| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年8月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社雨風太陽 |
| 【英訳名】 | Ame Kaze Taiyo, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県花巻市仲町１番29号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-6278-7890 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 楡金 和哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町2-5-3 (2026年４月６日から最寄りの連絡場所である東京オフィス 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目26番５号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03-6278-7890 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 楡金 和哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間会計期間 | 第12期中間会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 405,756 | 397,418 | 1,027,929 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △45,247 | △60,603 | 20,518 |
| 中間（当期）純損失（△） | (千円) | △45,677 | △61,313 | △4,146 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | (千円) | △1,856 | ― | △2,398 |
| 資本金 | (千円) | 347,992 | 347,992 | 347,992 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,420,550 | 2,420,550 | 2,420,550 |
| 純資産額 | (千円) | 304,272 | 284,489 | 345,802 |
| 総資産額 | (千円) | 835,589 | 771,406 | 1,006,971 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △18.89 | △25.33 | △1.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.41 | 36.88 | 34.34 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 36,115 | 59,420 | △4,449 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,693 | △34,602 | △44,781 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △86,000 | △50,000 | △36,000 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 477,813 | 432,977 | 458,160 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社を有していないため記載しておりません。詳細は、「第４経理の状況 １中間財務諸表注記事項（持分法損益等）」に記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は604,858千円となり、前事業年度末に比べ259,758千円減少いたしました。これは主に売掛金が161,157千円、未収入金が71,201千円及び現金及び預金が25,182千円減少したことによるものであります。固定資産は166,547千円となり、前事業年度末に比べ24,194千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が23,760千円減少したものの、建物（純額）が17,438千円、ソフトウエア仮勘定が14,060千円及び建物附属設備（純額）が10,672千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、771,406千円となり、前事業年度末に比べ235,564千円減少いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は286,917千円となり、前事業年度末に比べ169,371千円減少いたしました。これは主に預り金が63,511千円、短期借入金が50,000千円及び未払金が49,438千円減少したことによるものであります。固定負債は200,000千円となり、前事業年度末に比べ4,879千円減少いたしました。これは資産除去債務が4,879千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は486,917千円となり、前事業年度末に比べ174,251千円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は284,489千円となり、前事業年度末に比べ61,313千円減少いたしました。これは利益剰余金が61,313千円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の回復基調は維持しており、インバウンド需要は継続して好調である一方、中東情勢の混乱に伴う原油高により、原材料や資材価格の高止まりや物流コスト高騰による物価上昇が続いております。
このような状況下において、当社は、各事業の成長及び運営の効率化を通じて収益性を高めることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当中間会計期間の業績は、売上高397,418千円（前年同期比2.1%減）、営業損失60,938千円（前年同期は営業損失68,112千円）、経常損失60,603千円（前年同期は経常損失45,247千円）、中間純損失61,313千円（前年同期は中間純損失45,677千円）となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
（個人向けサービス）
個人向けサービスの当中間会計期間の売上高は267,804千円（前年同期比13.1％減）、営業利益は45,764千円（前年同期比14.8%減）となりました。食品事業については、産直アプリ「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約9,200名、利用するユーザー数は92万人を突破しました。社会情勢の影響により、出品単価・購入単価の上昇傾向がみられます。当社としても、生産者と消費者が直接つながる売り場を活かして、コスト増加の背景や価格改定の理由を伝える「再生産価格」特集を実施しました。この特集では、生産現場の現状や価格改定の背景について、生産者自身が消費者へ直接発信できる機会を提供し、消費者が価格の背景を知り、理解したうえで商品を購入するという新たな商品選択のあり方を提案しました。旅行事業については、安全管理体制の不備に伴い、「ポケマルおやこ地方留学」の2026年夏季プログラム（全国９拠点）の販売を４月に一時受付停止しておりました。６月、全てのプログラム内容について安全点検を完了し、及び改善措置を講じたため、プログラムの規模を縮小（長野、福岡の２地域で販売を見送り）した上で、販売を再開しました。また、「STAY JAPAN」が有している約1,000件の宿泊施設のネットワークを活用し、大手OTAプラットフォーム上で当社がまとめて販売を行うモデルについて、Booking.com上での部分的なテスト運用を開始しております。
（法人向けサービス）
法人向けサービスの当中間会計期間の売上高は129,613千円（前年同期比32.7％増）、営業利益は1,718千円（前年同期は営業損失5,952千円）となりました。自治体事業については、4月からの自治体事業年度の開始のタイミングであり、プロポーザル等を通じての案件の獲得活動を行うタイミングとなっていました。その中で、総務省による「ふるさと住民登録制度」の来年の運用開始に向けて、総務省ふるさと住民登録制度モデル事業の参画自治体への伴走活動や、全国に先駆けてふるさと住民登録コーディネーターを配置（福島県磐梯町）するなど、先駆的な活動を展開しました。
また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、①顔の見える流通総額は累計で約138億9,434万円、②コミュニケーション数は累計で1,341万588件、③都市と地方を往来して過ごした日数は累計で21,250日となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ25,182千円減少し、432,977千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果増加した資金は59,420千円となりました。これは主に売上債権の減少額161,157千円、未収入金の減少額70,801千円、その他の負債の増加額16,350千円により増加しましたが、預り金の減少額63,511千円、税引前中間純損失60,880千円、未払金の減少額49,438千円により減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果減少した資金は34,602千円となりました。これは敷金の回収による収入1,204千円、差入保証金の回収による収入376千円により増加しましたが、無形固定資産の取得による支出22,967千円、有形固定資産の取得による支出13,215千円により減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果減少した資金は50,000千円となりました。これは短期借入金の純減少額50,000千円により減少したことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,627,000 |
| 計 | 7,627,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,420,550 | 2,420,550 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,420,550 | 2,420,550 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | ― | 2,420,550 | ― | 347,992 | ― | 2,000 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合 | 東京都港区南青山五丁目３番10号フロムファーストビル306 | 316,750 | 13.09 |
| 小 橋 正 次 郎 | 岡山県岡山市北区 | 293,550 | 12.12 |
| 高 橋 博 之 | 岩手県花巻市 | 196,250 | 8.11 |
| 大 塚 泰 造 | 京都府京都市中京区 | 133,750 | 5.53 |
| 株式会社丸井グループ | 東京都中野区中野四丁目３番２号 | 133,150 | 5.50 |
| 永 田 暁 彦 | 北海道上川郡東川町 | 51,000 | 2.11 |
| 陳 必 興 | 神奈川県大和市 | 50,900 | 2.10 |
| 株式会社リバネス | 東京都新宿区下宮比町一丁目４番飯田橋御幸ビル５階 | 47,800 | 1.97 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 37,700 | 1.56 |
| 高 木 聡 | 広島県広島市安佐北区 | 28,100 | 1.16 |
| 計 | ― | 1,288,950 | 53.25 |
（注）上記大株主の状況に記載の当社取締役小橋正次郎の所有株式数は、同氏が実質的に支配している小橋工業株式会社が保有する株式数244,500株（10.10%）及びKOBASHI HOLDINGS株式会社が保有する株式数47,800株（1.97%）を含めた実質所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,148 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 2,414,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,750 | |||
| 発行済株式総数 | 2,420,550 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,148 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 458,160 | 432,977 | |||||||||
| 売掛金 | 190,699 | 29,542 | |||||||||
| 商品 | 254 | ― | |||||||||
| 仕掛品 | 3,655 | 2,757 | |||||||||
| 貯蔵品 | 75 | 62 | |||||||||
| 前払費用 | 16,815 | 16,337 | |||||||||
| 未収入金 | 193,445 | 122,243 | |||||||||
| 未収消費税等 | ― | 329 | |||||||||
| その他 | 1,536 | 612 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 864,617 | 604,858 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 0 | 17,438 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 886 | 11,559 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,360 | 2,972 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 450 | 6,604 | |||||||||
| 土地 | 11,713 | 11,713 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 23,760 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,171 | 50,288 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 3,318 | 3,055 | |||||||||
| ソフトウエア | 25,149 | 31,464 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 6,991 | 21,051 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,459 | 55,572 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,400 | 38,400 | |||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 敷金 | 5,004 | ― | |||||||||
| 差入保証金 | 15,001 | 14,625 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,400 | 2,080 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,559 | 5,559 | |||||||||
| その他 | 348 | 12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 66,723 | 60,687 | |||||||||
| 固定資産合計 | 142,353 | 166,547 | |||||||||
| 資産合計 | 1,006,971 | 771,406 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 34,681 | 19,282 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 50,000 | ― | |||||||||
| 未払金 | 105,089 | 55,651 | |||||||||
| 未払費用 | 33,902 | 35,896 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,563 | 1,567 | |||||||||
| 未払消費税等 | 13,950 | ― | |||||||||
| 契約負債 | 2,333 | 25,488 | |||||||||
| 預り金 | 212,135 | 148,623 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 2,400 | ― | |||||||||
| その他 | 233 | 407 | |||||||||
| 流動負債合計 | 456,289 | 286,917 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,879 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 204,879 | 200,000 | |||||||||
| 負債合計 | 661,168 | 486,917 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 347,992 | 347,992 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △4,146 | △65,460 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △4,146 | △65,460 | |||||||||
| 自己株式 | △42 | △42 | |||||||||
| 株主資本合計 | 345,802 | 284,489 | |||||||||
| 純資産合計 | 345,802 | 284,489 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,006,971 | 771,406 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 405,756 | ※１ 397,418 | |||||||||
| 売上原価 | 130,860 | 136,989 | |||||||||
| 売上総利益 | 274,895 | 260,428 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 343,008 | ※２ 321,366 | |||||||||
| 営業損失（△） | △68,112 | △60,938 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 有価証券利息 | 2,415 | 30 | |||||||||
| 受取利息 | 351 | 501 | |||||||||
| ポイント還元収入 | 501 | 105 | |||||||||
| 補助金収入 | 21,188 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 1,326 | 1,393 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,784 | 2,031 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,928 | 1,683 | |||||||||
| チャージバック損失 | 480 | 13 | |||||||||
| 雑損失 | 509 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,918 | 1,696 | |||||||||
| 経常損失（△） | △45,247 | △60,603 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 277 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 277 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △45,247 | △60,880 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 430 | 432 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △45,677 | △61,313 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △45,247 | △60,880 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,210 | 5,995 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,012 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18 | △21 | |||||||||
| 受取利息 | △351 | △501 | |||||||||
| 有価証券利息 | △2,415 | △30 | |||||||||
| 支払利息 | 1,928 | 1,683 | |||||||||
| 補助金収入 | △21,188 | ― | |||||||||
| チャージバック損失 | 480 | 13 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 277 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 136,853 | 161,157 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △330 | 1,165 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 28,116 | 70,801 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | ― | △329 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,676 | △15,398 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △39,022 | △49,438 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,473 | △13,950 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,817 | 2,198 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △48,640 | △63,511 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △7,005 | 5,315 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 45,129 | 16,350 | |||||||||
| 小計 | 20,542 | 60,895 | |||||||||
| 利息の受取額 | 331 | 532 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,093 | △1,264 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 21,188 | ― | |||||||||
| チャージバック損失による支払額 | △480 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,374 | △729 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,115 | 59,420 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | ― | △13,215 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,101 | △22,967 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | ― | 1,204 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 407 | 376 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,693 | △34,602 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △90,000 | △50,000 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 4,000 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △86,000 | △50,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △65,578 | △25,182 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 543,391 | 458,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 477,813 | ※ 432,977 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
(中間貸借対照表関係)
※ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度（2025年12月31日） | 当中間会計期間（2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 150,000千円 | 150,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 150,000千円 | 150,000千円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前中間会計期間(自2025年１月１日 至2025年６月30日)
当社の業績は、事業年度末に向かって、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、自治体支援サービスの実施が年末に集中すること、ふるさと納税の需要が年末にピークになること等によるものです。一方、当社の中間会計期間は、自治体年度の終了及び開始と重なり、自治体の事業発注先の選定などの準備期間にあたる等の理由から、主に法人向けサービスの売上が減少する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
当中間会計期間(自2026年１月１日 至2026年６月30日)
当社の業績は、事業年度末に向かって、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、自治体支援サービスの実施が年末に集中すること、ふるさと納税の需要が年末にピークになること等によるものです。一方、当社の中間会計期間は、自治体年度の終了及び開始と重なり、自治体の事業発注先の選定などの準備期間にあたる等の理由から、主に法人向けサービスの売上が減少する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 100,876 | 千円 | 98,975 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 477,813千円 | 432,977千円 |
| 現金及び現金同等物 | 477,813千円 | 432,977千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自2025年１月１日 至2025年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、ストックオプションの権利行使に伴う新株発行により、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ2,000千円増加しております。
また、2025年６月２日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行なったことにより、資本金が279,861千円、資本準備金が425,853千円減少し、利益剰余金が705,714千円増加しました。
これらの結果、当中間会計期間末において資本金が347,992千円、資本準備金が2,000千円となっております。
当中間会計期間(自2026年１月１日 至2026年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | |||
| 関連会社に対する投資の金額 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） | △1,856 | 千円 | ― | 千円 |
（注） 関連会社でありました株式会社百戦錬磨は、同社が2025年９月10日付で当社以外を引受先とする第三者割当増資を実施したことで、当社の議決権の所有割合が低下したため、関連会社に該当しなくなりました。従って、前事業年度及び当中間会計期間の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、前中間会計期間の「持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）」には、同社が当社の関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間損益計算書計上額 | |||
| 個人向けサービス | 法人向けサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 308,107 | 97,648 | 405,756 | ― | 405,756 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 308,107 | 97,648 | 405,756 | ― | 405,756 |
| セグメント利益又は損失(△)（注２） | 53,700 | △5,952 | 47,748 | △115,861 | △68,112 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメント変更等に関する事項
当社は、前中間会計期間より、代表取締役社長の高橋と代表取締役副社長の権藤による共同代表制に移行すると共に、経営資源の最適化及び執行体制の強化のために事業本部の設置等の組織変更を実施しており、事業活動の実態をより適正に反映させ、事業ごとの戦略立案と遂行による成長を加速することを目的として、報告セグメントを従来の「関係人口創出事業」の単一セグメントから「個人向けサービス」「法人向けサービス」の２つに変更しております。
（参考）変更後の各セグメントの内容
| セグメント名称 | 内容 |
|---|---|
| 個人向けサービス | ・食品事業：産直アプリ「ポケットマルシェ」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」等・旅行事業：宿泊予約サイト「STAY JAPAN」、子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」等・地方婚活支援事業：結婚相談所「ちほ婚！」 |
| 法人向けサービス | ・自治体事業：関係人口創出、販路拡大等の自治体支援サービス・インパクト共創事業：インパクト共創に関連するサービス |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「個人向けサービス」において、株式会社百戦錬磨から宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を含む旅行サービス（OTA）事業を譲り受けており、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間会計期間において、32,400千円であります。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間損益計算書計上額 | |||
| 個人向けサービス | 法人向けサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 267,804 | 129,613 | 397,418 | ― | 397,418 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 267,804 | 129,613 | 397,418 | ― | 397,418 |
| セグメント利益又は損失(△)（注２） | 45,764 | 1,718 | 47,483 | △108,421 | △60,938 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
(収益認識関係)
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 402,445 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 3,310 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 405,756 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 405,756 |
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 393,365 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 4,052 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 397,418 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 397,418 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △18.89 | △25.33 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失（△）(千円) | △45,677 | △61,313 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純損失（△）(千円) | △45,677 | △61,313 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,418,594 | 2,420,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月14日
株式会社雨風太陽
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 村 文 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 愛 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社雨風太陽の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの第１２期事業年度の中間会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社雨風太陽の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。