| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ガイアックス |
| 【英訳名】 | Gaiax Co.Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 上田 祐司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5759－0300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 野澤 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5759－0378(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 野澤 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期中間連結会計期間 | 第29期中間連結会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,831,545 | 1,777,858 | 3,498,673 |
| 経常利益 | (千円) | 139,568 | 88,945 | 204,301 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 90,976 | 52,699 | 218,575 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 26,659 | 34,335 | 45,732 |
| 純資産額 | (千円) | 1,266,012 | 1,301,259 | 1,291,720 |
| 総資産額 | (千円) | 2,302,503 | 2,223,888 | 2,303,309 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 17.83 | 10.33 | 42.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 57.7 | 55.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 257,091 | 239,466 | 310,749 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △46,080 | △34,411 | △75,056 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △107,843 | △71,419 | 8,023 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 959,420 | 1,134,264 | 1,099,969 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第28期、第29期中間連結会計期間及び第28期における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、円安の進行等により、先行きは不透明な状況が続いております。こうした中、政府は「責任ある積極財政」のもと、官民投資やAI・先端技術領域の研究開発を推進しております。このような経営環境のもと、当社グループが注力するソーシャルメディア、スタートアップ支援の各領域においては、引き続き事業機会が見込まれる状況にあります。ソーシャルメディア領域では、縦型動画・ショート動画の需要が高まるなか、子会社の株式会社CREAVEが株式会社テレビ東京と共同で開設したショートドラマアカウントが総再生回数10億回、総フォロワー数45万人を突破するなど、制作・運用実績が積み上がっております。また、HR領域では、構造的な労働力不足に加え、大企業を中心としたジョブ型人事の導入拡大などを背景に雇用の流動化が進んでおり、人材紹介市場は拡大を続けております。その中で、当社は、これまで培ってきた豊富な事業家人材リソース及びSNSマーケティングの知見を融合させて、HR×マーケティング分野の事業拡大に取り組んでおります。
スタートアップ支援領域では、政府の支援方針を追い風に、自治体・教育機関等と連携した起業家育成やアクセラレーション支援の引き合いが継続しております。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、ソーシャルメディアサービス事業において、SNS市場の継続的な成長を背景に、企業向けSNSマーケティング支援売上が堅調に推移いたしました。また、WEBサイト・システム保守およびインフラ構築におきましても、既存顧客からの受注増加が売上増に寄与いたしました。
インキュベーション事業におきましては、自治体案件の納品完了があったものの、案件全体の受注規模が前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高全体としては前年同期比で減収となりました。
利益面におきましては、円安進行に伴うAWS利用料の増加や体制強化による人件費の増大に加え、ショートドラマ制作等の先行投資を継続的に実施したことにより売上原価および販売管理費が増加したほか、減収に伴う粗利益の減少を吸収しきれませんでした。
この結果、売上高は1,777,858千円(前年同期比2.9％減)、営業利益は76,243千円(前年同期比33.1％減)、経常利益は88,945千円(前年同期比36.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は52,699千円(前年同期比42.1％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)
ソーシャルメディアサービス事業は、企業のSNSやコミュニティに関わるマーケティングを戦略から運用まで一気通貫で総合的に支援を行う事業です。Facebook、X、Instagram、TikTok、LINE公式の運用から、35万人超の登録クリエイターを活かしたマーケティング支援、ストックフォトサービスを提供しています。また、Webマーケティング領域の支援として、Webサイト及びシステム、AWSインフラの構築・運用を行っています。近年は、急速に普及するショートドラマを受託制作するとともに、独自のIPを育成・拡大にも取り組んでいます。
当中間連結会計期間においては、企業のSNSマーケティング支援、WEBサイト及びシステム保守、インフラ構築・運用が引き続き堅調に推移いたしました。注力しているショートドラマ領域では、子会社の株式会社CREAVEが株式会社テレビ東京と共同で開設した新たなショートドラマアカウントが総再生回数10億回、総フォロワー数45万人を突破するなど、制作・運用実績が積み上がっております。利益面では、ショートドラマへの先行投資、円安によるAWS利用料の増加、人件費の増加等があったものの、増収による利益の押し上げに加え、適切なコストコントロールに努めた結果、着実に利益を積み上げてまいりました。
この結果、売上高は1,231,875千円(前年同期比3.9％増)、セグメント利益は126,399千円(前年同期比44.9％増)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行う「グループ外インキュベーション」と、「グループ内インキュベーション」で構成されております。グループ内インキュベーションにおきましては、これまでのスタートアップ投資で培った知見・実績を活かし、地方自治体をはじめとする外部団体より、起業家育成プログラムやアクセラレーション事業の受託をしております。このほか、自律分散型組織「DAO」構築支援の提供、新規ビジネスの開拓等を行っております。
当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度に受託した大型の自治体案件の納品が完了し、売上高の増加に寄与いたしました。一方で、前年同期に計上した営業投資有価証券の売却がなかったこと等により、売上高としては、前年同期比で減収となりました。利益面におきましては、事業拡大に向けた外部リソースの活用や人員体制の強化に伴う人件費の増加などがあり、前年同期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は546,937千円(前年同期比15.8％減)、セグメント利益は110,112千円(前年同期比48.6％減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、2,067,732千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金51,690千円、仕掛品が97,666千円減少したこと、その他に含まれる前払費用が47,164千円、現金及び預金が34,295千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.3％増加し、156,155千円となりました。これは主にのれんが22,536千円増加したこと、ソフトウェアが3,271千円、長期貸付金が4,694千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、2,223,888千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、581,147千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が45,493千円、未払法人税等が7,947千円、前受金が29,878千円増加したこと、未払金が16,447千円、預り金が84,757千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.8％減少し、341,482千円となりました。これは主に長期借入金が45,168千円、繰延税金負債が9,663千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し、922,629千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、1,301,259千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益52,699千円が増加したこと、その他有価証券評価差額金が18,402千円、配当により資本剰余金が25,513千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ34,295千円増加し、1,134,264千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、239,466千円(前年同期は257,091千円の収入)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前中間純利益86,621千円、棚卸資産の減少額97,666千円、仕入債務の増加額45,868千円、預り金の増加額45,217千円であり、主な減少要因は、営業投資有価証券の増加額34,624千円、前払費用の増加額47,602千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、34,411千円(前年同期は46,080千円の支出)となりました。この主な増加要因は、貸付金の回収による収入124,944千円であり、主な減少要因は、貸付けによる支出173,250千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、71,419千円(前年同期は107,843千円の支出)となりました。この主な増加要因は、非支配株主からの払込みによる収入722千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出45,168千円、配当金の支払額25,373千円、自己株式の取得による支出1,600千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2026年６月22日開催の執行役会において、株式会社kokodearの株式の90%を取得し連結子会社化することを決議、2026年６月29日付で株式譲渡契約を締結し、2026年７月１日に株式を取得いたしました。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」(重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,607,800 |
| 計 | 11,607,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月 14 日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,337,452 | 5,337,452 | 名古屋証券取引所ネクスト | (注)１、２、３ |
| 計 | 5,337,452 | 5,337,452 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社おける標準的な株式であります。
２ 単元株式数は、100株であります。
３ 「提出日現在発行数」欄には2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月30日 | ― | 5,337,452 | ― | 10,000 | 2,500 | 2,500 |
(注）その他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立てであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 上田 祐司 | 神奈川県三浦郡葉山町 | 534,372 | 10.48 |
| 小方 麻貴 | 東京都品川区 | 150,300 | 2.94 |
| 小高 奈皇光 | 東京都品川区 | 126,550 | 2.48 |
| 三和システム株式会社 | 茨城県ひたちなか市松戸町２丁目９番10号 | 103,000 | 2.02 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 100,500 | 1.97 |
| 秋成 和子 | 大阪府大阪市北区 | 94,500 | 1.85 |
| ガイアックス役員持株会 | 東京都千代田区平河町２丁目５番３号 | 94,000 | 1.84 |
| 冨澤 義雄 | 秋田県大館市 | 86,000 | 1.68 |
| 西野 恒五郎 | 東京都品川区 | 78,000 | 1.52 |
| 鈴木 久玲土 | 東京都町田市 | 61,400 | 1.20 |
| 計 | ― | 1,428,622 | 28.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 238,500 | 普通株式 | 238,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 238,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,948 | 同上 | ||
| 5,094,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,152 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,337,452 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 50,948 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600 株(議決権26 個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ガイアックス | 東京都千代田区平河町二丁目５番３号 | 238,500 | － | 238,500 | 4.47 |
| 計 | ― | 238,500 | － | 238,500 | 4.47 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,149,980 | 1,184,275 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 359,375 | 307,685 | |||||||||
| 仕掛品 | 226,958 | 129,291 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 350,127 | 358,225 | |||||||||
| その他 | 87,213 | 94,068 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,348 | △5,814 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,164,306 | 2,067,732 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,285 | 6,833 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,258 | 14,157 | |||||||||
| 土地 | 4,091 | 4,091 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,634 | 25,082 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 25,372 | 22,101 | |||||||||
| のれん | 25,749 | 48,286 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 51,122 | 70,387 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,821 | 4,442 | |||||||||
| 長期貸付金 | 170,094 | 165,400 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 855 | 855 | |||||||||
| その他 | 32,199 | 37,630 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △145,725 | △147,643 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 62,245 | 60,685 | |||||||||
| 固定資産合計 | 139,002 | 156,155 | |||||||||
| 資産合計 | 2,303,309 | 2,223,888 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 90,818 | 136,312 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 90,336 | 90,336 | |||||||||
| 未払金 | 111,758 | 95,311 | |||||||||
| 未払費用 | 110,944 | 98,906 | |||||||||
| 預り金 | 94,813 | 10,056 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,638 | 32,585 | |||||||||
| 前受金 | 38,469 | 68,348 | |||||||||
| その他 | 53,495 | 49,290 | |||||||||
| 流動負債合計 | 615,275 | 581,147 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 320,130 | 274,962 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 76,183 | 66,520 | |||||||||
| 固定負債合計 | 396,313 | 341,482 | |||||||||
| 負債合計 | 1,011,588 | 922,629 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,370,929 | 1,345,416 | |||||||||
| 利益剰余金 | △211,159 | △158,459 | |||||||||
| 自己株式 | △68,400 | △70,001 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,101,369 | 1,126,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174,626 | 156,223 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 174,626 | 156,223 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,466 | 14,321 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,257 | 3,758 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,291,720 | 1,301,259 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,303,309 | 2,223,888 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,831,545 | 1,777,858 | |||||||||
| 売上原価 | 776,488 | 780,069 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,055,056 | 997,789 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 941,073 | ※ 921,545 | |||||||||
| 営業利益 | 113,983 | 76,243 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,089 | 3,354 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,196 | 6,668 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 14,844 | 3,085 | |||||||||
| キャッシュバック収入 | 3,359 | 1,569 | |||||||||
| その他 | 1,137 | 776 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,627 | 15,454 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,991 | 2,679 | |||||||||
| 為替差損 | 33 | 33 | |||||||||
| その他 | 17 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,042 | 2,752 | |||||||||
| 経常利益 | 139,568 | 88,945 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | － | 248 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 486 | 405 | |||||||||
| 特別利益合計 | 486 | 653 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業譲渡損 | － | 2,978 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2,978 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 140,054 | 86,621 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,077 | 33,882 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,077 | 33,882 | |||||||||
| 中間純利益 | 90,976 | 52,738 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 38 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 90,976 | 52,699 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 90,976 | 52,738 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △64,317 | △18,402 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △64,317 | △18,402 | |||||||||
| 中間包括利益 | 26,659 | 34,335 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 26,659 | 34,297 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 38 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 140,054 | 86,621 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,465 | 6,724 | |||||||||
| のれん償却額 | 6,100 | 5,463 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 600 | 3,259 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,887 | △1,567 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,089 | △3,354 | |||||||||
| 支払利息 | 1,991 | 2,679 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △486 | △405 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | 2,978 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | － | △248 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 106,651 | 43,165 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △21,582 | 97,666 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 72,423 | △34,624 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △38,088 | △47,602 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 295 | △9,486 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,645 | 45,868 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △13,940 | △6,960 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △11,304 | △8,000 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 25,276 | 45,217 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 48,146 | 29,878 | |||||||||
| その他 | △20,239 | 7,887 | |||||||||
| 小計 | 263,743 | 265,161 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,754 | 2,877 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,945 | △2,708 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,460 | △25,863 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 257,091 | 239,466 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,741 | △4,106 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,371 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △54,430 | △173,250 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 24,547 | 142,944 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,084 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,080 | △34,411 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △49,998 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △32,274 | △45,168 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,600 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △25,800 | △25,373 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 229 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 722 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △107,843 | △71,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 103,168 | 133,635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 856,252 | 1,099,969 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | ※２ △99,340 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 959,420 | ※１ 1,134,264 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であった株式会社ロコタビは、2026年3月31日の第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 給与及び手当 | 379,737 | 千円 | 372,297 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,957 | 千円 | 2,341 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,009,420 | 千円 | 1,184,275 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △50,000 | 千円 | △50,010 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 959,420 | 千円 | 1,134,264 | 千円 |
※２ 連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社の連結子会社であった株式会社ロコタビは、第三者割当増資により持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 132,947 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 715 | |
| 資産合計 | 133,662 | |
| 流動負債 | 131,111 | |
| 負債合計 | 131,111 |
なお、流動資産には連結除外時の現金及び現金同等物99,340千円が含まれており、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の減資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日取締役会 | 普通株式 | 25,513 | 5.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | その他資本剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年６月１日付けで減資の効力が発生し、資本金を90,000千円、資本準備金を25,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金295,604千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が10,000千円、資本準備金が０円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の減資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日取締役会 | 普通株式 | 25,513 | 5.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30 日 | その他資本剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ソーシャルメディアサービス事業 | インキュベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,185,060 | 646,485 | 1,831,545 | － | 1,831,545 |
| 外部顧客への売上高 | 1,185,060 | 646,485 | 1,831,545 | － | 1,831,545 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 629 | 3,292 | 3,922 | △3,922 | － |
| 計 | 1,185,689 | 649,777 | 1,835,467 | △3,922 | 1,831,545 |
| セグメント利益 | 87,228 | 214,326 | 301,555 | △187,571 | 113,983 |
(注) １．セグメント利益の調整額△187,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ソーシャルメディアサービス事業 | インキュベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,231,410 | 546,448 | 1,777,858 | － | 1,777,858 |
| 外部顧客への売上高 | 1,231,410 | 546,448 | 1,777,858 | － | 1,777,858 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 465 | 489 | 954 | △954 | － |
| 計 | 1,231,875 | 546,937 | 1,778,813 | △954 | 1,777,858 |
| セグメント利益 | 126,399 | 110,112 | 236,512 | △160,269 | 76,243 |
(注) １．セグメント利益の調整額△160,269千円は、セグメント間取引の消去51千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△160,320千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 17円83銭 | 10円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 90,976 | 52,699 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 90,976 | 52,699 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,102,710 | 5,102,689 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
当社は、2026年６月22日開催の執行役会において、株式会社kokodearの株式の90％を取得し連結子会社化することを決議、2026年６月29日付で株式譲渡契約を締結し、2026年７月１日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ： 株式会社kokodear
事業の内容 ： ブランディング、広告、メディア企画運営、SNS戦略コンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
kokodearのケイパビリティを当社に取り込むことで、次の二つの観点でシナジーを見込んでいます。第一に、成長領域であるHR分野での展開です。高まる採用ブランディング需要に対し、事業会社・人材紹介会社の双方に対して、認知獲得からファン育成までを一気通貫で支援する体制を構築します。第二に、当社が既に展開するソーシャルメディア支援・マーケティング支援事業とのシナジーです。
(3)企業結合日
2026年７月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
90％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 85,934千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 85,934千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(イ)配当金の総額 25,513千円
(ロ)１株当たりの金額 5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年３月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
株式会社ガイアックス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森崎 恆平 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷田 修一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイアックスの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ガイアックス及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。