7936 株式会社アシックス 半期報告書－第73期(2026/01/01－2026/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）株式会社アシックス（以下、「アシックス」という。）は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、アシックスグループ（アシックス及びアシックスの関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当中間連結会計期間の主要な取組み

オニツカタイガーブランドが世界中で存在感を高めています。６月10日、オニツカタイガーの分社化を発表しました。2027年１月１日より、株式会社アシックスのオニツカタイガーブランドに係る事業を分割し、株式会社OT GROUP（以下、OT GROUP）へ承継することを決定しました。また、各国の地域事業会社のオニツカタイガー事業を分社し、OT GROUPの子会社として再編します。これにより、オニツカタイガーはより独立性の高い事業運営体制へ移行し、迅速な意思決定のもとでさらなる成長と、より洗練されたラグジュアリーライフスタイルブランドとしてのポジション確立を目指します。一方で、研究開発、デジタル、知的財産など、アシックスグループの競争力の源泉となる機能については引き続き共有し、グループ全体の効率性を維持します。

７月には東京・新宿にオニツカタイガー世界最大のグローバルフラッグシップストア「Onitsuka Tiger 新宿」、８月は愛知・名古屋にフラッグシップストア「Onitsuka Tiger 名古屋」をオープンしました。さらに、2027年は米国市場への再進出を予定しています。新たな体制のもとで持続的な成長を目指すオニツカタイガーの今後の展開に、ぜひご期待ください。

６月11日～15日の５日間、フランス南部のニースにある「Mouratoglou Tennis Academy」にてアシックスのテニスに関するグローバル戦略を発表する「ASICS Global Tennis Summit」を開催し、約100名のゲストにアシックスブランドの世界観やテクノロジーを体験いただきました。本イベントにて、欧州地域の統括会社であるASICS Europe B.V.が、欧州における研究開発部門「ASICS Institute of Sport Science Europe（以下、ISS Europe）」を設置したことを発表しました。ISS EuropeはテニスをはじめとするCPSカテゴリーを中心に、現地アスリートを対象としたテスト等を実施し、アシックススポーツ工学研究所の研究機能を補完する役割を担います。同部門の始動にあたり、スポーツに関する研究施設と専門的な知見を有する先進的センター「HumanFab」と戦略的パートナーシップを締結しました。これらの取組みは、2025年12月に北米で「ASICS Institute of Sport Science America LLC」を設立したことに続く、アシックスが進めるグローバルな研究開発体制強化の一環です。1985年にスポーツ工学研究所が発足して以来、約40年にわたりアシックスの研究拠点は日本のみでしたが、今後は神戸を研究の中核としつつ、グローバルの研究拠点が有機的に連携するネットワークを構築し、R&DのGlobal Integrated Enterprise化を推進していきます。

アシックスは2026年を「Year of ASIA」と位置づけており、アジアにおけるビジネスの成長に力を入れています。９月・10月に開催予定のアジア各国のアスリートが集うスポーツの祭典「愛知・名古屋2026」には、約200名のアシックスサポート選手が出場予定です。また、第５回アジアパラ競技大会（2026/愛知・名古屋）とパートナーシップ契約を締結し、日本で初めて開催される本大会をサポートします。大会では、スタッフやボランティアが使用するウエア、ビブスなどを提供するほか、大会の機運醸成に向けて、開催前から開催期間中にかけて、イベントの開催等、さまざまな取組みを実施する予定です。これらの活動を通じて、アスリートたちの活躍を応援するとともに、持続可能な共生社会の実現に貢献していきます。

さて、今回の決算のポイントは2026年通期業績の上方修正です。売上高は前回予想の9,500億円から１兆500億円、営業利益は1,710億円から1,950億円、営業利益率は18.0％から18.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は1,100億円から1,200億円としました。世界情勢の不透明さは依然として続いていますが、上期の好調な業績と力強い市場モメンタムを踏まえ、今回の上方修正に至りました。今後更なる成長を目指すアシックスにとって、初の売上高１兆円台、そして親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円台が視野に入り、大きなマイルストーンが目前に迫ってきました。また、株主還元については、通期業績予想の上方修正を踏まえ、増配を予定しております。中間配当金は前回予想比２円増配の20円に決定、期末配当金は前回予想比４円増配の24円を見込んでいます。年間配当予想は前回予想38円から６円増配の44円となりました。

当中間連結会計期間の売上高は5,344億円（前年同期比＋32.7％）となり、中間連結会計期間で初めて5,000億円を超える結果となりました。営業利益は1,204億円（同＋48.5％）、営業利益率は22.5％（同＋2.4ppt）といずれも過去最高となりました。

カテゴリー別では、全カテゴリーで増収増益を達成しました。

パフォーマンスランニングにおいて、継続的な高付加価値商品へのフォーカスの効果により、売上高は2,206億円（同＋19.3％）と増収となりました。特に欧州、オセアニア、東南・南アジアで大幅に伸長しました。BOUNCEシリーズが引き続き好調に推移したことに加え、６月に発売されたGEL-KAYANO 33も順調な立ち上がりとなりました。第３四半期以降も、７月にNOVABLAST 6を発売したほか、８月にトレイルランニングシューズのMETAFUJI TRAIL 2の発売を予定しており、さらなる成長を見込んでいます。

スポーツスタイルは、欧州および北米での継続的な高成長を背景に、売上高1,231億円（同＋83.0％）を計上し、勢いがさらに加速しています。また、カテゴリー利益率も34.0％（同＋3.3ppt）と一段と向上しました。主力商品が引き続き成長を牽引するとともに、新商品のGEL-CUMULUS 16やGEL-NYC 2.0の売上も好調で、成長ドライバーの多様化が進んでいます。オニツカタイガーの売上高は895億円（同＋35.9％）と、全地域で２桁以上の増収となり、着実に成長しています。粗利益率は引き続き高水準を維持しており、カテゴリー利益率は39.7％（同＋0.6ppt）となりました。

地域別で見ても、全地域において増収増益となりました。アシックスジャパンでは、オニツカタイガーを中心としたインバウンド需要の拡大もあり、売上高は前年同期比＋23.8％、営業利益率は33.4％（同＋3.4ppt）と大幅に成長しました。７月には、前述の「Onitsuka Tiger 新宿」に加え、日本で２店舗目となるアシックスのフラッグシップストア「ASICS FLAGSHIP SHINJUKU」をオープンしました。欧州では、スポーツスタイル（同＋100.3％）およびオニツカタイガー（同＋66.5％）の大幅な伸長に加え、その他のカテゴリーも力強い伸びを示したことで、売上高は前年同期比＋46.4％、営業利益率は20.8％（同＋2.1ppt）に上昇しました。東南・南アジアでは、特にEコマースで売上が伸長し、売上高は前年同期比＋33.9％、営業利益率は24.2％（同＋1.1ppt）と更に上昇しました。

外部からの評価についてもご紹介します。

このたび、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定した「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）銘柄2026」に２年連続で選定されました。創業哲学に根差した価値創造ストーリーのもと、「心身の健康」の実現と持続的な企業価値向上を目指す取組みに加え、自社の強みを活かしたグローバルでの経営戦略の実行や、投資家との建設的な対話が評価されました。

また、サプライチェーン全体で気候変動対策を推進し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいることが評価され、国際NPOであるCDPが実施する「サプライヤーエンゲージメント評価」において２年連続でAリスト企業に選定されました。約22,100社を対象とした調査において、アシックスは上位約９％に入る企業として「サプライヤーエンゲージメントリーダー」に選出されています。

アシックスは、これからも持続的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。アシックスの今後のさらなる飛躍にご期待ください。

（１）経営成績に関する説明

（単位：百万円）

①　売上高

全てのカテゴリーで好調に推移し、売上高は534,483百万円と前年同期比32.7％の増収となりました。

②　売上総利益

上記増収の影響により、306,281百万円と前年同期比34.1％の増益となりました。

③　営業利益

上記増収増益の影響により、120,486百万円と前年同期比48.5％の増益となりました。

④　経常利益

上記増収増益の影響などにより、経常利益は116,598百万円と前年同期比48.3％の増益となりました。

⑤　親会社株主に帰属する中間純利益

上記増収増益の影響などにより、82,171百万円と前年同期比53.3％の増益となりました。

カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、カテゴリー名称の一部を見直し、従来「アパレル・エクィップメント」としていたカテゴリーについては、「アパレル」に名称変更しております。

また、従来非開示としておりました「ウォーキング」は、情報開示の透明性向上を目的とし、当中間連結会計期間より独立したカテゴリーとして掲記しております。

（単位：百万円）

①　パフォーマンスランニング

売上高は、主に欧州地域をはじめとする全ての地域で好調に推移し、220,652百万円と前年同期比19.3％の増収となりました。

カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、58,082百万円と前年同期比24.8％の増益となりました。

②　コアパフォーマンススポーツ

売上高は、日本地域及び欧州地域を中心に全ての地域で好調に推移し、55,111百万円と前年同期比24.9％の増収となりました。

カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、13,109百万円と前年同期比40.2％の増益となりました。

③　アパレル

売上高は、主に欧州地域をはじめとする全ての地域で好調に推移し、25,629百万円と前年同期比28.1％の増収となりました。

カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、4,298百万円と前年同期比40.2％の増益となりました。

④　スポーツスタイル

売上高は、北米地域及び欧州地域を中心に全ての地域で好調に推移し、123,186百万円と前年同期比83.0％の増収となりました。

カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、41,923百万円と前年同期比103.0％の大幅増益となりました。

⑤　オニツカタイガー

売上高は、インバウンド需要の拡大を背景とした日本地域での好調な販売に加え、全ての地域で好調に推移し、89,533百万円と前年同期比35.9％の増収となりました。

カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、35,578百万円と前年同期比38.3％の増益となりました。

⑥　ウォーキング

売上高は、主に日本地域で好調に推移し、8,657百万円と前年同期比9.8％の増収となりました。

カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、1,502百万円と前年同期比141.4％の大幅増益となりました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

①　日本地域

売上高は、オニツカタイガーをはじめとする全てのカテゴリーが好調だったことにより、106,094百万円と前年同期比6.9％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、28,595百万円と前年同期比32.2％の増益となりました。

②　北米地域

売上高は、スポーツスタイルをはじめとする全てのカテゴリーが好調だったことにより、94,696百万円と前年同期比28.1％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、19,079百万円と前年同期比86.0％の増益となりました。

③　欧州地域

売上高は、スポーツスタイルをはじめとする全てのカテゴリーが好調だったことにより、166,600百万円と前年同期比46.4％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、34,693百万円と前年同期比63.1％の増益となりました。

④　中華圏地域

売上高は、スポーツスタイルをはじめとする全てのカテゴリーが好調だったことにより、81,048百万円と前年同期比30.7％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、19,797百万円と前年同期比32.0％の増益となりました。

⑤　オセアニア地域

売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルを中心に全てのカテゴリーが好調だったことにより、28,964百万円と前年同期比35.0％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、3,830百万円と前年同期比14.2％の増益となりました。

⑥　東南・南アジア地域

売上高は、パフォーマンスランニングをはじめとする全てのカテゴリーが好調だったことにより、31,492百万円と前年同期比33.9％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、7,630百万円と前年同期比40.4％の増益となりました。

⑦　その他地域

売上高は、パフォーマンスランニングを中心に全てのカテゴリーが好調だったことにより、32,271百万円と前年同期比30.7％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、5,665百万円と前年同期比30.0％の増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産679,379百万円（前連結会計年度末比15.8％増）、負債の部合計318,955百万円（前連結会計年度末比1.9％増）、純資産の部合計360,424百万円（前連結会計年度末比31.9％増）でした。

①　流動資産

現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などにより、491,746百万円（前連結会計年度末比20.0％増）となりました。

②　固定資産

ソフトウエアの増加などにより、187,633百万円（前連結会計年度末比6.3％増）となりました。

③　流動負債

未払費用の減少はあるものの、賞与引当金の増加などにより、250,789百万円（前連結会計年度末比2.9％増）となりました。

④　固定負債

その他の減少などにより、68,165百万円（前連結会計年度末比1.8％減）となりました。

⑤　純資産

利益剰余金の増加などにより、360,424百万円（前連結会計年度末比31.9％増）となりました。

また、キャッシュ・フローにおきましては、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、141,395百万円と前連結会計年度末比29,173百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は58,829百万円となり、前年同期間に比べ12,417百万円の収入増加となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益111,666百万円、減価償却費15,749百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額43,049百万円、法人税等の支払額32,816百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は14,041百万円となり、前年同期間に比べ270百万円の支出減少となりました。

収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入5,915百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8,220百万円、無形固定資産の取得による支出6,805百万円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は17,468百万円となり、前年同期間に比べ19,372百万円の支出減少となりました。

収入の主な内訳は、短期借入金の純増額2,500百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額11,319百万円、リース債務の返済による支出8,493百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、アシックスグループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

2026年12月期通期の連結業績予想及び剰余金の配当（中間配当）ならびに期末配当予想については、2026年２月13日に公表した内容を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年８月14日）公表の「2026年12月期通期連結業績予想の修正及び剰余金の配当（中間配当）ならびに期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。

（単位：百万円）

（通期連結業績予想について）

売上高は、第２四半期累計の好調な実績に加え、下期も日本地域を中心とするオニツカタイガー及び欧州地域を中心としたスポーツスタイルが好調に推移する見込みであること、また、業績計画上の想定為替レートを足元の環境に応じて見直したことにより、過去最高となる1,050,000百万円を見込んでいます。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても、増収及び粗利益率の改善により前回予想を上回り、いずれも過去最高となる見通しです。

（配当金予想について）

2026年12月期通期連結業績予想を上方修正したことにより、中間配当を前回予想から１株当たり２円00銭増額し、20円00銭とすることを決定いたしました。また、期末配当についても前回予想から１株当たり４円00銭増額し、24円00銭に修正いたしました。

これにより、年間配当予想は前回予想から１株当たり６円00銭増額し、44円00銭となる見込みです。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、アシックスグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,050百万円（前年同期比13.2％増）であります。

なお、当中間連結会計期間において、アシックスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員の状況

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の状況

アシックスグループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、販売実績につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご確認ください。

（９）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項がないため記載しておりません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項がないため記載しておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項がないため記載しておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）大量保有報告書又はその変更報告書により、次のとおり株式を所有している旨の公衆縦覧がなされておりますが、アシックスとして当中間会計期間末時点における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

2025年５月15日現在（報告日：2025年５月22日）

2025年９月15日現在（報告日：2025年９月19日）

2025年11月28日現在（報告日：2025年12月３日）

2026年６月30日現在（報告日：2026年７月３日）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数80個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

アシックスの中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、アシックスは、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

アシックスは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

アシックスは、2025年２月14日開催の取締役会決議において、会社法第459条第１項第１号及びアシックス定款第39条の規定に基づき、自己株式6,515,500株の取得を行いました。この自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が19,999百万円増加しております。

（自己株式の消却）

アシックスは、2025年２月14日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき、2025年２月28日付で自己株式25,000,000株の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金が345百万円、利益剰余金が25,679百万円、自己株式が26,025百万円それぞれ減少しています。

（自己株式の処分）

アシックスは、2025年２月14日開催の取締役会において、一般財団法人ASICS Foundationの活動を継続的、安定的に支援するため第三者割当による自己株式の処分を決議し、2025年３月28日開催の第71回定時株主総会決議を経て、2025年５月15日付で自己株式7,000,000株を処分いたしました。これにより、利益剰余金が10,315百万円、自己株式が10,322百万円それぞれ減少しています。

これらの結果などにより、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は15,481百万円、利益剰余金は208,031百万円、自己株式が27,679百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

アシックスグループの報告セグメントは、アシックスグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

アシックスは、グローバル本社として主に経営管理及び商品開発を行っております。

アシックスグループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.等が、それぞれ担当しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである、ランニングサービス事業及びスポーツ施設運営事業であります。

２．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである、ランニングサービス事業及びスポーツ施設運営事業であります。

２．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

アシックスグループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、アシックスグループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」は、製造子会社などから生じる収益であります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」は、製造子会社などから生じる収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年度（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月14日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　14,178百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2026年８月20日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本はアシックス(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。