| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＣＳＬ |
| 【英訳名】 | ACSL Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役Ｃｏ－ＣＥＯ 早川 研介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階 |
| 【電話番号】 | 03-6456-0931 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理ユニット長 大谷 一将 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階 |
| 【電話番号】 | 03-6456-0931 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理ユニット長 大谷 一将 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期中間連結会計期間 | 第15期中間連結会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 975,874 | 1,648,214 | 2,598,734 |
| 経常損失(△) | (千円) | △45,201 | △361,679 | △1,075,217 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △271,816 | △358,892 | △1,363,939 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △280,984 | △345,581 | △1,379,027 |
| 純資産額 | (千円) | 546,117 | 2,962,867 | 1,755,918 |
| 総資産額 | (千円) | 4,470,980 | 6,095,838 | 5,665,019 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △17.78 | △18.95 | △84.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 9.8 | 46.6 | 29.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 57,636 | △441,060 | △1,246,490 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,296 | 2,354 | △6,540 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 522,977 | 1,293,818 | 2,020,702 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,816,485 | 2,885,103 | 2,018,722 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「世界中の安全・安心を支える人が頼れるパートナーとなる」というヴィジョンを掲げ、独自開発の制御技術をコアとして、国産の産業用ドローンを提供してまいりました。経済安全保障の要請にも配慮した製品開発に加え、量産体制と安定供給を前提とした事業基盤を構築することで、信頼性が求められる現場での実運用に応え、ドローンの社会実装を推進しています。
近年、ドローン市場は防衛・安全保障及び経済安全保障を中心とした社会環境の変化を背景に、その位置付けが大きく変化しています。地政学的リスクの高まりを受け、日本及び海外諸国においてドローンは国家の安全保障や重要インフラを支える重要技術として位置付けられ、調達や運用において規制と活用が同時に進んでいます。こうした動きに加え、労働人口の減少による無人化ニーズの拡大や、災害調査・物資輸送・インフラ点検といった分野での実装が進む中、ドローン市場は単なる効率化の手段にとどまらず、防衛・安全保障や経済安全保障の観点からも活用が広がる転換期を迎えています。
当社は、事業進捗や環境変化に応じてローリング方式で中期経営方針「ACSL Accelerate」を更新しており、昨今の事業環境の変化を踏まえ、当社の中長期的な方向性と目標、マイルストーンを明確に示すために「ACSL Accelerate FY26」を発表いたしました。具体的には、先端技術による機体進化、強靭なサプライチェーンの構築、防衛・安全保障分野への貢献、社会インフラ維持・管理の国産化、北米事業の本格拡大、持続的な財務基盤強化を重点戦略として掲げております。
先端技術による機体進化としては、小型空撮機体の開発及び機体に搭載される先端技術・アプリケーションの研究開発に取り組んでおります。当社は、経済産業省令和４年度第２次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」(SBIR事業)に係る事業者に採択され、「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業(事業総額約26億円)として次世代小型空撮ドローンの開発を進めております。さらに、当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した、経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)における研究開発構想「小型無人機の自律制御・分散制御技術の研究開発」にて実施する事業「小型無人機の自律制御・分散制御技術(研究開発項目(2))」(事業総額約29億円)の委託先として、自律制御・分散制御に係るソフトウェアを搭載する小型無人機のハードウェア等の初期型機体開発に取り組んでおります。本事業ではAIソリューション・製品開発を行う株式会社Preferred Networksを再委託先に選定し、AIを活用した次世代の自律制御技術の確立を目指しております。また、2026年５月には、株式会社スペースデータと、デジタルツイン技術及びフィジカルAIを活用したドローン運用の高度化に向けた共同検討を開始いたしました。
強靭なサプライチェーンの構築としては、2026年６月29日付の中国商務部公告により当社が『注視リスト』に掲載されたことを受け、中国から当社への一部の両用品目の輸出について審査手続が厳格化されることから、一部部材の調達への影響を精査するとともに、他国からの代替調達や設計変更等の対応を進めております。現時点では当面の事業運営への重大な影響は見込んでおらず、必要な部材の確保に向けた対応を進めるとともに、サプライチェーンのさらなる強靭化を図ってまいります。
防衛・安全保障分野への貢献としては、防衛省を含めた日本の政府調達への取り組みを進めております。政府は無人航空機(ドローン)を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定し、ドローンの国産化を促進する方針を発表しました。また、防衛省及び経済産業省は防衛分野における民生先端技術の活用(デュアルユース)を推進しており、ドローン技術の防衛分野での活用について注目が高まっています。当社は2024年度より継続して防衛省向け案件を受注しており、2026年においても小型空撮機体の大型案件を受注するなど、３年連続で大型案件の受注実績を積み重ねております。受注済み案件については下期の納入・売上計上を予定しており、引き続き機体販売に加え、運用支援・保守・メンテナンス、システム連接等への提供領域の拡大に取り組んでまいります。
社会インフラ維持・管理の国産化としては、日本郵便株式会社と共同開発した長距離飛行マルチユースドローン『PF4』の量産や、第一種型式認証取得機体『PF2-CAT3』を活用した取り組みを進めております。加えて、SOTENと2D・3Dマッピングソフトウェアを組み合わせた測量・災害対応や、用途別のカメラ・ペイロードを活用した点検等、社会インフラ領域における国産ドローンの活用拡大を進めております。
北米事業の本格拡大としては、米国及びカナダ市場への進出に取り組んでおります。米国において、National Defense Authorization Act(NDAA)によりロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されており、加えて、中国製ドローンメーカーのDJI社は、2022年10月より米国国防総省の「中国軍事関連企業」に指定されるなど、経済安全保障を強く意識した施策が行われております。2025年12月、米国連邦通信委員会（FCC）は外国で生産されたドローン及び主要構成品をCovered Listに追加し、原則として新規のFCC機器認証の取得が制限されることとなりました。当社「SOTEN」はNDAA準拠に加え、必要認証を取得済みで継続販売が可能であり、米国での販売機会拡大を見込むとともに、需要の取り込みを図ってまいります。
米国では子会社ACSL, Inc.を拠点として、総代理店及び販売店を通じた販売ネットワークの拡充を進めております。当中間連結会計期間における北米事業の売上高は大幅に拡大いたしました。加えて、当社は、今後、米国と同様の規制導入が見込まれるカナダにおいても事業展開を開始しました。カナダでは、2025年12月にJam Industries Ltd.と販売代理店契約を締結し、カナダ市場における販売体制の構築を進めております。2026年６月からはDraganfly Inc.と連携し、同社の販売・サービス網を通じたSOTENの販売及び顧客展開を進めるとともに、技術面での連携にも取り組んでおります。
当社グループの研究開発投資は、短期的な利益を追うのではなく、海外展開も含め、中長期的な成長を実現するために戦略的かつ積極的に研究開発費を投下する方針を維持し、各種用途特化型機体の開発、量産体制の構築を進めるとともに、プラットフォーム技術の強化を行ってきました。なお、経済産業省令和４年度第２次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」(SBIR事業)に係る研究開発費として、当第２四半期連結累計期間において、219,168千円が計上されております。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1,648,214千円(前中間連結会計期間比68.9％増)、営業損失375,205千円(前中間連結会計期間は営業損失754,200千円)、経常損失361,679千円(前中間連結会計期間は経常損失45,201千円)、親会社株主に帰属する中間純損失358,892千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失271,816千円)となりました。
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分(注) | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
| 北米事業 | 42,651 | 1,018,388 |
| 防衛・安全保障 | 426,035 | 233,939 |
| 社会インフラ維持・管理 | 298,492 | 261,860 |
| その他 | 208,695 | 134,026 |
| 合計 | 975,874 | 1,648,214 |
(注) その他においては、一般的に国家プロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについては売上高として計上しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は5,798,608千円となり、前連結会計年度末に比べ452,528千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が866,380千円増加した一方で、売掛金が151,047千円減少、仕掛品が106,005千円減少したことによるものであります。固定資産は297,230千円となり、前連結会計年度末に比べ21,709千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが17,839千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,095,838千円となり、前連結会計年度末に比べ430,818千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は519,283千円となり、前連結会計年度末に比べ526,130千円減少いたしました。これは主に未払金が374,366千円減少、契約負債が104,203千円減少したことによるものであります。固定負債は2,613,687千円となり、前連結会計年度末に比べ250,000千円減少いたしました。これは転換社債型新株予約権付社債が250,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債は3,132,970千円となり、前連結会計年度末に比べ776,130千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,962,867千円となり、前連結会計年度末に比べ1,206,949千円増加いたしました。これは主に減資及び欠損填補、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金が938,640千円減少した一方で、資本剰余金が652,214千円、利益剰余金が1,463,879千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.6％(前連結会計年度末は29.1％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ866,380千円増加し、2,885,103千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、441,060千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失355,729千円を計上した一方で、売上債権の増減額による収入151,047千円、棚卸資産の増減額による収入113,948千円、未払金の増減額による支出374,366千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は2,354千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出3,595千円を計上した一方で、投資有価証券の売却による収入5,950千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,293,818千円となりました。これは主に、短期借入金の増減額による収入25,068千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入1,268,868千円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、375,723千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,472,474 | 19,472,474 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,472,474 | 19,472,474 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a 2026年第１回新株予約権
| 決議年月日 | 2026年４月１日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ２ |
| 新株予約権の数(個) ※ | 278 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式27,800(注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2028年４月17日至 2036年４月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,704資本組入額 852 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)６ |
※ 新株予約権の発行時（2026年４月17日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割(または併合)の比率 |
|---|
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件等は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)６．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
(注)４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
(注)５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
b 2026年第２回新株予約権
| 決議年月日 | 2026年４月１日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 14 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 220 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式22,000(注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1,704(注)３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2028年４月17日至 2036年４月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 2,654資本組入額 1,327 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)６ |
※ 新株予約権の発行時（2026年４月17日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割(または併合)の比率 |
|---|
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、これに付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割(または併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件等は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりであります。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)６．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
(注)４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
(注)５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
| 中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで) | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | － |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | － |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | － |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | － |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | － |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | － |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | － |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | － |
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
| 中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで) | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | ８ |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 263,156 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 950 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 250,000 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | ８ |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 263,156 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 950 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 250,000 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年３月30日 (注)１ | 1,080,778 | 19,125,796 | 602,537 | 2,079,751 | 602,537 | 2,069,751 |
| 2026年４月19日(注)２ | ― | 19,125,796 | △1,706,813 | 372,938 | △115,958 | 1,953,793 |
| 2026年４月20日～2026年６月30日 (注)１ | 346,678 | 19,472,474 | 165,635 | 538,573 | 165,635 | 2,119,428 |
(注) １．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加及び新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2026年３月30日開催の定時株主総会において、効力発生日を2026年４月19日として、資本金の額1,706,813千円（減資割合82.0％）、資本準備金の額115,958千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本郵政キャピタル㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目３番１号 | 1,259 | 6.46 |
| 野波 健蔵 | 東京都町田市 | 1,143 | 5.87 |
| IGLOBE PLATINUM FUND Ⅱ PTE. LTD.(常任代理人 みずほ証券㈱) | 11 BIOPOLIS WAY HELIOS #09-03 SINGAPORE 138667(東京都千代田区大手町１丁目５－１ 大手町ファーストスクエア) | 871 | 4.47 |
| CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS - FULL TAX (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 5, ALLEE SCHEFFER L-2520 LUXEMBOURG,LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 528 | 2.71 |
| ㈱菊池製作所 | 東京都八王子市美山町２１６１番２１ | 485 | 2.49 |
| JPモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング | 445 | 2.28 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQUNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 351 | 1.80 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券㈱） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目１３番１号） | 322 | 1.65 |
| 楽天証券㈱ | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 303 | 1.55 |
| 源利㈱ | 兵庫県西宮市苦楽園一番町８－３１ | 281 | 1.44 |
| 計 | ― | 5,992 | 30.77 |
(注) １．2020年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズが2020年12月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズ | 東京都文京区本郷七丁目３番１号 | 512,100 | 4.70 |
２．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券㈱及びその共同保有者が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ証券㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 30,000 | 0.28 |
| アセットマネジメントOne㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 305,400 | 2.80 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 102,900 | 0.94 |
| 計 | ― | 438,300 | 4.02 |
３．2024年12月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱村田製作所が2024年12月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱村田製作所 | 京都府長岡京市東神足１丁目10番１号 | 951,474 | 5.99 |
４．2026年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャンター フィッツジェラルド ヨーロッパ (Cantor Fitzgerald Europe)が2026年１月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| キャンター フィッツジェラルド ヨーロッパ (Cantor Fitzgerald Europe) | 英国 E14 5HU ロンドン カナリー・ワーフ ファイブ・チャーチル・プレイス （5, Churchill Place, Canary Wharf, London, United Kingdom E14 5HU） | 824,900 | 4.34 |
５．2026年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク(Heights Capital Management, Inc.)が2026年５月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク(Heights Capital Management, Inc.) | アメリカ合衆国、１９８０１、デラウェア州、ウィルミントン、スイート７１５、１２０１Nオレンジストリート、ワン・コマース・センター | 927,852 | 4.75 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 193,720 | ― | ||
| 19,372,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 100,274 | |||||
| 発行済株式総数 | 19,472,474 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 193,720 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＡＣＳＬ | 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,018,722 | 2,885,103 | |||||||||
| 売掛金 | 1,315,954 | 1,164,906 | |||||||||
| 商品及び製品 | 113,713 | 83,139 | |||||||||
| 仕掛品 | 562,403 | 456,398 | |||||||||
| 原材料 | 1,062,732 | 1,031,587 | |||||||||
| 前渡金 | 84,054 | 85,288 | |||||||||
| その他 | 188,499 | 92,185 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,346,079 | 5,798,608 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,862 | 8,177 | |||||||||
| 無形固定資産 | 40,654 | 22,815 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 50,020 | 50,020 | |||||||||
| 長期貸付金 | 198,844 | 193,234 | |||||||||
| その他 | 165,357 | 164,782 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △141,800 | △141,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 272,422 | 266,237 | |||||||||
| 固定資産合計 | 318,939 | 297,230 | |||||||||
| 資産合計 | 5,665,019 | 6,095,838 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 174,712 | 112,561 | |||||||||
| 短期借入金 | － | ※ 25,068 | |||||||||
| 未払金 | 558,199 | 183,832 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,948 | 10,497 | |||||||||
| 契約負債 | 123,088 | 18,885 | |||||||||
| その他 | 172,464 | 168,436 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,045,413 | 519,283 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,423,687 | 1,173,687 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,440,000 | 1,440,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,863,687 | 2,613,687 | |||||||||
| 負債合計 | 3,909,100 | 3,132,970 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,477,213 | 538,573 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,294,904 | 2,947,119 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,124,108 | △660,229 | |||||||||
| 自己株式 | △440 | △558 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,647,569 | 2,824,904 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △409 | 12,902 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △409 | 12,902 | |||||||||
| 新株予約権 | 108,535 | 124,838 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 223 | 222 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,755,918 | 2,962,867 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,665,019 | 6,095,838 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 975,874 | 1,648,214 | |||||||||
| 売上原価 | 891,865 | 1,100,373 | |||||||||
| 売上総利益 | 84,009 | 547,841 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 838,209 | ※１ 923,046 | |||||||||
| 営業損失（△） | △754,200 | △375,205 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,111 | 1,790 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 30,331 | |||||||||
| 助成金収入 | 815,176 | ― | |||||||||
| その他 | 35,354 | 3,834 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 851,642 | 35,955 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,846 | 4,685 | |||||||||
| 社債利息 | 14,054 | 10,479 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,421 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | 1,718 | 7,263 | |||||||||
| 社債発行費 | 70,937 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 37,560 | ― | |||||||||
| その他 | 104 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 142,643 | 22,429 | |||||||||
| 経常損失（△） | △45,201 | △361,679 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 127 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 5,949 | |||||||||
| 特別利益合計 | 127 | 5,949 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 不正関連損失 | ※２ 225,697 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 225,697 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △270,772 | △355,729 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145 | 3,163 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △271,917 | △358,892 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △100 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △271,816 | △358,892 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △271,917 | △358,892 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 354 | 13,311 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9,421 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,066 | 13,311 | |||||||||
| 中間包括利益 | △280,984 | △345,581 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △280,883 | △345,580 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △100 | △0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △270,772 | △355,729 | |||||||||
| 減価償却費 | 42,013 | 19,285 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,718 | 7,263 | |||||||||
| 社債発行費 | 70,937 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 141,800 | － | |||||||||
| 棚卸資産評価損 | 3,365 | 53,775 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △5,949 | |||||||||
| 受取利息 | △1,111 | △1,790 | |||||||||
| 支払利息 | 13,846 | 4,685 | |||||||||
| 社債利息 | 14,054 | 10,479 | |||||||||
| 不正関連損失 | 225,697 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 366,773 | 151,047 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 188,259 | 113,948 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △107,269 | △1,233 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △58,747 | △62,150 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △460,640 | △374,366 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 91,478 | 93,355 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △3,254 | △104,203 | |||||||||
| その他 | △16,630 | 43,784 | |||||||||
| 小計 | 241,520 | △407,797 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,193 | 2,038 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,352 | △29,711 | |||||||||
| 不正に関連する支払額 | △166,219 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,505 | △5,589 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,636 | △441,060 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,424 | △3,595 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | － | 5,950 | |||||||||
| その他 | 127 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,296 | 2,354 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △904,341 | 25,068 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 1,268,868 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | 1,429,062 | － | |||||||||
| その他 | △1,743 | △118 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 522,977 | 1,293,818 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,411 | 11,268 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 572,905 | 866,380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,243,580 | 2,018,722 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,816,485 | ※ 2,885,103 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前当中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 1,100,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 25,068 | ||
| 差引額 | 1,100,000 | 974,931 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日） | |||
| 研究開発費 | 386,589 | 千円 | 375,723 | 千円 |
※２．不正関連損失の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日） | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 141,800 | 千円 | ― | 千円 |
| 特別調査費用 | 83,897 | ― | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,816,485 | 千円 | 2,885,103 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,816,485 | 2,885,103 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年３月27日付けで減資の効力が発生し、当中間連結会計期間において資本金が139,981千円減少及び資本準備金が1,564,086千円減少し、その他資本剰余金が1,704,067千円増加しております。また増加したその他資本剰余金1,704,067千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。加えて当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ312,637千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が322,637千円、資本剰余金が1,140,329千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年４月19日付けで減資の効力が発生し、当中間連結会計期間において資本金1,706,813千円及び資本準備金115,958千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ1,822,771千円を振り替えております。また増加したその他資本剰余金1,822,771千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。加えて当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ768,172千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が538,573千円、資本剰余金が2,947,119千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
| 北米事業 | 42,651 | 1,018,388 |
| 防衛・安全保障 | 426,035 | 233,939 |
| 社会インフラ維持・管理 | 298,492 | 261,860 |
| その他（注） | 208,695 | 134,026 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 975,874 | 1,648,214 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 975,874 | 1,648,214 |
(注) その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売に加えて、一般的に国家プロジェクトにおいて受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについての売上高を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △17.78円 | △18.95円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △271,816 | △358,892 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △271,816 | △358,892 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,288,130 | 18,941,470 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、企業価値向上に繋がる成長分野や事業投資などに有効活用し、財務体質の強化と資本効率の改善を図るため、当社グループが保有する投資有価証券の一部を売却し、2026年12月期第３四半期連結会計期間において以下のとおり特別利益（投資有価証券売却益）を計上いたします。
投資有価証券売却の内容
１. 売却日 2026年７月31日
２．売却株式 当社グループ保有の非上場株式1銘柄
３. 売却益 396,899千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
株式会社ＡＣＳＬ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金 井 政 直 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 澤 勇 貴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＳＬの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＣＳＬ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。