい総合研究所 | 東京都中央区新川１丁目21番２号 | 152 | 1.18 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１） | 136 | 1.06 |
| 計 | － | 6,632 | 51.54 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 118,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,853,500 | 128,535 | １（１）②「発行済株式」の「内容」の記載を参照。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,987,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 128,535 | － | |
（注）「単元未満株式」には自己保有株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ヤプリ | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 118,400 | － | 118,400 | 0.91 |
| 計 | － | 118,400 | － | 118,400 | 0.91 |
（注）2026年４月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を決議し、2026年５月８日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は90,632株減少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益
計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,204,480 | 2,137,394 |
| 売掛金 | 740,772 | 716,829 |
| 仕掛品 | 35,792 | 30,103 |
| 前払費用 | 307,227 | 650,061 |
| その他 | 1,133 | 4,226 |
| 貸倒引当金 | △5,595 | △5,595 |
| 流動資産合計 | 3,283,811 | 3,533,019 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 103,315 | 127,062 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 113,136 | 106,851 |
| 無形固定資産合計 | 113,136 | 106,851 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 499,097 | 686,838 |
| 繰延税金資産 | 479,594 | 478,070 |
| その他 | 257,656 | 297,293 |
| 投資その他の資産合計 | 1,236,348 | 1,462,201 |
| 固定資産合計 | 1,452,801 | 1,696,115 |
| 資産合計 | 4,736,613 | 5,229,135 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 32,394 | 39,595 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 232,224 | 219,724 |
| 未払金 | 390,362 | 370,357 |
| 未払法人税等 | 5,883 | 5,958 |
| その他 | 180,911 | 199,164 |
| 流動負債合計 | 841,776 | 834,800 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 930,587 | 826,785 |
| その他 | 2,886 | 2,570 |
| 固定負債合計 | 933,473 | 829,355 |
| 負債合計 | 1,775,250 | 1,664,155 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 58,886 | 60,545 |
| 資本剰余金 | 1,317,041 | 1,318,700 |
| 利益剰余金 | 1,593,645 | 2,140,210 |
| 自己株式 | △150,244 | △85,104 |
| 株主資本合計 | 2,819,327 | 3,434,350 |
| 新株予約権 | 125,914 | 111,438 |
| 非支配株主持分 | 16,120 | 19,191 |
| 純資産合計 | 2,961,362 | 3,564,980 |
| 負債純資産合計 | 4,736,613 | 5,229,135 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 3,376,253 |
| 売上原価 | 1,070,411 |
| 売上総利益 | 2,305,841 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,655,920 |
| 営業利益 | 649,920 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2,293 |
| 受取手数料 | 942 |
| その他 | 382 |
| 営業外収益合計 | 3,618 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 9,145 |
| 持分法による投資損失 | 6,361 |
| その他 | 833 |
| 営業外費用合計 | 16,340 |
| 経常利益 | 637,198 |
| 特別利益 | |
| 新株予約権戻入益 | 14,763 |
| 固定資産売却益 | 828 |
| 特別利益合計 | 15,591 |
| 特別損失 | |
| 持分変動損失 | 5,216 |
| 特別損失合計 | 5,216 |
| 税金等調整前中間純利益 | 647,574 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,141 |
| 法人税等調整額 | 1,207 |
| 法人税等合計 | 8,349 |
| 中間純利益 | 639,224 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,070 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 636,154 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 639,224 |
| 中間包括利益 | 639,224 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 636,154 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,070 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 647,574 |
| 減価償却費 | 7,714 |
| 株式報酬費用 | 12,796 |
| のれん償却額 | 6,285 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 |
| 受取利息 | △2,293 |
| 支払利息 | 9,145 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 6,361 |
| 新株予約権戻入益 | △14,763 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △828 |
| 持分変動損益（△は益） | 5,216 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23,942 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,689 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △289,479 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △3,458 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,201 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,025 |
| その他 | 22,183 |
| 小計 | 421,262 |
| 利息の受取額 | 2,293 |
| 利息の支払額 | △9,147 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △6,700 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 407,707 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △31,128 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,277 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △199,317 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △61,040 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 16,859 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △271,350 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △116,302 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,087 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 |
| 配当金の支払額 | △89,226 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △203,443 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △67,085 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,204,480 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,137,394 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
連結子会社の税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いることとしております。
（追加情報）
（地代家賃等の計上区分）
当中間連結会計期間より、従来「販売費及び一般管理費」として計上していた地代家賃等について、その一部を「売上原価」として計上することとしました。
この変更は、当社がオフィスの在り方を再検討した結果、対面での協働を通じた組織的な生産性向上を重視する方針へ転換したことによるものであります。当該方針転換に伴い出社機会が拡大したため、オフィスの増床を行いました。その結果、オフィスについて、従業員のエンゲージメント醸成の場という位置づけに加え、役務提供の場としての位置づけが高まりました。具体的には、売上原価を構成する役務提供を直接担う組織が使用する区画が拡大するなど、当社サービスの提供に直接供される場所としての利用実態が高まっております。以上を踏まえ、当該実態をより適切に表す表示方法として、地代家賃等の一部を売上原価に計上することとしたものであります。
なお、この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当中間連結会計期間の売上原価は10,337千円増加し、販売費及び一般管理費は同額減少しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|
| 給料及び手当 | 475,653千円 |
| 広告宣伝費 | 339,759千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,137,394千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,137,394千円 |
（株主資本等関係）
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 89,430 | 7.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月13日 取締役会 | 普通株式 | 96,518 | 7.50 | 2026年６月30日 | 2026年９月14日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
従来「アプリ運営プラットフォーム事業」としておりましたセグメント名称を、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、当中間連結会計期間より「デジタルプラットフォーム事業」へ変更いたしました。なお、本変更はセグメント名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|
| 月額利用料 | 2,704,850 |
| その他 | 671,402 |
| 外部顧客への売上高 | 3,376,253 |
（注）その他の主なものは初期制作等で発生する各種導入支援であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 49.66円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 636,154 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 636,154 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,810,883 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 49.55円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 26,820 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２【その他】
（１）期末配当
第13期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）期末配当については、2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 89,430千円
(2) １株当たりの金額 7円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月12日
（２）中間配当
第14期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当については、2026年８月13日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 96,518千円
(2) １株当たりの金額 7円50銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月14日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月14日 |
|---|
| 株式会社ヤプリ |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中山 博樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伏木 貞彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤプリの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤプリ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。