| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第85期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 第一屋製パン株式会社 |
| 【英訳名】 | FIRST BAKING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細 貝 正 統 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都小平市小川東町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 042(348)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 部長 伊藤 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都小平市小川東町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 042(348)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 部長 伊藤 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期中間連結会計期間 | 第85期中間連結会計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,008 | 14,969 | 28,957 |
| 経常利益 | (百万円) | 139 | 354 | 446 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 72 | 213 | 320 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 73 | 207 | 500 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,128 | 8,763 | 8,555 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,952 | 15,608 | 16,343 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 10.40 | 30.81 | 46.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 56.1 | 52.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △251 | 984 | 49 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △707 | △379 | △1,914 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 474 | △54 | 415 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,446 | 3,030 | 2,479 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整額後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ735百万円減少し、15,608百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ943百万円減少し、6,844百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、8,763百万円となりました。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、人手不足を背景とした賃上げや雇用・所得環境の改善が見られた一方で、中東情勢の緊迫化による原油・エネルギー価格の高騰や原油由来の原材料の調達難、為替市場の変動などに起因する物価の上昇が長期化していることで、消費者の節約志向はより一層強まっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
製パン業界におきましては、原材料価格の高止まりに加え、物流費や人件費の更なる上昇など、依然として厳しいコスト環境が継続しました。一方で、相次ぐ諸物価高騰に伴う消費者の生活防衛志向の定着を背景に、手軽で経済的な内食・中食への需要は底堅く推移しました。購買行動におきましては、価格に対する慎重な姿勢が根強いものの、価格以上の価値や納得感が得られる商品には積極的に支出するなど、消費の二極化と価値への選別志向がより顕著な経営環境となりました。
このような環境下において、当社は、2026年度の全社基本方針として「成長を創る」を掲げ、持続的な成長軌道の確立に向けて、新たな価値創造と収益基盤の強化に全社一丸となって取り組んでまいりました。
具体的には、多様化する市場ニーズを迅速かつ的確に捉えるため、マーケティング部門と商品開発部門の連携を更に強固なものとし、話題性の喚起と新規顧客層の開拓を目指した人気企業とのコラボレーション商品や季節感あふれる新商品を適時に投入しました。更に、消費者の生活防衛意識に応えつつ、お得感や満足感を高める施策として、主力ブランドを中心とした戦略的な販促企画を機動的に展開したほか、定番商品の定期的なリニューアルを継続して行いました。これら商品力の研鑽と市場に即した柔軟な営業施策により、既存顧客の支持拡大と新規顧客の獲得が進んだことは、売上高の伸長に大きく寄与しました。
また、各種コストの上昇に対しては、部門別損益管理の運用を更に深化させるとともに、単品毎の原価管理の精度向上により、原単位における徹底したコスト削減と生産効率の追求に努めました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は14,969百万円と前中間連結会計期間比961百万円（6.9％）の増収となりました。営業利益は、原材料価格の高止まりや人件費、物流費などの増加があったものの、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果などにより351百万円と前中間連結会計期間比211百万円（151.1％）の増益となりました。経常利益は354百万円と前中間連結会計期間比214百万円（154.0％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は213百万円と前中間連結会計期間比141百万円（196.2％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に評価するために、従来、各セグメントに配分していなかった全社費用の一部を、合理的な基準に基づき配分しております。前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較分析しております。
〈食品事業〉
既存の自社ブランド（ＮＢ）商品につきましては、各種販売戦略が功を奏し、売上高は前年同期の実績を上回る推移となりました。具体的には、４月に主力商品である「大きなデニッシュ」シリーズにおいて、また６月には同じく主力商品の「ひとくちつつみ」シリーズにおいて、相次いで増量企画を実施しました。これにより、厳しい市場環境下においても確固たるコストパフォーマンスを訴求し、購買頻度の更なる向上と客単価の維持を図りました。加えて、堅調な推移を見せるキャラクターパンにおきましては、５月より新たなキャラクターを採用した新商品を戦略的に投入したことにより、新規顧客の獲得とシェア拡大に繋がりました。
また、ハンバーガーチェーン向けなどの業務用食材パンや、コンビニエンスストア向けの店内加工用食材につきましても、各社の販促企画に合わせ、柔軟かつ継続的に商品提案を行ったことにより、引き続き好調に推移しました。
以上の結果、売上高は14,741百万円（前中間連結会計期間比5.8％増）、セグメント営業利益は146百万円（前中間連結会計期間比58.8％増）となりました。
〈不動産事業〉
横浜工場跡地にかかる賃料収入は、建設完了に伴い2025年６月から賃料の全額計上が開始となりました。
以上の結果、売上高は228百万円（前中間連結会計期間比204.3％増）、セグメント利益は218百万円（前中間連結会計期間比278.3％増）となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 主要な資金需要
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、配送費などであります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
② 重要な資本的支出の予定
重要な資本的支出の予定はありませんが、生産設備などの更新1,447百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入等による資金調達にて充当する予定であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、3,030百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、984百万円の収入（前中間連結会計期間は251百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益354百万円、減価償却費311百万円、法人税等の還付額146百万円によるものです。前中間連結会計期間と比べ、収入が1,235百万円増加しました。これは主に、前期に納付した法人税等の中間納付額の還付があったことに加え、売上の増加に伴い売上債権の回収が進んだことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、379百万円の支出（前中間連結会計期間は707百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出861百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の支出（前中間連結会計期間は474百万円の収入）となりました。これは主に、横浜工場跡地にかかる預り保証金の返済による支出16百万円であります。前中間連結会計期間は同跡地の賃貸開始に伴う預り保証金の受入れがありましたが、当中間連結会計期間以降は返済のみとなったことから支出に転じました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は66百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,200,000 |
| 計 | 13,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,929,900 | 6,929,900 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,929,900 | 6,929,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 6,929 | ― | 3,305 | ― | 3,659 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４─９─８ | 2,314 | 33.43 |
| MF資産管理合同会社 | 東京都大田区 | 300 | 4.33 |
| 細貝理栄 | 東京都大田区 | 294 | 4.26 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１─５─５ | 237 | 3.44 |
| 合同会社センス | 東京都江東区白河４─９─２５─１８０７ | 228 | 3.30 |
| 昭和産業株式会社 | 東京都千代田区内神田２─２─１ | 145 | 2.10 |
| 株式会社ニップン | 東京都千代田区麹町４―８ | 142 | 2.05 |
| 細貝智博 | 東京都世田谷区 | 64 | 0.93 |
| 藤内依理子 | 神奈川県横浜市都筑区 | 58 | 0.84 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２－６－２１ | 58 | 0.84 |
| 計 | ― | 3,844 | 55.54 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,500 | 普通株式 | 6,500 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 6,500 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,908,100 | 普通株式 | 6,908,100 | 69,081 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 6,908,100 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,300 | 普通株式 | 15,300 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 15,300 | ||||||
| 発行済株式総数 | 6,929,900 | 6,929,900 | ― | ― | |||
| 6,929,900 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 69,081 | ― | ||||
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 第一屋製パン株式会社 | 東京都小平市小川東町３─６─１ | 6,500 | ― | 6,500 | 0.09 |
| 計 | ― | 6,500 | ― | 6,500 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄の掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、晴磐監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,005 | 3,056 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,810 | 2,897 | |||||||||
| 商品及び製品 | 195 | 290 | |||||||||
| 仕掛品 | 29 | 12 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 498 | 377 | |||||||||
| 未収入金 | 256 | 46 | |||||||||
| その他 | 60 | 68 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,856 | 6,751 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,896 | 1,858 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,385 | 3,783 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 115 | 135 | |||||||||
| 土地 | 2,849 | 2,849 | |||||||||
| リース資産（純額） | 0 | － | |||||||||
| 建設仮勘定 | 0 | 23 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,247 | 8,649 | |||||||||
| 無形固定資産 | 46 | 47 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16 | 16 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 120 | 88 | |||||||||
| その他 | 56 | 55 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 192 | 160 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,486 | 8,857 | |||||||||
| 資産合計 | 16,343 | 15,608 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,131 | 1,159 | |||||||||
| リース債務 | 0 | － | |||||||||
| 未払消費税等 | 22 | 80 | |||||||||
| 未払費用 | 1,296 | 1,474 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26 | 145 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57 | 63 | |||||||||
| その他 | 716 | 360 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,250 | 3,285 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,211 | 2,262 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 48 | 31 | |||||||||
| 長期預り金 | 958 | 950 | |||||||||
| 資産除去債務 | 91 | 92 | |||||||||
| その他 | 226 | 222 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,537 | 3,559 | |||||||||
| 負債合計 | 7,787 | 6,844 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,305 | 3,305 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,658 | 3,658 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,572 | 1,785 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,526 | 8,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 28 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28 | 23 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,555 | 8,763 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,343 | 15,608 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,008 | 14,969 | |||||||||
| 売上原価 | 10,387 | 11,057 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,620 | 3,911 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,480 | ※1 3,560 | |||||||||
| 営業利益 | 139 | 351 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 6 | 7 | |||||||||
| 受取保険金 | 4 | 8 | |||||||||
| その他 | 16 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | 40 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 17 | 20 | |||||||||
| その他 | 2 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 38 | |||||||||
| 経常利益 | 139 | 354 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 139 | 354 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27 | 106 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40 | 34 | |||||||||
| 法人税等合計 | 67 | 140 | |||||||||
| 中間純利益 | 72 | 213 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 72 | 213 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 72 | 213 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | △5 | |||||||||
| 中間包括利益 | 73 | 207 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 73 | 207 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 139 | 354 | |||||||||
| 減価償却費 | 264 | 311 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △43 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15 | 43 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 566 | 912 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 16 | 42 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △736 | △971 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18 | 58 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 141 | 178 | |||||||||
| その他 | △99 | △104 | |||||||||
| 小計 | 251 | 830 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △506 | 146 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △251 | 984 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △705 | △861 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △7 | △10 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7 | △4 | |||||||||
| その他 | 13 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △707 | △379 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | △14 | － | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △12 | △0 | |||||||||
| 預り保証金の受入れによる収入 | 541 | － | |||||||||
| 預り保証金の返済による支出 | △3 | △16 | |||||||||
| その他 | △36 | △37 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 474 | △54 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △483 | 550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,930 | 2,479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,446 | ※1 3,030 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 配送費 | 1,718 | 1,797 | ||
| 給料及び諸手当 | 898 | 921 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 27 | 24 | ||
| 退職給付費用 | 34 | 35 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,472 | 3,056 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △26 | △26 |
| 現金及び現金同等物 | 3,446 | 3,030 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 食品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| パン部門 | 10,538 | ― | 10,538 | ― | 10,538 |
| 和洋菓子部門 | 2,170 | ― | 2,170 | ― | 2,170 |
| その他 | 1,223 | ― | 1,223 | ― | 1,223 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,932 | ― | 13,932 | ― | 13,932 |
| その他の収益（注３） | ― | 75 | 75 | ― | 75 |
| 外部顧客への売上高 | 13,932 | 75 | 14,008 | ― | 14,008 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,932 | 75 | 14,008 | ― | 14,008 |
| セグメント利益 | 91 | 57 | 149 | △9 | 139 |
(注) １ セグメント利益の調整額△９百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 食品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| パン部門 | 11,122 | ― | 11,122 | ― | 11,122 |
| 和洋菓子部門 | 2,309 | ― | 2,309 | ― | 2,309 |
| その他 | 1,309 | ― | 1,309 | ― | 1,309 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,741 | ― | 14,741 | ― | 14,741 |
| その他の収益（注３） | ― | 228 | 228 | ― | 228 |
| 外部顧客への売上高 | 14,741 | 228 | 14,969 | ― | 14,969 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,741 | 228 | 14,969 | ― | 14,969 |
| セグメント利益 | 146 | 218 | 364 | △12 | 351 |
(注) １ セグメント利益の調整額△12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に評価するために、従来、各セグメントに配分していなかった全社費用の一部を、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配分しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの利益の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 10円40銭 | 30円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 72 | 213 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 72 | 213 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,923 | 6,923 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
第一屋製パン株式会社
取締役会 御中
晴磐監査法人東京都新宿区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 博 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一屋製パン株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。