7093 アディッシュ株式会社 半期報告書－第13期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第12期及び第12期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は1,111,878千円となり、前連結会計年度末に比べ29,879千円減少いたしました。これは主に現金及び預金78,014千円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産128,040千円の減少によるものであります。固定資産は201,456千円となり、前連結会計年度末に比べ28,060千円増加いたしました。これは主に差入保証金24,463千円の増加によるものであります。

　この結果、総資産は1,313,335千円となり、前連結会計年度末に比べ1,819千円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は609,389千円となり、前連結会計年度末に比べ88,843千円減少いたしました。これは主に買掛金27,408千円、短期借入金56,250千円の減少によるものであります。固定負債は115,746千円となり、前連結会計年度末に比べ41,658円増加いたしました。これは長期借入金41,658千円の増加によるものであります。

　この結果、負債合計は725,135千円となり、前連結会計年度末に比べ47,185千円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は588,199千円となり、前連結会計年度末に比べ45,365千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使による資本金6,086千円及び資本剰余金6,086千円の増加、親会社株主に帰属する中間純利益の計上18,668千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は40.8％）となりました。

②　経営成績の状況

　当社グループが注力しているカスタマーサクセスの主要顧客が属するSaaS（注）業界は、大きな転換期を迎えています。電子帳簿保存法やインボイス制度の定着によるバックオフィス業務のデジタル化が一巡する一方で、生成AI（ジェネレーティブAI）の本格的な社会実装により、SaaSは単なる「効率化ツール」から「自律的な業務遂行基盤」へと進化を遂げています。

　国内のSaaS市場規模は、2023年の1.4兆円からさらに拡大し、2026年には2兆円に迫る規模へと成長を続けております。現在は、労働力不足を背景としたDX需要に加え、AIによる高度な意思決定支援やパーソナライゼーションが新たな成長エンジンとなっており、今後も市場の拡大と質の高いサービスの提供が強く求められる状況にあります。

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な設備投資や賃上げの進展による雇用環境の改善が見られるものの、全体としては足踏み状態が続いております。特に、長引く地政学リスクに伴うエネルギー価格の高騰と、歴史的な円安水準の定着により、食料品や生活インフラ全般における物価上昇が加速しています。これにより家計の購買力は抑制され、個人消費の回復を妨げる要因となっております。

　また、緊迫する中東情勢によるホルムズ海峡の封鎖リスクや供給網の断絶に加え、主要国における保護主義的な関税政策の影響が鮮明となっております。これらはエネルギーコストの追加的な上昇や外需の停滞を招いており、日本経済への強い下押し圧力として、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

　当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高1,865,356千円（前年同期比4.6％増）、営業損失△3,400千円（前年同期は△28,801千円の営業損失）、経常利益22,185千円（前年同期は△16,149千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益18,668千円（前年同期は△27,779千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称で、インターネット上でソフトウェアをクラウドサービスとして利用する仕組みを意味します。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は623,932千円となり、前連結会計年度末に比べ78,014千円増加いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は114,864千円（前中間連結会計期間は54,821千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益20,836千円、売上債権及び契約資産の減少額128,027千円、仕入債務の減少額△27,408千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は54,598千円（前中間連結会計期間は1,239千円の使用）となりました。これは主に差入保証金の差入による支出△40,886千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は17,868千円（前中間連結会計期間は△47,464千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純減額△56,250千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出△37,990千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11,458千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2026年３月31日開催の第12期定時株主総会の決議に基づき、2026年５月２日付で減資の効力が発生し、資本金の額69,316千円（減資割合65.76％）を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。なお、払戻しを行わない無償減資であります。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま

す。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式が30株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規程により、第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

(1）転換社債型新株予約権付社債の転換

　転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。

(2）資本金の減少及び欠損填補

　2025年３月27日開催の第11期定時株主総会の決議に基づき、2025年５月１日付で減資の効力が発生し、資本金の額49,240千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。また、その他資本剰余金202,787千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。

(3）自己株式の処分

　2025年４月15日開催の取締役会決議に基づき、株式報酬として自己株式29,291株の処分を行ったことにより、自己株式が14,499千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が71,763千円となっております。

　上記の結果、当中間連結会計期間末において、資本金が60,159千円、資本剰余金が351,588千円、利益剰余金が87,871千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

(1）新株予約権の行使

　新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,086千円増加しております。

(2）資本金の減少及び欠損填補

　2026年３月31日開催の第12期定時株主総会の決議に基づき、2026年５月２日付で減資の効力が発生し、資本金の額69,316千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。また、その他資本剰余金22,194千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。

(3）自己株式の処分

　2026年４月15日開催の取締役会決議に基づき、株式報酬として自己株式26,880株の処分を行ったことにより、自己株式が58,076千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が13,686千円となっております。

　上記の結果、当中間連結会計期間末において、資本金が36,086千円、資本剰余金が400,876千円、利益剰余金が154,213千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別に分解した情報は次のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアディッシュ株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アディッシュ株式会社及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。