7362 株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ 半期報告書－第17期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中東情勢について、４月以降、断続的な停戦協議が進められ、６月中旬には米・イラン間で暫定的な停戦枠組みが合意されホルムズ海峡の航行再開に向けた動きが見られたものの、原油・エネルギー価格は高水準で推移し、先行き不透明な状況が継続いたしました。日本においては、第二次高市内閣のもと政策の継続性が確保される一方、政府施策の効果もあり消費者物価上昇率は前年比１％台で推移したものの物価高は継続し、日銀は６月に政策金利の引き上げを行うなど金融環境にも変化が見られました。

　介護業界におきましては、高齢化の進展により介護サービス需要は引き続き拡大する一方、介護関係職種の有効求人倍率は依然として高水準で推移し、人材確保の困難な状況が続いております。こうした中、2027年４月に予定される介護報酬改定に向けた審議が本格的に開始されたほか、介護職員等処遇改善加算については本年６月より訪問看護等を新たに対象とする臨時改定が実施されました。また、特定技能外国人の受入れも各地で拡大が続いております。加えて、2026年６月には２年に一度の診療報酬改定が実施され、当社が事業を展開する訪問看護分野においては、物価対応料の新設やベースアップ評価料の見直し等が行われた一方で、高齢者向け住まい等に併設する事業所を対象に「包括型訪問看護療養費」が新設されました。

　2026年６月より、介護請求システム「BillMaster」の開発にも着手し、開発済みの介護記録システム「CareMaster」と合わせ、現場業務のデジタル化を推進しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、「アンジェス上溝」を新規開設いたしました。2026年６月末時点の運営状況

につきましては、37棟1,158室（※）の全社稼働率は94.4％、オープン１年経過後拠点では稼働率が96.0％となっております。オープン１年経過後拠点の当社の稼働率目標値である97.0％を下回りましたが、2025年に新規開設した「アンジェス八王子」「アンジェス高尾」「アンジェス宇都宮御幸本町」はすべて満室に到達しております。

（※）５棟に設置している訪問看護利用者を想定した医療居室部分106室については、従来からの目標である稼働率

97.0％という高稼働率を前提とした事業ではないことから、全社の介護居室稼働率の1,158室を分母としております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、28億53百万円（前年同期比５億91百万円増）、営業利益は72百万円（前年同期は34百万円の営業損失）、経常利益は82百万円（前年同期は10百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は51百万円（前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①介護事業

　当事業におきましては、前中間連結会計期間後に開設した「アンジェス高尾」、「アンジェス宇都宮御幸本町」及び「アンジェス上溝」が増収、増益に寄与いたしました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は26億93百万円（前年同期比４億30百万円増）、セグメント利益は54百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。

②不動産事業

　当事業におきましては、前中間連結会計期間後から進めている１件の請負工事による工事売上高の計上がありました。

　その結果、当中間連結会計期間における売上高の計上は１億60百万円（前年同期は売上高なし）、セグメント利益は34百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は59億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億48百万円増加しました。これは主に、土地が２億42百万円、建設仮勘定が３億24百万円増加したことに対し、現金及び預金が３億57百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は44億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円増加しました。これは主に、短期借入金が１億78百万円増加したことに対し、長期借入金が88百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は14億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて61百万円増加しました。これは主に、自己株式が14百万円減少(純資産は増加)、親会社株主に帰属する中間純利益51百万円により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて３億64百万円減少し、８億４百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、81百万円（前年同期は32百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益82百万円、減価償却費１億５百万円等の増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加額27百万円、仕入債務の減少額18百万円、法人税等の支払額36百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、５億37百万円（前年同期は６億63百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億19百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、90百万円（前年同期は４億50百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増加額１億78百万円、長期借入金の返済による支出87百万円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、以下の通り不動産事業の建築請負業務における受注高が著しく増加しました。

　これは、前中間連結会計期間において、建築請負工事に係る受注がなかったことによるものであります。

（注）上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2026年５月13日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び従業員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2023年３月30日開催の第13回定時株主総会においてご承認いただいております。

　本制度に基づき、2026年４月14日開催の取締役会において、自己株式処分を決議いたしました。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　２　保証債務

　当社は、介護福祉士の修学のために社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生等について、その債務を連帯保証しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※２　補助金収入

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　補助金収入は、「介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」等によるものであります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　補助金収入は、「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善等事業補助金」及び「宇都宮市サービス付き高齢者向け住宅整備促進事業補助金」等によるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額は、特別配当であります。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報）

　　　【セグメント情報】

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント損失の調整額△14,062千円には、セグメント間取引消去等3,070千円及び各セグメントに配分していない全社費用△17,133千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益の調整額△15,793千円には、セグメント間取引消去等2,462千円及び各セグメントに配分していない全社費用△18,256千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,664千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円（特別配当）

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月７日

（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。