7776 株式会社セルシード 半期報告書－第26期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において当社が判断したものであります。

(1）当中間会計期間末において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

(2）当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他の提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

　当社は、2025年12月８日に発行した第25回新株予約権の行使による資金調達の実施等により、当中間会計期間末の手元資金（現金及び預金）残高は1,792,266千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。

　一方で、事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化に向けて、現在、第３相試験まで進行しておりますが、現時点において当該製品の承認取得及び収益化に至る具体的な目途が確定するまでには至っておりません。以上のことから、当社は当中間会計期間末において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。

　当社は当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。

当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得

　当社は、今後、同種軟骨細胞シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、高水準の賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により、個人消費等に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、世界経済は、米国の通商・外交政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化に加え、為替相場の変動やエネルギー価格の高止まりが国内物価に与える影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、当社は前事業年度末に発行した第25回新株予約権の行使等を通じた安定的な財務基盤の確保に努めるとともに、継続的なコスト削減による財務体質の強化を図りつつ、中核である再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業の推進に注力いたしました。

　この結果、当中間会計期間における売上高は20,820千円（前年同期比16,178千円の減少）、営業損失は570,958千円（前年同期比52,312千円の減少）、経常損失は576,215千円（前年同期比47,753千円の減少）、中間純損失は610,611千円（前年同期比40,550千円の減少）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　再生医療支援事業(細胞培養器材、製造受託など)

　細胞培養器材事業では、国内市場における器材製品の拡販に向けた取り組みとして、2026年５月20日から22日に開催された「再生医療EXPO 東京2026」に展示ブースを出展し、器材製品およびそのアプリケーションについて、来場者へ幅広い情報発信を行いました。また、Thermo Fisher Scientific Inc.を通じて販売を行っている海外市場においては、政治的・地政学的な混乱の長期化に伴う売上低迷の早期回復と販売の更なる拡大を目指し、2026年７月８日から11日までカナダのモントリオールにて開催された「ISSCR 2026（国際幹細胞学会）」でのブース出展および細胞シートCMC開発部による研究発表に向けた準備を進めました。さらに、主要販売代理店を通じて収集した国内ユーザーの購入動向やアプリケーション情報を分析し、市場の新たなニーズを反映した製品開発及び販売に向けた活動を継続するとともに、従来の広告宣伝やDM送付等の手法に代わる、より効果的なプロモーション施策の準備や実施に注力いたしました。

　再生医療受託事業では、再生医療等安全性確保法に基づく特定細胞加工物製造許可及び薬機法に基づく再生医療等製品製造業を取得した細胞培養センター（CPC）において、CDMO（開発・製造受託機関）として各種サービスを提供しております。当中間会計期間においては、前述の「再生医療EXPO 東京2026」においても、器材製品の展示と並行して再生医療CDMOとしての事業活動を積極的に紹介し、来場者と今後のビジネス機会の創出や案件化に向けた有益な意見交換を行うことができました。引き続き、医療機関や企業からの新規受託案件の獲得に注力してまいります。

　以上のような活動の結果、売上高は16,342千円（前年同期比18,780千円の減少）、営業損失は72,309千円（前年同期比12,906千円の増加）となりました。

②　細胞シート再生医療事業

　細胞シート再生医療事業では、同種軟骨細胞シートである再生医療等製品の自社開発を中心とした研究開発を推進しております。

　同種軟骨細胞シート（CLS2901C）につきましては、2023年９月20日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ第３相試験の治験届を提出いたしました。その後、2025年10月９日付で開示いたしました「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）第３相試験における症例登録に関するお知らせ」のとおり、第１例目の症例登録を完了しており、現在も計画に従い順調に試験を進行しております。なお、本試験の詳細や進捗につきましては、適宜jRCT（https://jrct.mhlw.go.jp/latest-detail/jRCT2033230587）において情報を更新しております。

　また、当該製品の開発や安定的な製造体制の維持・品質確保を目的として、細胞培養センター（CPC）の定期メンテナンスを実施いたしました。

　加えて、知的財産基盤の強化に関しましては、2026年５月26日付「当社の特許に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、「細胞培養物、細胞培養物の評価方法、細胞培養物の製造方法、及び軟骨様組織形成特性評価用マーカー」に関する日本特許が登録されたほか、「細胞シート小片、該細胞シート小片を収容した注射器、該細胞シート小片の製造方法及びその使用方法」に関する日本特許出願について特許査定を受けました。当社は今後も引き続き、事業競争力の源泉となる知的財産権の取得・活用に注力してまいります。

　事業提携活動につきましては、事業化の加速及び将来の同種軟骨細胞シートの販売体制構築に向けて、複数の企業との提携や共同研究契約の締結を目指し、積極的な活動を継続しております。

　以上のような活動の結果、売上高は4,477千円（前年同期比2,602千円の増加）、営業損失は364,306千円（前年同期比84,353千円の減少）となりました。

(２）財政状態の分析

（資産）

　当中間会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて430,370千円増加し、1,951,887千円となりました。これは、現金及び預金が473,356千円増加したことなどによります。

　当中間会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて1,375千円減少し、132,948千円となりました。これは、投資その他の資産が1,375千円減少したことによります。

　この結果、当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて428,995千円増加し、2,084,835千円となりました。

（負債）

　当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて60,605千円減少し、187,531千円となりました。これは、未払金が70,624千円減少したことなどによります。

　当中間会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて15,998千円減少し、123,324千円となりました。これは、長期借入金が16,044千円減少したことなどによります。

　この結果、当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて76,603千円減少し、310,856千円となりました。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて505,598千円増加し、1,773,979千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ557,143千円増加した一方で、中間純損失を610,611千円計上したなどによります。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて473,356千円増加し1,792,266千円となりました。当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動に使用した資金は566,236千円（前年同期比93,192千円の支出増）となりました。これは、税引前中間純損失609,466千円を計上したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動に使用した資金は46,358千円（前年同期比45,640千円の支出増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出46,358千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,085,951千円（前年同期比1,090,326千円の獲得増）となりました。これは、長期借入金の返済による支出16,044千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,101,995千円によるものです。

(４）研究開発活動

　当中間会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は363,133千円であります。

　なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間会計期間において、当社が新たに締結を行った重要な契約等は以下のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　第26回新株予約権

※　新株予約権証券の発行時（2026年５月18日）における内容を記載しております。

(注)１　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は247円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）等、行使価額の調整を必要とする場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　(1)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(5)新株予約権者が当社の取締役である場合、当該取締役である新株予約権者が行使できる本新株予約権の個数は、下記の算式により算出される個数を上限とする。計算の結果１個未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

ア　当社が、当社の自社開発品による再生医療等製品の厚生労働省への製造販売承認申請を行うまでは、当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の５分の１

イ　上記アの製造販売承認申請完了後、当該製造販売承認申請再生医療等製品について、当社が厚生労働省の製造販売承認を取得するまでは、当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の個数の２分の１

ウ　当社が上記イの製造販売承認を取得した後は、当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権全て

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)３に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

(注)４に準じて決定する。

(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第25回新株予約権

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　１．第25回新株予約権（37,615個）の行使による増加であります。

２．2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、第25回新株予約権の行使により、発行済株式総数が104,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,314千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

2026年６月30日現在

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を56株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第一種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、けやき監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１　【中間財務諸表】

(1)　【中間貸借対照表】

(2)　【中間損益計算書】

(3)　【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2025年３月25日開催の定時株主総会の決議により、2025年５月２日付で資本金667,087千円、資本準備金1,798,967千円をそれぞれ減少しその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金2,466,054千円の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補に充当しました。

以上の結果、当中間会計期間末における資本金は2,152,299千円、資本剰余金は0円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当中間会計期間において、新株予約権の行使により、資金調達を実施いたしました。この結果、当中間会計期間末において資本金が557,143千円、資本剰余金が557,143千円増加し、資本金が2,813,469千円、資本剰余金が661,170千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント損失（△）の調整額△115,208千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理部門に係る費用であります。

２　セグメント損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「再生医療支援事業」セグメントにおいて26,000千円、各報告セグメントに配分していない全社資産において717千円の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間会計期間においては、26,717千円であります。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント損失（△）の調整額△134,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理部門に係る費用であります。

２　セグメント損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間会計期間においては、33,515千円であります。

（収益認識関係）

当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社が2025年12月８日に発行した第25回新株予約権につき、2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、以下のとおり行使されました。

（1）新株予約権行使の概要

　①　新株予約権の名称

　　　株式会社セルシード第25回新株予約権

　②　行使価格

　　　１株当たり207円～226円

　③　行使新株予約権数

　　　1,046個

　④　行使者

　　　バークレイズ・バンク・ピーエルシー（Barclays Bank PLC）

　⑤　交付株式数

　　　104,600株

　⑥　行使価格総額

　　　22,587千円

（2）当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金

　①　増加する発行済株式数

　　　104,600株

　②　増加する資本金の額

　　　11,314千円

２【その他】

（訴訟）

　当社は、2024年２月６日付で三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.、以下、「MetaTech」という。）から下記のとおり、訴訟の提起を受け、現在係争中です。

１．訴訟が提起された裁判所及び年月日

（１）訴訟が提起された裁判所：東京地方裁判所

（２）訴訟が提起された年月日：2024年２月６日

（３）訴状受領日：2024年３月７日

２．訴訟を提起した者の概要

（１）名称：三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）

（２）所在地：台湾 新北市

（３）代表者：楊 弘仁

３．訴えの概要及び訴訟の目的の価額

（１）訴えの概要：契約上の地位確認等請求事件

（２）訴訟の目的の価額：548万5,500円

４．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

　当社は、MetaTechと細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を締結しておりましたが、2023年12月18日付けで、上記独占的事業提携契約の条項に則り、契約関係を解消しました。MetaTechは、訴状において、当該契約解消の無効を主張し、当該契約上の当事者の地位にあることの確認を求めております。

５．今後の見通し

　当社は、MetaTechの訴えとは法的見解を異にしており、今後、訴訟において適切に対応してまいります。当該訴訟による当社業績への影響等は現時点では合理的に見積もることは困難であることから、中間財務諸表には反映されておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

けやき監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルシードの2026年１月１日から2026年12月31日までの第26期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セルシードの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。