6054 株式会社リブセンス 半期報告書－第21期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、1株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

［当期の業績に関する状況］

　当中間連結会計期間の連結業績及び主要事業の売上高は、次のとおりです。なお、原則として業績の金額については累計期間、比較については前年同期比で記載しております。

　また、当社グループの報告セグメントは、従来「インターネットメディア事業」の単一セグメントとしていましたが、中期経営計画において、現在の事業領域である人材・不動産領域の強化・拡張を推進する方針となったこと、インターネットメディア以外の事業の重要性が高まってきたことから、当中間連結会計期間より「人材サービス」「不動産サービス」の2区分に変更しました。前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。

（単位：千円、%）

※調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用＋M&A関連費用

※費用の内訳は主要な項目のみを記載しています。営業利益の内訳は調整額（全社費用）を含まないセグメント営業利益のみを記載しています。

○売上高

　主にアルバイト求人サイト「マッハバイト」の減収により、前年同期比減となりました。

「マッハバイト」では、収益性の高い案件に集中するよう事業方針を転換し、収益性の低い案件の条件変更や取引の縮小を行ったことに伴い、応募数が減少しました。

　不動産情報サービス「イエシル」は、買取再販事業における決済件数の減少により減収となりました。

　転職口コミサイト「転職会議」及びITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」はいずれも増収となりました。

主要事業の売上高は下記の通りです。

マッハバイト　：895,795千円（前年同期比△49.9%）

転職会議　　　：602,106千円（前年同期比 +6.1%）

転職ドラフト　：322,043千円（前年同期比 +25.5%）

○売上原価、販売費及び一般管理費

　「マッハバイト」における売上の減少と収益性を重視した運用方針への転換により、広告宣伝費が減少しました。

　また、「イエシル」において買取再販事業の決済件数が減少したことから、不動産売上原価が減少しました。

○調整後EBITDA/営業利益

　「転職ドラフト」が増収したことなどから、赤字が縮小しました。

○経常利益

　2025年12月期中間連結会計期間まで計上していた事業譲渡に伴うライセンス収入がなくなったことから、営業外収益が減少しました。

［当期の方針に関する状況］

　現在、当社グループは人件費等の固定費が重く損益分岐点が高いコスト構造となっており、お祝い金規制や競合動向等の環境変化による減収が直接的に赤字へとつながっています。また、他の既存事業や新規事業の成長も現時点で「マッハバイト」の減収を補う規模には至っていません。

　こうした現状と事業環境を踏まえ、当社グループは、成長を前提として公表した中期経営計画2025-2027を取り下げ、黒字化に向けた構造改革に注力します。

　本構造改革の実現に向けた方針として、「収益部門へのリソース集中」と「運営体制のスリム化」を推進します。

収益部門へのリソース集中：

　積み上げによる連続的な成長を目指し、確実性の高い施策を優先してリソースを配置します。これに伴い、不確実性の高い大規模ブランディングやM&Aは停止します。さらに、非収益部門の人材を中心に、従業員の約20%を配置転換します。なお、配置転換に伴い社外でのキャリアを希望する従業員には支援制度を用意する方針です。

運営体制のスリム化：

　事業部門のバックオフィス及び横断部門の人員を中心とした配置転換と並行して、全社的な組織・業務のAIネイティブ化を推進し、少数で事業・会社運営が可能な体制を構築します。業務委託費等の固定費も削減し、運営体制をスリム化することで損益分岐点を引き下げます。

　これらの施策を通じ、2027年度中の単月黒字化及び2028年度の通期黒字化を目指します。

また、黒字化優先の方針に伴い、財務指標を従来の調整後EBITDAから連結営業利益へと変更し、新たに構造改革の進捗を示す指標として固定費率を設定する予定です。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は4,558,679千円となり、前連結会計年度末に比べ174,883千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少118,053千円、売掛金の減少39,733千円及び販売用不動産の増加32,212千円等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債合計は、520,553千円となり、前連結会計年度末に比べ3,008千円減少いたしました。これは主に、未払金の減少27,513千円、未払法人税等の減少1,460千円及び流動負債のその他の増加25,280千円等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における純資産は4,038,125千円となり、前連結会計年度末に比べ171,875千円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少178,952千円、自己株式の処分1,376千円及びその他有価証券評価差額金の増加1,305千円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より118,053千円減少し、3,521,494千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、118,053千円（前年同期は629,951千円の支出）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純損失168,166千円、売上債権の減少額41,486千円、販売用不動産の増加額32,212千円、未払金の減少額27,513千円及び未払消費税等の増加額28,155千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動による収入又は支出はありませんでした（前年同期は1,680千円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動による収入又は支出はありませんでした（前年同期も発生なし）。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　中期経営計画2025-2027を取り下げ、黒字化に向けた構造改革に注力します。詳細については、第2「事業の状況」2「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1）経営成績の分析［当期の方針に関する状況］をご参照ください。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画2025-2027を取り下げ、黒字化に向けた構造改革に注力します。詳細については、第2「事業の状況」2「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1）経営成績の分析［当期の方針に関する状況］をご参照ください。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

3【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 (注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1. 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループはこれまでインターネットメディア事業のみの単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、中期経営計画において、現在の事業領域である人材・不動産領域の強化・拡張を推進する方針となったこと、およびインターネットメディア以外の事業の重要性が高まってきたことから、当中間連結会計期間より「人材サービス」及び「不動産サービス」に区分して開示しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）グループ間の取引については相殺消去しております。

　当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）1.グループ間の取引については相殺消去しております。

2.当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメ

ント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり

ます。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分

方法に基づき作成したものを記載しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(子会社の設立)

当社は、2026年6月24日開催の当社取締役会において、子会社の設立を決議し、2026年7月1日付で当社の連結子会社として、株式会社コミュニケーションドラフトを設立いたしました。

1.子会社設立の目的

当社は、ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」を通じてITエンジニアのキャリア構築及び求人企業のエンジニア採用支援を行っています。

エンジニア採用においては、自社の技術的な取り組みやエンジニアの知見を発信し、企業の技術力を正しく、かつ魅力的に伝えていく技術広報が重要な役割を果たしています。しかしながら、AIの台頭により、技術広報の難易度は上昇しています。従来、技術広報はエンジニアによるブログや登壇等が技術力の証明やカルチャー表現となり信頼獲得に寄与していましたが、生成AIの普及に伴い、Web上の発信においては体裁の整った技術コンテンツが誰にでも量産可能となりました。そのためWebには類似情報が溢れ、真に価値ある発信が埋もれやすくなっています。さらに、情報収集の起点が検索エンジンからAIへとシフトするなか、丁寧に執筆された技術ブログであっても、読者の目に留まる機会は必然的に減少しています。

その一方で、エンジニアが自身のキャリアを検討する際、企業の技術力やカルチャーを重要な判断材料とする事実に変わりはなく、技術発信の価値が失われたわけではありません。発信が容易になったからこそ、深い知見に基づいた戦略的な技術広報の実践が求められます。この「難易度が高まった技術広報」という課題に対し、DevRelの専門家である河又を代表に迎え、専門的な支援体制を構築することとしました。

また、支援においては「転職ドラフト」の市場データや採用ノウハウを最大限に活用できる点も大きな特長となります。ITエンジニアの動向やリアルな評価基準を解像度高く捉え、データドリブンな戦略へと昇華させることで、企業の技術広報の成功を支援します。

2.設立する子会社の概要

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセンスの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。