| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第134期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 白洋舍 |
| 【英訳名】 | Hakuyosha Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 五十嵐 瑛一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 橋本 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 橋本 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 白洋舍 関西支店(大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号)株式会社 白洋舍 名古屋支店(名古屋市北区水草町一丁目27番地)株式会社 白洋舍 ユニフォームレンタル東部事業所(横浜市港北区新羽町1276番地)株式会社 白洋舍 リネンサプライ千葉事業所(千葉市美浜区新港220番地２)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第133期中間連結会計期間 | 第134期中間連結会計期間 | 第133期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,649 | 22,395 | 44,625 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,004 | 804 | 2,601 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 761 | 1,456 | 2,133 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 809 | 1,648 | 2,588 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,228 | 14,194 | 12,890 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,026 | 36,375 | 35,305 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 200.98 | 386.80 | 562.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.7 | 38.6 | 36.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,436 | 1,586 | 2,954 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △473 | 925 | △1,008 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △827 | △2,962 | △1,723 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,456 | 1,104 | 1,543 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間 (2026年１月１日～６月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続する物価上昇や中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰等が個人消費マインドに影響を与える等、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社グループは、2024年から2026年までの３ヶ年における中期経営計画において、「構造改革の完遂」「オペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針に掲げ、事業を通じた社会課題の解決と、持続的な成長軌道の確立を目指しております。
その最終年度となる2026年12月期の中間期の当社グループの業績は、レンタル事業における法人得意先の堅調な需要に支えられた一方、中東情勢を背景とするインフレーションの再加速に伴う個人消費の伸び悩みがクリーニング事業の減収につながったこと等から、売上高は22,395百万円(前年同期比3.4％増)に留まり、物価高に伴う経費の増加等により、営業利益は742百万円(前年同期比20.2％減)、経常利益は804百万円(前年同期比19.9％減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益の計上等により1,456百万円(前年同期比91.1％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜クリーニング＞
クリーニング事業は、服装のカジュアル化や家庭洗濯の高性能化等を背景に、中長期的な市場の縮小が続く中、当社の祖業として長く続く事業構造を転換し、当社ならではの強みを生かしながら、現代のお客さまの多種多様なライフスタイルに合わせた需要をとらえ、収益につなげる施策を進めております。構造改革としては、不採算店舗の閉鎖・移転や営業拠点の集約・統合によるコスト構造の改善を図っております。またマーケティングによる収益力向上の面では、CLP（クリーン・リビング・パートナー/クリーニングに関する知識を持った自社スタッフ）がご自宅までお伺いする集配サービスにおいて、商圏ポテンシャルに合わせた集配ルートの最適化を図っているほか、店舗の運営体制見直しといった効率改善策も進めております。加えて、デジタル化による収益力向上にも取り組んでおり、３月からはスマートフォン向けアプリにおいて、伝票の電子化や仕上がり通知といったお客さまの利便性に繋がる新機能の追加を開始したことから、アプリの導入率も順調に推移しております。
クリーニング事業の当中間連結会計期間の売上高は、中長期的な需要の低減に加え、中東情勢の影響等による物価高を背景とした家計の節約志向の高まり等により、クリーニングの集品が減少したこと等から、7,890百万円(前年同期比3.2％減)となり、セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少に加え、資材・エネルギー単価の上昇もあり、495百万円(前年同期比22.8％減)となりました。
＜レンタル＞
レンタル事業は、主に法人のお客さまを対象とし、ホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門の２つの部門があり、それぞれの部門において、レンタル品のクリーニングや在庫管理、集荷・配送といったサービスを総合的にご提供いたしております。
リネンサプライ部門においては、わが国のインバウンド需要の拡大等により市場の活性化が継続して進んでおり、これが今後も見込まれる一方で、事業としては必須となる工場の収益性の改善が課題となっております。そのため中期経営計画においては、工場における原価管理の徹底・工程の改善や、業務協力会社との連携強化による効率改善、また原材料費が高騰する中での得意先ホテルに対しての適正な価格改定交渉等に取り組んでおります。
ユニフォームレンタル部門においては、食品工場等における衛生意識の高まり等を背景に、当社のISO22000認証工場によるサービス提供が、国内大手企業からの需要維持・拡大につながっており、事業としては安定的な収益性を維持しております。一方、市場の低価格化競争が激しく、需要の更なる拡大と収益力の維持が課題となっていることから、中期経営計画においては、工場の効率改善や生産キャパシティの増強、デジタルマーケティングによる新規顧客獲得、さらにISO22000に続く新たな付加価値として、サステナブル商品としての循環型ユニフォームリサイクルスキームの構築等を進めております。
レンタル事業の当中間連結会計期間の売上高は、新規に開業したホテルとの取引の開始や、得意先ホテルのリニューアルオープン、価格改定による増収効果等から、14,020百万円(前年同期比7.1％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、人件費や、中東情勢を背景としたエネルギーコスト高騰による集配車両費等の増加はあったものの、1,304百万円(前年同期比9.3％増)となりました。
＜不動産＞
不動産事業では、当社所有不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は251百万円(前年同期比3.1％増)、セグメント利益(営業利益)は160百万円(前年同期比3.2％増)となりました。
＜その他＞
その他の事業として、クリーニング業務用の機械・資材等の販売を行っております。
その他事業の売上高は233百万円(前年同期比40.3％増)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は24百万円(前年同期比25.1％減)となりました。
なお、当社は現中期経営計画において、市場からの評価向上に向けた取り組みとして株主還元方針を定めており、その内容を「業績動向を踏まえ、成長投資と株主還元のバランスを適切にとりつつ、段階的に配当水準を引き上げていく」としております。
当方針に基づき、2026年12月期の中間配当については、2026年２月13日公表の配当予想の通り１株当たり50円となり、昨年度より１株当たり20円の増額となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加し、36,375百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加1,302百万円、現金及び預金の減少438百万円等により580百万円増加し、14,207百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物（純額）の増加82百万円、リース資産（純額）の増加159百万円、投資有価証券の増加264百万円等により489百万円増加し、22,168百万円となりました。
また、流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少1,992百万円等により1,744百万円減少し、10,211百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加391百万円、その他の増加1,013百万円等により1,511百万円増加し、11,969百万円となりました。その他の増加の主な要因は、リース債務の増加です。
純資産は、利益剰余金の増加1,261百万円等により1,303百万円増加し、14,194百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の36.1％から38.6％へ増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,993百万円、減価償却費622百万円等により1,586百万円の収入(前年同期比10.4％増)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出272百万円、有形固定資産の売却による収入1,292百万円等により925百万円の収入(前年同期は473百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入による収入7,202百万円、長短借入金の返済による支出9,329百万円、リース債務の返済による支出491百万円等により2,962百万円の支出（前年同期は827百万円の支出）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ438百万円減少し、1,104百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,900,000 | 3,900,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,900,000 | 3,900,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ─ | 3,900,000 | ─ | 2,410 | ─ | 1,436 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDONEC４A ４AU, U.K.（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号） | 288 | 7.39 |
| 株式会社きょくとう | 福岡県福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 | 202 | 5.18 |
| 東京ホールセール株式会社 | 東京都府中市寿町三丁目10番20号 | 178 | 4.59 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 | 163 | 4.20 |
| 白和会 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 | 142 | 3.67 |
| プラス株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 | 140 | 3.59 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 137 | 3.52 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 127 | 3.27 |
| ワタキューセイモア株式会社 | 京都府綴喜郡井手町多賀茶臼塚12番2号 | 118 | 3.03 |
| ㈱廣瀬商会 | 東京都千代田区八重洲一丁目４番18号 | 105 | 2.69 |
| 計 | 1,602 | 41.14 |
（注） 2025年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2025年６月30日現在で武士道アセットマネジメント株式会社が254,000株(保有割合6.51％)を保有している旨が記載されております。しかし、当社として当中間連結会計期間末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株) | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 武士道アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 | 254 | 6.51 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,800 | 普通株式 | 3,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 3,800 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 30,000 | 普通株式 | 30,000 | ― | 同上 | |
| 普通株式 | 30,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,847,400 | 3,847,400 | 38,474 | 同上 | |
| 3,847,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,800 | 普通株式 | 18,800 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 18,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,900,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 38,474 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式44,200株(議決権の数442個)及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式41,500株（議決権の数415個）が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式11株、および株式給付信託(BBT)が保有する当社株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株)(注１) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱白洋舍 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 | 3,800 | ― | 3,800 | 0.10 |
| (相互保有株式)恒隆白洋舍有限公司 | 4/F,Flat A,EldexBuilding, 21 Ma Tau Wei Road, Hong Kong | ― | 30,000 | 30,000 | 0.77 |
| 計 | ― | 3,800 | 30,000 | 33,800 | 0.87 |
(注) １. 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 実質株主が外国法人であるため | ダイワキャピタルマーケッツホンコンリミテッドクライアントセーフキーピングアカウント | ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONEPACIFIC PLACE 88 QUEENSWAYHONG KONG |
２. 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規程により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,543 | 1,104 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,571 | 4,154 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 6,790 | ※１ 8,092 | |||||||||
| その他 | 735 | 868 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,626 | 14,207 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 21,373 | 21,131 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △15,968 | △15,643 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,404 | 5,487 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,183 | 9,987 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △8,488 | △8,312 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,695 | 1,674 | |||||||||
| 土地 | 6,205 | 6,132 | |||||||||
| リース資産 | 4,484 | 4,623 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,348 | △3,327 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,135 | 1,295 | |||||||||
| その他 | 1,380 | 1,404 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,249 | △1,249 | |||||||||
| その他（純額） | 130 | 154 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,572 | 14,744 | |||||||||
| 無形固定資産 | 354 | 397 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,002 | 3,267 | |||||||||
| 差入保証金 | 737 | 739 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,636 | 1,620 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,373 | 1,393 | |||||||||
| その他 | 66 | 69 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65 | △64 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,751 | 7,025 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,678 | 22,168 | |||||||||
| 資産合計 | 35,305 | 36,375 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,625 | 2,555 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,688 | 1,161 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 4,174 | 2,181 | |||||||||
| 未払法人税等 | 424 | 631 | |||||||||
| 賞与引当金 | 183 | 240 | |||||||||
| その他の引当金 | 31 | 34 | |||||||||
| その他 | 2,830 | 3,407 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,956 | 10,211 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 3,112 | 3,504 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 32 | 36 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | － | 14 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 92 | 105 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 60 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,528 | 3,607 | |||||||||
| 資産除去債務 | 467 | 462 | |||||||||
| その他 | 3,163 | 4,177 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,457 | 11,969 | |||||||||
| 負債合計 | 22,414 | 22,181 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,410 | 2,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,567 | 1,567 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,318 | 8,579 | |||||||||
| 自己株式 | △323 | △473 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,972 | 12,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,037 | 1,178 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6 | 75 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 758 | 710 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,789 | 1,963 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 128 | 146 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,890 | 14,194 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,305 | 36,375 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,649 | 22,395 | |||||||||
| 売上原価 | 18,496 | 19,272 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,152 | 3,122 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,221 | ※１ 2,379 | |||||||||
| 営業利益 | 931 | 742 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 25 | 28 | |||||||||
| 受取補償金 | 51 | 51 | |||||||||
| 為替差益 | 9 | 47 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10 | 7 | |||||||||
| その他 | 88 | 94 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 184 | 229 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 107 | 123 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 0 | － | |||||||||
| 営業保証金 | － | 43 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 111 | 167 | |||||||||
| 経常利益 | 1,004 | 804 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,181 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9 | － | |||||||||
| 投資有価証券清算益 | － | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 1,196 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 12 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,001 | 1,993 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 215 | 546 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6 | △23 | |||||||||
| 法人税等合計 | 222 | 523 | |||||||||
| 中間純利益 | 778 | 1,470 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 16 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 761 | 1,456 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 778 | 1,470 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56 | 139 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △47 | △47 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | 62 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30 | 178 | |||||||||
| 中間包括利益 | 809 | 1,648 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 791 | 1,630 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 18 | 18 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,001 | 1,993 | |||||||||
| 減価償却費 | 594 | 622 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △1,181 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 12 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30 | 56 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5 | 4 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 14 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 8 | 13 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △0 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △96 | 8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25 | △28 | |||||||||
| 支払利息 | 107 | 123 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △9 | △47 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △9 | － | |||||||||
| 投資有価証券清算損益（△は益） | － | △15 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △10 | △7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 279 | 431 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △72 | △34 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △148 | △72 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △117 | △188 | |||||||||
| その他 | 259 | 345 | |||||||||
| 小計 | 1,794 | 2,022 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 30 | 34 | |||||||||
| 利息の支払額 | △108 | △122 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △280 | △349 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,436 | 1,586 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △485 | △272 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,292 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20 | △96 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 12 | － | |||||||||
| 投資有価証券の清算による収入 | － | 20 | |||||||||
| その他 | 21 | △18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △473 | 925 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,529 | 5,902 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,916 | △6,429 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,100 | 1,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,145 | △2,900 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △149 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △258 | △491 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △136 | △194 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △827 | △2,962 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | 13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 141 | △438 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,315 | 1,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,456 | ※１ 1,104 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度2025年12月31日 | 当中間連結会計期間2026年６月30日 | |||
| 商品及び製品 | 113 | 百万円 | 122 | 百万円 |
| 使用中リネン | 4,860 | 5,126 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 381 | 435 | ||
| リース資産 | 1,434 | 2,408 | ||
| 計 | 6,790 | 8,092 | ||
※２ 財務制限条項
前連結会計年度(2025年12月31日現在)
借入金のうち、1,600百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当中間連結会計期間(2026年６月30日現在)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 当中間連結会計期間自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | |||
| 給料手当及び賞与 | 830 | 百万円 | 885 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 11 | △20 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 27 | 39 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 5 | ||
| 従業員株式給付引当金繰入額 | － | 15 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 8 | 13 | ||
| その他 | 1,341 | 1,441 | ||
| 計 | 2,221 | 2,379 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 当中間連結会計期間自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,456 | 百万円 | 1,104 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,456 | 1,104 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 136 | 35.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2024年12月31日基準日：49,030株）に対する配当金1,716千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月30日取締役会 | 普通株式 | 116 | 30.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月４日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2025年６月30日基準日：44,290株）に対する配当金1,328千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 194 | 50.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月26日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2025年12月31日基準日：44,290株）に対する配当金2,214千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月29日取締役会 | 普通株式 | 194 | 50.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月３日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2026年６月30日基準日：44,290株）に対する配当金2,214千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式（2026年６月30日基準日：41,500株)に対する配当金2,075千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 合計(百万円) | その他(注)１(百万円) | 調整額(注)２(百万円) | 中間連結損益計算書計上額(注)３(百万円) | |||
| クリーニング(百万円) | レンタル(百万円) | 不動産(百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,148 | 13,090 | － | 21,239 | 166 | － | 21,405 |
| その他の収益 | － | － | 243 | 243 | － | － | 243 |
| 外部顧客への売上高 | 8,148 | 13,090 | 243 | 21,482 | 166 | － | 21,649 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 371 | 7 | 32 | 411 | 581 | △992 | － |
| 計 | 8,519 | 13,098 | 276 | 21,893 | 748 | △992 | 21,649 |
| セグメント利益 | 641 | 1,193 | 155 | 1,990 | 32 | △1,091 | 931 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありクリーニング業務用の機械・資材等の物品販売を取扱う事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△1,091百万円には、セグメント間消去36百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,127百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 合計(百万円) | その他(注)１(百万円) | 調整額(注)２ (百万円) | 中間連結損益計算書計上額(注)３(百万円) | |||
| クリーニング(百万円) | レンタル(百万円) | 不動産(百万円) | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,890 | 14,020 | － | 21,910 | 233 | － | 22,144 |
| その他の収益 | － | － | 251 | 251 | － | － | 251 |
| 外部顧客への売上高 | 7,890 | 14,020 | 251 | 22,162 | 233 | － | 22,395 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 425 | 5 | 31 | 462 | 558 | △1,021 | － |
| 計 | 8,316 | 14,025 | 282 | 22,624 | 792 | △1,021 | 22,395 |
| セグメント利益 | 495 | 1,304 | 160 | 1,960 | 24 | △1,241 | 742 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありクリーニング業務用の機械・資材等の物品販売を取扱う事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△1,241百万円には、セグメント間消去24百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,265百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は企業集団の事業の運営において、重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 200円98銭 | 386円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 761 | 1,456 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 761 | 1,456 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,790,976 | 3,764,615 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」
に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては45,730株、当中間連結会計期間においては44,290株であり、「株式給付信託(J-ESOP)」は前中間連結会計期間0株、当中間連結会計期間27,528株であります。
２ 【その他】
第134期(自 2026年１月１日 至 2026年12月31日)中間配当については、2026年７月29日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 194百万円
②１株当たりの金額 50円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年８月１４日
株 式 会 社 白 洋 舍
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 屋 誠 三 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 勇 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白洋舍の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社白洋舍及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。