4811 株式会社ドリーム・アーツ 半期報告書－第31期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)

１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第31期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を算出しております。

４．第30期より、従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、業務デジタル化を支援するSaaS（注１）の提供などを通じ、大企業の生産性向上を支援しております。

　当社グループが属する国内のIT業界は、受託開発を中心としたビジネスモデルやIT人材の不足・偏在といった課題を抱えており、大企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する際の障害となっております。DXを加速するためには、ERPをはじめとする基幹システムの刷新や、業務プロセス全般のデジタル化が求められておりますが、多くの企業はITベンダーへの依存度が高く、社内のIT人材の確保・育成が課題となっております。

　このような環境のもと、当社グループは「デジタルの民主化」というコンセプトを掲げ、ノーコード開発（注２）ツール「SmartDB®」を成長ドライバーとして事業を推進しております。「SmartDB®」はITの専門知識を持たない現場部門の人材が業務アプリケーションを開発する「市民開発」（注３）のための環境を提供します。これにより、受託開発に比べて開発コストを抑えつつ、迅速な業務デジタル化を実現できます。さらに、他社SaaSとの連携や高度なセキュリティ機能を備えた多彩なオプションを用意しており、ERPフロントシステム（注４）などの基幹業務周辺領域での導入が進んでおります。また、第１四半期におきましては、「SmartDB®」のAI機能「Practical AI（PA）」オプションをリリースいたしました。AIを活用した業務効率化機能を提供することで、顧客基盤の拡大及び既存顧客へのアップセル（注５）強化を図っております。

　また、当社グループは、社内ポータル（注６）構築ツール「Insuite®」及びチェーンストア特化型情報共有ツール「Shopらん®」を提供しております。「SmartDB®」との連携強化を図ることで、クロスセル（注７）を促進し、顧客への提供価値のさらなる向上を目指しております。

　当中間連結会計期間におきましては、大企業における業務デジタル化の旺盛なニーズを背景に、「SmartDB®」を擁するクラウド事業が成長を牽引いたしました。「SmartDB®」のAI機能「Practical AI（PA）」オプションのリリースを契機として、既存顧客への新機能提案や大型案件創出に注力するとともに、自社イベントを中心とした広告販促活動を通じて新規商談の創出にも取り組みました。特に第２四半期は新規獲得社数が第１四半期の5社から13社へと大きく増加し、既存顧客における利用拡大とあわせてホリゾンタルSaaSの成長率が加速いたしました。また、オンプレミス（注８）環境で利用中の顧客に対しては、クラウド環境への移行提案を積極的に推進し、将来的なクラウド事業の拡大に向けた案件創出に取り組みました。プロフェッショナルサービス事業においては、前年同期における大型プロジェクトの受注集中の反動等により減収となり、セグメント損失を計上いたしましたが、下半期にかけて大型の導入支援プロジェクトが進捗する見通しであり、段階的な回復を見込んでおります。

　コスト面におきましては、クラウド事業の売上成長に伴いインフラコストは増加基調が継続したものの、ソフトウェア開発投資にかかる資産計上の影響もあり、売上原価率は35.8％（前年同期比△0.1pt）と前年同期並みの水準で推移いたしました。一方、営業・販促体制の拡充に伴う人材採用、認知向上及びリード獲得を目的としたメディア露出や外部イベントへの出展、オフィスの拡張など、今後の成長に必要な投資を積極的に実施した結果、販管費率は48.1％（前年同期比5.6pt上昇）となりました。第３四半期以降も積極的な広告販促活動を展開する予定であり、引き続き適切なコストコントロールに努めてまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,977,465千円(前年同期比6.0％増)、営業利益481,256千円(前年同期比20.9％減)、経常利益506,273千円(前年同期比28.0％減)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、384,480千円(前年同期比19.7％減)となりました。

＜クラウド事業＞

１．ホリゾンタルSaaS（注９）

当社グループは、業界業種を問わないホリゾンタルSaaSとして「SmartDB®」及び「Insuite®」を提供しております。

　多様化する働き方や労働生産性向上の取り組みを背景に、大企業の業務デジタル化ニーズが高まる一方で、IT人材不足が課題となっております。こうした状況のもと、当社グループでは、ノーコード開発ツール「SmartDB®」を軸とした積極的なマーケティング活動を展開し、「デジタルの民主化」及び「市民開発」の浸透に努めております。

　当中間連結会計期間におきましては、各種イベントの主催や展示会への出展を通じ「SmartDB®」の販促を強化いたしました。開発面では、ERPフロントシステムとしての活用や、複雑な業務プロセスのデジタル化を促進するための機能開発、セキュリティ機能の高度化に取り組みました。さらに、業務プロセスへのAI活用による組織全体の意思決定支援を目的として、第１四半期にリリースしたAI機能「Practical AI（PA）」オプションについて、既存顧客における活用促進に取り組んでおります。また、社内ポータル構築ツール「Insuite®」については、ビジョンやパーパスの浸透、組織エンゲージメント（注10）の強化、企業カルチャー変革といった経営課題を重視する顧客を中心に提案活動を展開いたしました。当中間連結会計期間の新規獲得社数は18社（第１四半期５社、第２四半期13社）と第２四半期に大きく拡大したほか、既存顧客における利用拡大やアップセルの積み上がりも進み、成長率が加速いたしました。一方、当中間連結会計期間の解約は10社となりましたが、大半はトライアル利用の終了によるものであり、業績への影響は軽微であります。

　この結果、当中間連結会計期間におけるホリゾンタルSaaSの売上高は、2,008,666千円(前年同期比19.5％増)となりました。また、当中間連結会計期間末時点の MRR（月額利用料）は349,311千円(前年同期比62,686千円増）、契約企業数は203社(前年同期比30社増)となりました。

２．バーティカルSaaS（注11）

　当社グループは、チェーンストア業界に特化したバーティカルSaaSとして「Shopらん®」を提供しております。（販売パートナー企業である(株)ネクスウェイは、「Shopらん®」と同一のサービスを「店舗matic®」（テンポ・マティック）という別ブランドで販売しております。）

　チェーンストアを展開する物販・飲食業界においては、人手不足を背景に、業務オペレーションの高度化が求められております。当社グループが提供する「Shopらん®」は、チェーンストア特有の課題を解決するために設計されており、本部からの情報伝達、店舗における業務指示の徹底、タイムリーな現場情報の収集、店舗間における成功事例等の情報共有を支援しております。

　当中間連結会計期間におきましては、ユーザーインターフェイスの改善やパフォーマンス向上に向けた基盤強化などを中心に開発を推進いたしました。販促面では、大型展示会への出展を通じ、認知向上に取り組みました。顧客基盤の面では、大規模チェーンにおける導入プロジェクトの進展により利用店舗数が拡大し、売上高は回復基調に転じました。当中間連結会計期間末時点のARPA（顧客当たり月額利用料）は399千円と、単価の低い代理店経由の小規模顧客増加に伴う顧客構成の変化もあり、前年同期比でおおむね横ばいで推移しております。

　この結果、当中間連結会計期間におけるバーティカルSaaSの売上高は、403,936千円(前年同期比3.4％増)となりました。また、当中間連結会計期間末時点のMRR（月額利用料）は68,363千円（前年同期比3,082千円増）、契約企業数は171社（前年同期比7社増）となりました。

３．DCR（DX Custom Resolution）

　当社グループは、特定顧客の個別要件に基づくシステムを開発し、クラウド基盤上で運用しながら継続的な機能拡張を行う開発運用型のサービス「DCR」を提供しております。

　当中間連結会計期間におきましては、提供システムのセキュリティ向上と安定運用に注力してまいりました。なお、顧客1社において、システム内製化への移行に伴う解約が発生しております。

　この結果、当中間連結会計期間におけるDCRの売上高は、79,498千円(前年同期比12.2％減)となりました。また、当中間連結会計期間末時点のMRR（月額利用料）は11,209千円(前年同期比3,807千円減)、契約企業数は２社(前年同期比1社減)となっております。

　以上の結果、当中間連結会計期間におけるクラウド事業のセグメント売上高は2,492,101千円(前年同期比15.3％増)、セグメント利益は1,042,444千円(前年同期比14.2％増)となりました。

＜オンプレミス（注８）事業＞

　当社グループは、ノーコード開発ツール「SmartDB®」及び社内ポータル構築ツール「Insuite®」のパッケージ・ソフトウェア（注12）ライセンス及びソフトウェアメンテナンスを提供しております。

　パッケージ・ソフトウェアはオンプレミス環境での利用を前提としておりますが、新規提供形態がSaaSに移行しているため、当該事業の売上は既存顧客に係るライセンスおよびメンテナンス収入に限定されております。

　当中間連結会計期間におきましては、クラウド環境への移行等に伴いソフトウェアメンテナンスの解約が計画通りに進捗したことに加え、前年同期に計上された大型のライセンス受注の反動により、売上高は前年同期比で減少いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間におけるオンプレミス事業のセグメント売上高は209,962千円(前年同期比30.3％減)、セグメント利益は72,456千円(前年同期比51.8％減)となりました。

＜プロフェッショナルサービス事業＞

　当社グループは、SaaSプロダクト及びDCR（DX Custom Resolution）サービス、並びにパッケージライセンスの活用促進を目的として、導入支援および利活用コンサルティング、プラグインソフトウェア（注13）開発などのプロフェッショナルサービスを提供しております。

　当中間連結会計期間におきましては、オンプレミス顧客のクラウド移行支援プロジェクトやDCRの機能拡張開発、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修などを中心に受注いたしました。売上高は、前年同期に大型プロジェクトの受注が集中した反動により、前年同期比で減少いたしました。損益面では、減少に加え、将来の受注につながる無償の提案活動への工数投入を継続したことにより、セグメント損失を計上いたしました。下半期にかけては、進行中の大型導入支援プロジェクトの本格化により、売上・利益ともに段階的な回復を見込んでおります。

　以上の結果、当中間連結会計期間におけるプロフェッショナルサービス事業のセグメント売上高は275,401千円(前年同期比20.3％減)、セグメント損失は645千円(前年同期は77,731千円の利益)となりました。

（注１）SaaS（Software as a Service）

　「Software as a Service」の略称。クラウド上に構築されたソフトウェア・アプリケーションをインターネット経由で利用するサービス。従来のようにパッケージ・ソフトウェアを購入し、ハードウェアにインストールするなどの必要はなく、インターネットでアクセスするだけで利用できる仕組み。

（注２）ノーコード開発

　アプリケーション開発に必須であったプログラミング言語によるソースコードをパーツとしてビジュアル化し、欲しいパーツを直感的に配置していくことで開発することができるツールを利用した開発のこと。

（注３）市民開発

　プログラミングなしにアプリケーションを開発することができるツールの導入を前提とし、ITの専門知識がない現場部門の従業員が主導して業務デジタル化を推進する開発スタイルのこと。当該スタイルで開発する従業員を市民開発者（シチズンディベロッパー）という。

（注４）ERPフロントシステム

　ERPなどの基幹系システムのフロントに位置し、基幹系システムと密接なデータ連携を必要とする経理・財務・人事・給与・法務などの周辺システムのこと。主に現場社員が利用し、ERPパッケージの標準機能だけではカバーしきれない周辺業務、例えば見積作成、経費精算、各種申請業務などを担う。

（注５）アップセル

　現在利用中のプロダクト（またはサービス）において、より多くの人数・業務で利用してもらう、もしくはより高いグレードのプロダクト（またはサービス）への移行を促す営業手法のこと。

（注６）社内ポータル

　自社内に散在する情報を集約し、アクセスを容易にするための入口として構築されたWebサイトのこと。情報共有によるコミュニケーションの活性化を図るほか、社内で使われている各種アプリケーションを統合する機能を持ち、業務効率化を促進するためにも使われる。

（注７）クロスセル

　現在利用中のプロダクト（またはサービス）に関連させて他のプロダクトの導入を促す営業手法のこと。

（注８）オンプレミス（on－premises）

　プレミス（premise）は「構内」「店内」などの意味。サーバーやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設内に設置して運用すること。

（注９）ホリゾンタルSaaS（Horizontal SaaS）

　業界を問わず特定の部門や機能に特化したSaaSのこと。企業組織に共通する業務課題を解決するために利用される。

（注10）組織エンゲージメント

　会社組織と従業員の間で互いに信頼関係があり、きずなを感じている状態またはその指標。企業理念が従業員に浸透しており、事業計画などの目標や方向性に共感していることが重要となる。

（注11）バーティカルSaaS（Vertical SaaS）

　特定の業界に特化したSaaSのこと。業界特有の業務課題を解決するために利用される。

（注12）パッケージ・ソフトウェア

　既製品として販売されているソフトウェア製品。または、物理的な記憶媒体に記録され、箱などに梱包されて販売されるソフトウェア製品。

（注13）プラグインソフトウェア（plug-in software）

　あるアプリケーションソフトウェアの機能を拡張するソフトウェアを指す。 個別に追加してバージョンアップが可能で、不要になればアプリケーションに影響を与えることなく削除できる。

(2）財政状態の状況
（資産）
　当中間連結会計期間末における資産合計は6,519,753千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,207,766千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加778,656千円及び、投資その他の資産の増加240,382千円によるものです。

（負債）
　当中間連結会計期間末における負債合計は3,439,986千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,044,248千円増加しました。これは主に、契約負債の増加1,120,081千円によるものです。

（純資産）
　当中間連結会計期間末における純資産は3,079,766千円となり、前連結会計年度末に比べ、163,518千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益384,480千円の計上及び剰余金の配当237,243千円の計上に伴う利益剰余金の増加147,237千円によるものです。

（キャッシュ・フローの状況）
　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて778,656千円増加し、4,901,378千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,401,821千円（前中間連結会計期間は1,286,773千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益506,273千円の計上、契約負債の増加額1,120,081千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、398,692千円（前中間連結会計期間は84,556千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,733千円、無形固定資産の取得による支出202,891千円、投資有価証券の取得による支出199,999千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、237,007千円（前中間連結会計期間は455,023千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払237,144千円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は8,109,200株増加し、12,163,800株となっております。

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

（注）　株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、244,165株については、当社の従業員向け株式交付信託の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表においては自己株式として計上し、発行済株式（自己株式を除く。）の総数からは除いておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

 ２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式244,165株（議決権の数2,441個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を50株保有しております。

２．従業員向け株式交付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式244,165株　　 は、上記自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

(注) 取締役の任期は、就任の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 役職の異動

(注) CWOはChief WAO! Officerの略で、顧客との対話を通じて独自のシステムを開発してきた経験に基づき、顧客を驚かすような製品・サービスを世に出し続けていこうとする当社におけるシンボリックな役職の名称であります。

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

　 (収益認識基準の変更)

プロフェッショナルサービス事業の収益認識基準について、その大部分を一定の期間にわたり履行義務を充足するものとして、その履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたって認識するものとしておりましたが、一部のごく短い案件についてのみ完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりました。

しかしながら、ごく短い案件についてもその受注額や件数次第では財務報告に少なくない影響がでる可能性があることから、財務報告の信頼性を高めることを目的に、当中間連結会計期間よりこれを廃止し、ごく短い案件を含むすべての案件について一定の期間にわたって収益を認識しております。これにより、当社連結貸借対照表の契約資産が増加、仕掛品残高が減少するとともに、プロフェッショナルサービス事業の売上や売上原価が増加しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前中間連結会計期間(自 2025年１月１日  至 2025年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間(自 2026年１月１日  至 2026年６月30日)

１．配当金支払額

（注）１．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2025年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の金額を記載しております。

　　　 ２．当社は従業員向け株式報酬制度を導入しており、配当金の総額には信託口に対する配当金支払額4,962千円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間(自 2025年１月１日  至 2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△532,265千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当中間連結会計期間(自 2026年１月１日  至 2026年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△632,998千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

（単位：千円）

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．第31期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」を算定しております。

３．当社は、従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　2026年２月12日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 237,243千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　60円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2026年３月31日

(注)１．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．当社は、2025年12月期より従業員向け株式報酬制度を導入しており、上記配当金の総額には信託口に対する配当金支払額4,962千円を含んでおります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

　2026年８月13日

株式会社ドリーム・アーツ

　 取 締 役 会      御 中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリーム・アーツの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリーム・アーツ及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRL データは期中レビューの対象には含まれていません。