7044 株式会社ピアラ 半期報告書－第23期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間会計連結期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、2024年12月期まで４期連続で営業損失を計上しておりましたが、前連結会計年度において５期ぶりに通期での黒字を達成いたしました。しかしながら、前連結会計年度末時点では2024年12月期までの累積した営業損失を払拭するまでには至らず、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生しているものと認識しておりました。

　このような状況の下、当社では、2026年２月にVISIONを「マーケティングの常識を覆す。社会にインパクトを。」、MISSIONを「AIと想いで、つくる。」へ刷新するとともに、中期経営方針「PIALA VISION 2028」及び長期ビジョン「PIALAgroup 2035」を策定いたしました。「PIALAgroup 2035」においては、マーケティング を“売るための技術”から“社会と事業が成長し続ける基盤”へ進化させる「Growth Infrastructure Company」を目指し、「PIALA VISION 2028」をその実装フェーズと位置付けております。

　また、当社グループは、2026年12月期より、従来の「EC支援事業」の単一セグメントから、「マーケティングDX事業」「エッセンシャルワーカーDX事業」「ビジネスクリエイション事業」の３セグメントに変更し、新たに軸となる３事業で再成長を図るべく、グループ内リソースの適材配置等に取り組んでまいりました。

　「マーケティングDX事業」においては、ブランディングと成果獲得を両立させる独自ポジションのもと、クリエイティブ力とデータドリブンな高速PDCAを強みに、認知拡大から獲得、CRMまでを一気通貫での支援を実施しております。「エッセンシャルワーカーDX事業」においては、当社のマーケティングのノウハウを活かし、採用支援及び採用ブランディングを強化することで、顕在層のみならず潜在層へのリーチを拡大し、成長市場におけるマーケティングDX支援を推進しております。また「ビジネスクリエイション事業」においては、自社事業を実証実験の場として活用し、新たな勝ち筋の確立と高収益モデルの創出を進めるとともに、その成果を各事業へ還元することで、グループ全体の成長基盤の強化を図っております。

　このような３事業での取り組みが功を奏し、当期での更なる黒字の拡大に向けて当中間連結会計期間において計画を大きく上回る進捗を見せており、結果として2024年12月期下半期から当中間連結会計期間まで、継続的に営業利益を計上できている状況です。これにより、事業の安定的な黒字化が定着し、強固な財務・収益基盤が構築されたものと認識しております。

　また財務面では、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、当中間連結会計期間において、前連結会計年度での黒字転換を受けて、新たに複数の金融機関との間で新規の借入に関する契約を締結するなど、金融機関とも引き続き緊密な関係を維持していることから、資金繰りの懸念は無いものと考えております。

　以上のことから、当中間連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断をしております。今後はこの安定した収益基盤を原資として、中期経営方針の達成に向けた事業成長に注力してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復傾向にある一方で、物価上昇の継続や資源・原材料価格の動向、為替相場の変動や金融政策の動向に加え、米国の通商政策による影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界経済においては、緩やかな成長が続いたものの、中国経済の低迷や各国の政策動向に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格や金融資本市場への影響が懸念されております。

　当社グループを取り巻く事業環境においては、生成AIの進展、クリエイターエコノミーの拡大、縦型動画を含む広告手法の多様化及びマスメディアのデジタル化等を背景として、企業のマーケティング活動における高度化が進んでおります。広告制作、ターゲティング、コンテンツ制作及び映像制作等におけるAI活用により、クリエイティブ制作や広告運用の効率化・最適化が進むとともに、情報セキュリティや著作権等に配慮した安全なAI利活用の需要も高まっております。

データ活用戦略の変化により、店頭連動施策や購買データを活用したオフライン施策を含む統合的なマーケティング需要は堅調に推移しており、なかでも各媒体における縦型動画を活用した広告手法は引き続き拡大傾向にあります。

　このような状況下において、当社グループは、2026年２月にVISIONを「マーケティングの常識を覆す。社会にインパクトを。」、MISSIONを「AIと想いで、つくる。」へ刷新するとともに、中期経営方針「PIALA VISION 2028」及び長期ビジョン「PIALAgroup 2035」を策定いたしました。「PIALAgroup 2035」においては、マーケティング を“売るための技術”から“社会と事業が成長し続ける基盤”へ進化させる「Growth Infrastructure Company」を目指し、「PIALA VISION 2028」をその実装フェーズと位置付けております。

　また、当社グループは、2026年12月期より、従来の「EC支援事業」の単一セグメントから、「マーケティングDX事業」「エッセンシャルワーカーDX事業」「ビジネスクリエイション事業」の３セグメントに変更しております。マーケティングDX事業においては、ブランディングと成果獲得を両立させる独自ポジションのもと、クリエイティブ力とデータドリブンな高速PDCAを強みに、認知拡大から獲得、CRMまでを一気通貫で支援してまいります。エッセンシャルワーカーDX事業においては、当社のマーケティングのノウハウを活かし、採用支援及び採用ブランディングを強化することで、顕在層のみならず潜在層へのリーチを拡大し、成長市場におけるマーケティングDX支援を推進してまいります。ビジネスクリエイション事業においては、自社事業を実証実験の場として活用し、新たな勝ち筋の確立と高収益モデルの創出を進めるとともに、その成果を各事業へ還元することで、グループ全体の成長基盤の強化を図ってまいります。

　投資関連では、当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」より株式会社FUNDiT（以下、「FUNDiT」）に投資を実行いたしました。本投資は、FUNDiTが推進する中小型IT事業のM&A・ロールアップによる事業承継モデルと、当社グループが有するマーケティングDXの知見を掛け合わせることで、承継されたWeb事業の再成長を後押しすることを目的としており、これにより投資先企業の成長の最大化及び当社の既存事業への収益寄与が期待できます。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、8,970,811千円（前年同期比7.6％増）、営業利益は、112,270千円（前年同期比190.1％増）、経常利益は、99,553千円（前年同期比53.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、79,387千円（前年同期比46.5％減）となりました。

　セグメント別の概況（セグメント間内部取引含む）は以下のとおりであります。

　当社グループは、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を「マーケティングDX事業」、「エッセンシャルワーカーDX事業」及び「ビジネスクリエイション事業」の３区分に変更いたしました。なお、前中間連結会計期間においては、当該区分によるセグメント情報を作成することが実務上困難なため、前年同期比については記載を省略しております。

　「マーケティングDX事業」につきましては、Web領域における顧客獲得支援とKPI保証型サービスを基盤に、ブランディング広告、TVCM、PR、SNS、CRMまで支援領域を拡大し、認知から購買、リピート、LTV最大化までを一気通貫で支援するフルファネル型の事業へ進化しております。

　成果報酬型マーケティングで培ったデータ分析力と広告運用ノウハウを活かし、オンライン・オフラインのデータを統合的に分析することで、広告効果の最大化と中長期的なブランド成長を両立します。

　今後は、「PIALA VISION 2028」の中核方針である「ブランディング×成果」を軸に、ブランドの成長ストーリーを共に創りながら成果にもコミットする「ブランド共創マーケティング」を推進し、総合広告代理店とネット専業代理店の間にある独自ポジションで、マーケティングDX事業の成長を加速してまいります。

　2026年１月に株式会社オニオンを子会社化したことにより、同社の強みであるTVCM等を活用したブランドコミュニケーション領域が強化され、認知拡大からCRMまでのフルファネル支援体制が一層拡充いたしました。これにより、ブランディングと成果型マーケティングを組み合わせたサービス提供を当社グループ独自の強みとして展開しております。

　当中間連結会計期間における売上高は6,822,261千円、セグメント利益は522,567千円となりました。これは主に、既存クライアントが堅調に推移したことに加え、株式会社オニオンを連結子会社化したこと、その他の子会社についても黒字化が進展したこと等によるものであります。なお、株式会社オニオンの当社グループ参画に伴い、ブランドコミュニケーション領域からファン化までを成果型で一気通貫に提供することが可能となり、今後のブランディング領域における業績拡大が期待されます。

　「エッセンシャルワーカーDX事業」につきましては、医療、介護に加え保育等もスタートし、業界を増やしつつエッセンシャルワーカー領域においてマーケティング支援のみならず、人材紹介や採用支援を進めてまいりました。

　マーケティングDX事業で培ってきた成果報酬型マーケティングの知見、データ分析力及び広告運用ノウハウを活用し、Web広告による顧客獲得支援、認知拡大、問い合わせ獲得、CRM、リピート促進等、クライアントの事業成長に向けた支援を行っております。また、エッセンシャルワーカー向け人材紹介サービス「お仕事カルテ」では、潜在求職者層へのアプローチ、LINE等を活用した登録・面談プロセスの効率化、AIを活用したマッチング精度の向上など、採用活動の効率化及び人材確保に向けた取り組みを推進してまいりました。また、人材紹介サービスは実際に求職者が入社するタイミングで売上計上されるため収益になるまでタイムラグがあることを踏まえ、求人企業に対して募集情報を提供し、リード獲得のための情報提供支援により収益を獲得する取り組みも実施しております

　当中間連結会計期間における売上高は1,842,255千円、セグメント利益は129,061千円となりました。エッセンシャルワーカー領域におけるマーケティング支援のみならず、人材紹介サービスにおいても４月以降に求職者の入社が堅調に推移した結果によるものであります。

　「ビジネスクリエイション事業」につきましては、当社グループがこれまで培ってきたマーケティングデータ、広告運用ノウハウ、クリエイター・IP関連のネットワーク等を自社ブランド、P2C、IP、エンターテイメント領域等で実装し、新規事業の創出及び育成に取り組んでまいりました。

　株式会社P2Cが展開するP2C領域においては、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修の、指定医薬部外品「良朝丸※」及び機能性インナーブランド「SHAPEDAYS」の２ブランドを展開しております。

　株式会社サイバースターが展開するエンターテイメント領域では、新たに本格展開したオーディオ事業の新ブランド「TuneMATE」にてコラボイヤホンの販売、レーベル事業ではVTuberプロダクション「VARiSE」の運営や所属 VTuberのマネジメント及び2.5次元俳優等のコンテンツ制作・販売、IP支援事業ではファンクラブ・コラボカフェ運営等を行っております。

　当中間連結会計期間における売上高は346,760千円、セグメント損失は12,173千円となりました。これは主に、全体的に成長の土台が整い、株式会社サイバースターにおいて四半期で黒字化を達成した一方、P2C領域において「良朝丸※」の売上が堅調に推移したものの、「SHAPEDAYS」全面リニューアルに向けて販売促進のための先行投資を実施したこと等によるものであります。引き続き、「良朝丸」及び「SHAPEDAYS」の販路拡大を進めるとともに、エンターテイメント領域における収益機会の拡大に取り組んでまいります。

　※販売名：レイスターズ

(3）財政状態に関する分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ730,236千円増加し、4,284,405千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が471,127千円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ113,451千円増加し、756,896千円となりました。これは主に投資有価証券が38,231千円増加したことによるものであります。

　この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ843,687千円増加し、5,041,301千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ615,955千円増加し、4,135,224千円となりました。これは主に、買掛金が391,990千円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ120,440千円増加し、148,321千円となりました。これは主に、長期借入金が92,294千円増加したことによるものであります。

　この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ736,395千円増加し、4,283,546千円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ107,291千円増加し、757,755千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上79,387千円等により株主資本が117,111千円増加したことによるものであります。

(4）キャッシュ・フローに関する分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47,688千円増加し、当中間連結会計期間末には1,676,286千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は、149,925千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益84,201千円に、売上債権の増加額91,447千円及び仕入債務の増加額156,072千円を調整したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、164,938千円となりました。これは主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出124,099千円、投資有価証券の取得による支出19,976千円、無形固定資産の取得による支出19,656千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により調達した資金は、68,244千円となりました。これは主に短期借入金の純増加額45,783千円、長期借入れによる収入100,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出78,439千円があったことによるものであります。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年３月26日開催の定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2026年６月30日を効力発生日として、資本金の額を20,120千円及び資本準備金を105,889千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金126,009千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．当社は、自己株式を197,900株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(１)新任役員

該当事項はありません。

(２)退任役員

（注）取締役　松田　淳氏は、自己の都合により、2026年４月30日をもって取締役を辞任いたしました。

(３)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東光有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間おいて、新たに株式を取得した株式会社オニオンを連結の範囲に含めております。

なお、同社については当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

　株式の取得により新たに株式会社オニオンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2025年１月１日  至2025年６月30日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本等の著しい変動

　当社は、2025年３月26日開催の第21回定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について承認決議され、2025年６月30日に効力が発生しております。

　これにより、当中間連結会計期間において、資本金が831,338千円減少し、その他資本剰余金が831,338千円増加しております。

　さらに、同日付でその他資本剰余金831,338千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越損失831,338千円を解消しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2026年１月１日  至2026年６月30日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本等の著しい変動

　当社は、2026年３月26日開催の第22回定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について承認決議され、2026年６月30日に効力が発生しております。

　これにより、当中間連結会計期間において、資本金20,120千円及び資本準備金105,889千円が減少し、その他資本剰余金が126,009千円増加しております。

　さらに、同日付でその他資本剰余金126,009千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越損失126,009千円を解消しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△527,185千円には、セグメント間取引消去△40,465千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△486,720千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、当中間連結会計期間より、組織変更に伴い報告セグメントの区分を「マーケティングDX事業」、「エッセンシャルワーカーDX事業」及び「ビジネスクリエイション事業」の３区分に変更いたしました。なお、前中間連結会計期間においては、当該区分によるセグメント情報を作成することが実務上困難なため、記載を省略しております。

　また、前中間連結会計期間のセグメント情報は単一の報告セグメントであることから、前中間連結会計期間の区分方法により作成した当中間連結会計期間のセグメント情報の記載は省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社オニオン

事業の内容：TVCM・WEBプロモーション映像の企画及び制作、VR・AR等の企画及び制作、MVの企画及び制作、GRAPHIC広告の企画及び制作、WEB・SNSプロモーション及び運用

②企業結合を行った主な理由

株式会社オニオンの子会社化に伴い、当社グループはブランディング領域へと本格的に参入し、同社の培ってきたクリエイティブ（想い）とAIを融合させることで新しい価値をクライアントへ提供してまいります。強化するブランディング領域と当社の強みであるダイレクトマーケティング等を組み合わせることで総合広告領域へのリストラクチャリングを推進し、当社グループの業績拡大を目指すことが可能となってまいります。これらのことを総合的に勘案した結果、株式を取得し子会社化することが、よりシナジーを発揮することができ、企業価値の向上に資すると判断いたしました。

③企業結合日

2026年１月５日（株式取得日）

2026年１月１日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年１月１日から2026年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）：370,000千円

取得原価：370,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳

デューデリジェンスに係る費用及び仲介手数料等     20,200千円

（５）発生したのれんの額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額4,486千円

　　　なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

②発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

（６）取得原価の配分

当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（収益認識関係）

　当社グループは、当中間連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「EC支援事業」の単一セグメントから、「マーケティングDX事業」、「エッセンシャルワーカーDX事業」及び「ビジネスクリエイション事業」の３区分に変更しております。

　これに伴い、顧客との契約から生じる収益の分解情報について、前中間連結会計期間については変更前の報告セグメントに基づき記載し、当中間連結会計期間については変更後の報告セグメントに基づき記載しております。

　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益の分解情報を、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて作成することは実務上困難であるため、記載しておりません。

前中間連結会計期間（自2025年１月１日至2025年６月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自2026年１月１日至2026年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアラの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピアラ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。