| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | セカンドサイトアナリティカ株式会社 |
| 【英訳名】 | SecondXight Analytica, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高山 博和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田西福田町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-4405-9914 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 岩下 将典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田西福田町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-4405-9914 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 岩下 将典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期中間会計期間 | 第11期中間連結会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 652,741 | 899,417 | 1,436,294 |
| 経常利益 | (千円) | 87,284 | 93,131 | 171,217 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 59,278 | 64,006 | 121,748 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 64,006 | 121,748 |
| 純資産額 | (千円) | 872,707 | 1,039,438 | 965,452 |
| 総資産額 | (千円) | 1,092,775 | 1,313,508 | 1,266,086 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 6.28 | 6.72 | 12.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 6.15 | 6.54 | 12.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.9 | 79.1 | 76.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 171,855 | 265,014 | 50,361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,980 | △12,933 | △75,710 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △227 | △21,427 | △119,977 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 673,507 | 600,187 | 369,533 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第10期中間連結会計期間に代えて、第10期中間会計期間について記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間における国内経済は、緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることを期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視し、また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、協業パートナーとの連携強化を通じた中長期的な売上拡大を目指し、人材の確保「ヒト」と技術・製品サービスの強化「モノ」を最重要視し、データサイエンス人材の採用強化施策を通じた採用者数の増加、退職者数の低減、アナリティクスコンサルティング事業におけるデータ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業における「R2Engine」を中心とした各AIプロダクトの導入の施策を行ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は899,417千円、営業利益は93,221千円、経常利益は93,131千円、親会社株主に帰属する中間純利益は64,006千円となりました。
なお、当社グループは前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同中間期との比較分析は行っておりません。
（２）財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は1,313,508千円となり、前連結会計年度末に比べ47,421千円増加いたしました。
流動資産は935,298千円となり、前連結会計年度末に比べ70,511千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が230,653千円増加した一方、売掛金及び契約資産が119,116千円、その他に含まれる前払費用が51,016千円減少したことによるものであります。
固定資産は378,209千円となり、前連結会計年度末に比べ23,089千円減少いたしました。これは主に、のれんが12,611千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は274,069千円となり、前連結会計年度末に比べ26,563千円減少いたしました。
流動負債は250,047千円となり、前連結会計年度末に比べ25,701千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が30,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は24,022千円となり、前連結会計年度末に比べ862千円減少いたしました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は1,039,438千円となり、前連結会計年度末に比べ73,985千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が64,006千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ230,653千円増加し、当中間連結会計期間末には600,187千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、265,014千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益93,131千円及び、売上債権及び契約資産の減少額119,116千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は、12,933千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出7,984千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は、21,427千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入45,000千円等があった一方で、短期借入金の返済による支出75,000千円等があったことによるものであります。
なお、当社グループは前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同中間期との比較分析は行っておりません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,568,524 |
| 甲種類株式 | 5,904,000 |
| 計 | 39,472,524 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,513,871 | 8,513,871 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 甲種類株式 | 1,476,000 | 1,476,000 | 非上場 | （注）３単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,989,871 | 9,989,871 | ― | ― |
(注) １．発行済普通株式のうち78,261株は、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権(30,000千円)を出資財産とする現物出資により発行したものであります。
２．提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
３．甲種類株式の内容は、次の通りであります。
① 剰余金配当
（１）当社は、剰余金の配当を行うときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につき0.08円の優先配当金を支払う。
（２）ある事業年度において甲種類株主に対して支払う配当金の額が、優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度に累積しない。
（３）甲種類株主に対し、優先配当金のほか、甲種類株式１株当り、普通株主に対して普通株式１株につき交付する配当財産と同額の配当財産を交付する。
（４）甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先配当金は以下の計算式で調整される。「調整前優先配当金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は（１）の優先配当金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先配当金」を意味する。調整後優先配当金の計算上生じた0.01円未満の端数は切り捨てる。
| 調整後優先配当金 | ＝ | 調整前優先配当金 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
② 議決権
甲種類株式には、当社株主総会における議決権がない。
③ 取得請求権
甲種類株主は、次に定める取得の条件で、当会社が甲種類株式を取得するのと引換えに普通株式の交付を請求することができる。
（１）甲種類株式の取得と引換えに甲種類株主に交付する普通株式の数
甲種類株式１株につき、普通株式１株
（２）取得請求権の行使期間
設立後、いつでも
④ 残余財産分配
（１）当会社の残余財産を分配するときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につき金16円（以下「優先分配金」という）を支払う。
（２）甲種類株主に対して、優先分配金のほか、普通株主に対して交付する残余財産と同額の残余財産を分配する。
（３）甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先分配金は以下の計算式で調整される。「調整前優先分配金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は（１）の優先分配金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先分配金」を意味する。調整後優先分配金の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。
| 調整後優先分配金 | ＝ | 調整前優先分配金 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
⑤ 会社法第322条第１項の種類株主総会決議の不要の定め
甲種類株主による会社法第322条第１項の規定に基づく種類株主総会の決議については、これを要しない。
⑥ 株式分割または併合の場合の取扱い
株式の分割または併合を行うときは、すべての種類の株式につき同一割合でこれを行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日(注) | 普通株式37,800 | 普通株式8,513,871甲種類株式1,476,000 | 4,989 | 361,142 | 4,989 | 261,142 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
①所有株式数別
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社SBI新生銀行 | 東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ | 1,818,000 | 19.0 |
| エクシオグループ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目２９番２０号 | 1,275,000 | 13.3 |
| TIS株式会社 | 東京都新宿区西新宿８丁目１７番１号 | 1,020,000 | 10.6 |
| 深谷直紀 | 東京都港区 | 666,666 | 6.9 |
| 高山博和 | 兵庫県神戸市東灘区 | 600,000 | 6.2 |
| 株式会社ミロク情報サービス | 東京都新宿区四谷４丁目２９－１ | 600,000 | 6.2 |
| 加藤良太郎 | 東京都世田谷区 | 195,698 | 2.0 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 164,400 | 1.7 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 153,900 | 1.6 |
| SBペイメントサービス株式会社 | 東京都港区海岸１丁目７－１ | 150,000 | 1.5 |
| 計 | ― | 6,643,664 | 69.5 |
(注)１．株式会社SBI新生銀行は、議決権を有しない甲種類株式1,476,000株を含んでおります。
２．上記のほか当社所有の自己株式441,318株があります。
３．TIS株式会社は、2026年７月１日にTISI株式会社に社名変更されております。
②所有議決権数別
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数(個) | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
| エクシオグループ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目２９番２０号 | 12,750 | 15.8 |
| TIS株式会社 | 東京都新宿区西新宿８丁目１７番１号 | 10,200 | 12.6 |
| 深谷直紀 | 東京都港区 | 6,666 | 8.2 |
| 高山博和 | 兵庫県神戸市東灘区 | 6,000 | 7.4 |
| 株式会社ミロク情報サービス | 東京都新宿区四谷４丁目２９－１ | 6,000 | 7.4 |
| 株式会社SBI新生銀行 | 東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ | 3,420 | 4.2 |
| 加藤良太郎 | 東京都世田谷区 | 1,956 | 2.4 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,644 | 2.0 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 1,539 | 1.9 |
| SBペイメントサービス株式会社 | 東京都港区海岸１丁目７－１ | 1,500 | 1.8 |
| 計 | ― | 51,675 | 64.0 |
(注)TIS株式会社は、2026年７月１日にTISI株式会社に社名変更されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | 甲種類株式1,476,000 | ― | (1)株式の総数等に記載のとおり | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 441,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,063,600 | 80,636 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |
| 単元未満株式 | 普通株式8,971 | ― | １単元（100株）未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 9,989,871 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 80,636 | ― | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)セカンドサイトアナリティカ株式会社 | 東京都千代田区神田西福田町３番地 | 普通株式 | ― | 普通株式 | 4.4 |
| 441,300 | 441,300 | ||||
| 計 | ― | 普通株式 | ― | 普通株式 | 4.4 |
| 441,300 | 441,300 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 369,533 | 600,187 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 379,209 | 260,092 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 356 | |||||||||
| 貯蔵品 | 400 | 400 | |||||||||
| その他 | 115,643 | 74,261 | |||||||||
| 流動資産合計 | 864,787 | 935,298 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 55,000 | 54,982 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 156,156 | 143,544 | |||||||||
| その他 | 57,615 | 55,766 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 213,771 | 199,311 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 132,526 | 123,915 | |||||||||
| 固定資産合計 | 401,299 | 378,209 | |||||||||
| 資産合計 | 1,266,086 | 1,313,508 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※１ 30,000 | － | |||||||||
| 未払金 | 170,207 | 135,325 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,502 | 35,539 | |||||||||
| その他 | 44,038 | 79,182 | |||||||||
| 流動負債合計 | 275,748 | 250,047 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 16,458 | 16,458 | |||||||||
| その他 | 8,426 | 7,564 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,884 | 24,022 | |||||||||
| 負債合計 | 300,633 | 274,069 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 356,152 | 361,142 | |||||||||
| 資本剰余金 | 256,152 | 261,142 | |||||||||
| 利益剰余金 | 574,441 | 638,447 | |||||||||
| 自己株式 | △221,293 | △221,293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 965,452 | 1,039,438 | |||||||||
| 純資産合計 | 965,452 | 1,039,438 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,266,086 | 1,313,508 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 899,417 | |||||||||
| 売上原価 | 550,974 | |||||||||
| 売上総利益 | 348,442 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 255,220 | |||||||||
| 営業利益 | 93,221 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 625 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 625 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 191 | |||||||||
| 解約違約金 | 422 | |||||||||
| その他 | 102 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 716 | |||||||||
| 経常利益 | 93,131 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 93,131 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,048 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 76 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,124 | |||||||||
| 中間純利益 | 64,006 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 64,006 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 64,006 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | |||||||||
| 中間包括利益 | 64,006 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 64,006 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 93,131 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,725 | |||||||||
| のれん償却額 | 12,611 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 13,078 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △625 | |||||||||
| 支払利息 | 191 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 119,116 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △356 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 37,938 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △34,323 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 30,612 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 4,173 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,957 | |||||||||
| その他 | 2,287 | |||||||||
| 小計 | 290,603 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25,589 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 265,014 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 625 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △150 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,896 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,984 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △478 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 150 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,933 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 45,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △75,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 9,922 | |||||||||
| 利息の支払額 | △191 | |||||||||
| その他 | △1,158 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,427 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 230,653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 369,533 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 600,187 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 30,000 | 千円 | － | |
| 差引額 | 70,000 | 千円 | 100,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | ||
| 役員報酬 | 59,220 | 千円 |
| 給料及び手当 | 51,603 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | ||
| 現金及び預金 | 600,187 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | |
| 現金及び現金同等物 | 600,187 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社グループの事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| アナリティクスコンサルティング | AIプロダクト | デジタルソリューション | 合計 | |
| 一定期間にわたって認識する収益 | 338,877 | 341,533 | 173,785 | 854,197 |
| 一時点で認識する収益 | 26,240 | 18,980 | － | 45,220 |
| 合計 | 365,117 | 360,513 | 173,785 | 899,417 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 6円72銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 64,006 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 64,006 |
| 普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株) | 9,530,454（うち普通株式 8,054,454）（うち甲種類株式 1,476,000） |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 6円54銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 249,347 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2026年５月28日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2026年７月１日に払込が完了いたしました。
１ 処分の概要
| (1) 払込期日 | 2026年７月１日 |
|---|---|
| (2) 処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 76,614株 |
| (3) 処分価額 | １株につき358円 |
| (4) 処分価額の総額 | 27,427,812円 |
| (5) 割当先 | 当社従業員60名 76,614株 |
２ 処分の目的及び理由
当社は、2023年３月16日開催の取締役会の決議により、所定の要件を満たす当社従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式付与制度の導入を決議しております。
今般、本制度に基づき、対象従業員に対して金銭債権27,427,812円を支給するとともに、本自己株式処分として当社の普通株式76,614株（以下「本割当株式」といいます。）を割り当てることを決議いたしました。本割当株式には、中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から、譲渡制限を設けることとし、その期間を当社の取締役会が定める一定の期間で設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けております。
このことは、従業員エンゲージメントの向上、すなわち、当社従業員の会社に自発的に貢献したいと思う意欲を促し、当社の中長期的な成長に寄与することと考えております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
セカンドサイトアナリティカ株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬 戸 卓 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 内 由 多 可 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセカンドサイトアナリティカ株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セカンドサイトアナリティカ株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。